有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い個人消費は持ち直し緩やかな景気回復基調で推移しました。その一方で相次ぐ自然災害の経済への影響、労働需給のひっ迫による人件費の上昇、また、不確実な海外の政治・経済情勢などから依然先行きは不透明な状況で推移しました。
外食業界におきましては、慢性的な原料価格の高騰や労働力不足による人件費の増加、また、店舗間・異業種を含めた企業間競争の激化など依然厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中で当社は、マーケティングをもとに新メニューの導入やお値打ちなメニューの販売拡大、コア商品のブラッシュアップを行いました。また、定期的なTVCMや新たなSNSキャンペーンの実施により顧客の創造に取り組みました。
また、CSR活動といたしまして、前年に引き続き、焼肉の「じゃんじゃん亭」に近隣の児童養護施設の児童並びに職員の皆様(27施設、合計1,436名様)をご招待し、お腹いっぱい焼肉をお召し上がり頂きました。「よろこびの食文化の創造」を掲げる弊社の活動の一環として、今後も継続して参ります。
店舗展開につきましては、関西地区と関東地区各1店舗の「木曽路」出店や、新業態「からしげ」の4店舗の出店、株式会社テン コーポレーションのFCである「天丼てんや」の出店など、7つの異なる業態で11店舗出店(3店舗退店)いたしました。
その結果、当事業年度末の店舗数は170店舗(前事業年度末比 8店舗増加)となりました。
(財政状態の状況)
当事業年度末の総資産は394億44百万円で前事業年度末比10億1百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が2億85百万円減少する一方で、有形固定資産が8億44百万円、原材料及び貯蔵品が1億86百万円増加したことによるものであります。
一方、負債は、96億40百万円で前事業年度末比1億23百万円の増加となりました。これは主に、リース債務が増加したことによるものであります。また、当事業年度末の純資産は298億3百万円で前事業年度末比8億78百万円の増加となりました。主な要因は、当期純利益16億59百万円(増加)、剰余金の配当5億87百万円(減少)であります。
以上の結果、当事業年度末の自己資本比率は75.6%(前事業年度末は75.2%)、1株当たり純資産は1,167.24円(同1,132.80円)となりました。
(経営成績の状況)
費用面におきましては、従業員の待遇改善や採用難による賃率の上昇が続くなか、機械化・IT化を進める事で働く環境の改善とともに業務の効率化に努め生産性が向上しました。また、ムリ・ムダ・ムラの排除を目的にワークスケジュールの精度向上、経費削減に継続して取り組みました。その結果、販管費率が低下し2ケタ出店による開店経費の大幅な増加を吸収し、営業利益率が改善いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は450億86百万円(前事業年度比 1.5%増加)、営業利益は25億73百万円(同 15.5%増加)、経常利益は25億64百万円(同 12.5%増加)、当期純利益は16億59百万円(同 24.6%増加)を計上しました。1株当たり当期純利益は64.98円(前事業年度 1株当たり当期純利益51.60円)となりました。
当事業年度におけるセグメント別の概況については、当社の事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
木曽路部門
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は、2店舗の新規出店により、当事業年度末店舗数は119店舗(前事業年度末比 2店舗増加)となりました。
営業面では、新たなイベント(本まぐろと松茸フェア、とらふぐと鮑フェアなど)やSNSキャンペーンを実施するとともに、TVCMを継続いたしました。商品面では、木曽路のお値打ちな新定番「鰻ひつまぶし」「和牛ひつまぶし」「黒豚しゃぶしゃぶ」への好評の声にお応えし、販売期間を延長いたしました。そして木曽路の強みであるハレの日需要の更なる取り込みに努めるとともに、思い出に残る佳き日であるよう、おもてなしに努めました。その結果、売上高は380億68百万円(前事業年度比 1.1%増加)となりました。
素材屋部門
居酒屋の「素材屋」部門は、1店舗の退店により、当事業年度末店舗数は13店舗(前事業年度末比 1店舗減少)となりました。
営業面では、味噌串かつ・手羽先のから揚げなどの名古屋めしやこだわりの串焼き、また自家製の惣菜料理や旬の食材を活かした季節メニューの販売、焼酎一升瓶のお値打ち販売を実施するとともに、少人数から大人数の様々な宴会利用ができる店舗として営業活動を行いましたが、売上高は21億48百万円(同 1.0%減少)となりました。
じゃんじゃん亭部門
焼肉の「じゃんじゃん亭」部門は、1店舗の新規出店と1店舗の退店により、当事業年度末店舗数は14店舗となりました。
営業面では、食べ放題メニューの拡販とタッチパネルでの注文によるスピード提供、先手のサービスに取り組みました。また、引き続き法人や学生のイベントなどに合わせたメルマガの配信や土日のランチ営業店を増やすなど顧客獲得活動に努めましたが、売上高は22億66百万円(同 2.3%減少)となりました。
とりかく部門
鶏料理の「とりかく」部門は、1店舗の新規出店と1店舗の退店により、当事業年度末店舗数は9店舗となりました。
営業面では、香鶏(かおりどり)を中心としたこだわりの鶏料理と、手作りにこだわった逸品料理の販売を行いました。また、季節の食材を盛り込んだ宴会コースと充実した飲み放題コースで、宴会需要の取り込みを図りましたが、売上高は10億36百万円(同 0.4%減少)となりました。
鈴のれん部門
和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」部門は、1店舗の新規出店により、当事業年度末店舗数は7店舗(前事業年度末比 1店舗増加)となりました。
営業面では、グランドメニューをよりお手軽にご利用頂けるように刷新し、しゃぶしゃぶ、すきやきの食べ放題や宴会コースの更なる充実を図りました。また、慶弔のお集まりにご利用頂けるメニューと人数に合わせた多様なお席を準備し、来店客数の増加に努めました。その結果、売上高は9億37百万円(同 4.7%増加)となりました。
その他
その他部門は、ワイン食堂の「ウノ」、九州味巡りの「ここの」、からあげ専門店の「からしげ」、天丼の「てんや」、外販(しぐれ煮、胡麻だれ類)、不動産賃貸等であります。
「ここの」が1店舗、新業態の「からしげ」が4店舗、「天丼てんや」が1店舗の新規出店をしたことにより、売上高は6億30百万円(同 71.1%増加)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動から得られたキャッシュ・フローは、20億73百万円の流入超過(前事業年度は35億29百万円の流入超過)となりました。主な内容は、税引前当期純利益25億54百万円、減価償却費11億22百万円及び減損損失69百万円に対し、たな卸資産の増加1億77百万円、未払消費税等の減少2億3百万円及び法人税等の支払額10億46百万円などであります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは13億円の流出超過(同 4億56百万円の流出超過)となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出12億65百万円に対し、店舗退店に伴う差入保証金の回収による収入1億44百万円などであります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、7億62百万円の流出超過(同 13億76百万円の流出超過)となりました。主な内容は、配当金の支払額5億87百万円などであります。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ10百万円増加し、154億35百万円となりました。
③販売及び仕入の実績
イ.販売実績
当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当事業年度における販売実績の内訳を部門別・地域別に示すと次のとおりであります。
・部門別販売実績
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
・地域別販売実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.仕入実績
(注)1.店頭商品とは菓子類及び胡麻だれ等であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。そのために、売上高成長率及び売上高経常利益率を目標指標としています。業績の中期的展望については、当面は、過去最高業績水準である、売上高500億円、営業利益・経常利益30億円、利益率6.0%を業績目標としています。この中期的展望を元に、単年度の売上高、営業利益・経常利益、及び同利益率の目標値を設定し、目標達成に向けた施策や目標との乖離原因等について分析・検討してまいります。
今後の見通しにつきましては、10連休のGW、改元などへの消費期待があった一方で、労働需給がひっ迫するなかで人件費の増加や働き方改革の法令対応、10月に予定されている消費税率の引き上げによる個人消費への影響など依然として不透明な経済環境が続くと予想されます。
このような経営環境の中で、当社は、第一に食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスを徹底して参ります。そして、組織の在り方を見直し、教育体系を整備し、新規出店や新事業開発で企業規模の拡大を目指して参ります。新世代の木曽路へ魅力のある企業づくりを行い、人材の確保、定着、育成へとつなげて参ります。
既存店においては、お客様の嗜好の変化に対応すべくコンセプトを見直し、新商品開発や販売促進活動とともにQSC(クオリティ・サービス・クリンリネス)の向上に努め、来店客数の増加を図ります。
また、ワークスケジュールの精度向上、機械化・IT化によるオペレーションの見直しを推進し生産性向上に繋げるとともにムリ・ムダ・ムラを排除し経費削減に努めて参ります。
これらの改革や再構築により、次期の業績につきましては、売上高は470億円(前事業年度比4.2%増加)、営業利益は26億50百万円(同3.0%増加)、経常利益は27億円(同5.3%増加)、当期純利益は16億80百万円(同1.3%増加)とする計画であります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要は原材料及び人件費を主とした、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗の改築・改装、名古屋工場設備改修及び情報システム関連投資等によるものであります。
当社の事業活動拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行等による資金調達を基本的な方針としており、今後の調達の安定性と低コスト調達を実現するために調達方法の多様化も進めてまいります。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18億39百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は154億35百万円となっております。
当社は将来の資金需要に円滑な調達を進めるため、株式会社日本格付研究所より、発行体格付け「BBB-」を取得しております。
また、金融機関の借入枠も十分有しており、今後の運転資金や設備資金の需要にも迅速に対応できるものと考えております。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い個人消費は持ち直し緩やかな景気回復基調で推移しました。その一方で相次ぐ自然災害の経済への影響、労働需給のひっ迫による人件費の上昇、また、不確実な海外の政治・経済情勢などから依然先行きは不透明な状況で推移しました。
外食業界におきましては、慢性的な原料価格の高騰や労働力不足による人件費の増加、また、店舗間・異業種を含めた企業間競争の激化など依然厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中で当社は、マーケティングをもとに新メニューの導入やお値打ちなメニューの販売拡大、コア商品のブラッシュアップを行いました。また、定期的なTVCMや新たなSNSキャンペーンの実施により顧客の創造に取り組みました。
また、CSR活動といたしまして、前年に引き続き、焼肉の「じゃんじゃん亭」に近隣の児童養護施設の児童並びに職員の皆様(27施設、合計1,436名様)をご招待し、お腹いっぱい焼肉をお召し上がり頂きました。「よろこびの食文化の創造」を掲げる弊社の活動の一環として、今後も継続して参ります。
店舗展開につきましては、関西地区と関東地区各1店舗の「木曽路」出店や、新業態「からしげ」の4店舗の出店、株式会社テン コーポレーションのFCである「天丼てんや」の出店など、7つの異なる業態で11店舗出店(3店舗退店)いたしました。
その結果、当事業年度末の店舗数は170店舗(前事業年度末比 8店舗増加)となりました。
(財政状態の状況)
当事業年度末の総資産は394億44百万円で前事業年度末比10億1百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が2億85百万円減少する一方で、有形固定資産が8億44百万円、原材料及び貯蔵品が1億86百万円増加したことによるものであります。
一方、負債は、96億40百万円で前事業年度末比1億23百万円の増加となりました。これは主に、リース債務が増加したことによるものであります。また、当事業年度末の純資産は298億3百万円で前事業年度末比8億78百万円の増加となりました。主な要因は、当期純利益16億59百万円(増加)、剰余金の配当5億87百万円(減少)であります。
以上の結果、当事業年度末の自己資本比率は75.6%(前事業年度末は75.2%)、1株当たり純資産は1,167.24円(同1,132.80円)となりました。
(経営成績の状況)
費用面におきましては、従業員の待遇改善や採用難による賃率の上昇が続くなか、機械化・IT化を進める事で働く環境の改善とともに業務の効率化に努め生産性が向上しました。また、ムリ・ムダ・ムラの排除を目的にワークスケジュールの精度向上、経費削減に継続して取り組みました。その結果、販管費率が低下し2ケタ出店による開店経費の大幅な増加を吸収し、営業利益率が改善いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は450億86百万円(前事業年度比 1.5%増加)、営業利益は25億73百万円(同 15.5%増加)、経常利益は25億64百万円(同 12.5%増加)、当期純利益は16億59百万円(同 24.6%増加)を計上しました。1株当たり当期純利益は64.98円(前事業年度 1株当たり当期純利益51.60円)となりました。
当事業年度におけるセグメント別の概況については、当社の事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
木曽路部門
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は、2店舗の新規出店により、当事業年度末店舗数は119店舗(前事業年度末比 2店舗増加)となりました。
営業面では、新たなイベント(本まぐろと松茸フェア、とらふぐと鮑フェアなど)やSNSキャンペーンを実施するとともに、TVCMを継続いたしました。商品面では、木曽路のお値打ちな新定番「鰻ひつまぶし」「和牛ひつまぶし」「黒豚しゃぶしゃぶ」への好評の声にお応えし、販売期間を延長いたしました。そして木曽路の強みであるハレの日需要の更なる取り込みに努めるとともに、思い出に残る佳き日であるよう、おもてなしに努めました。その結果、売上高は380億68百万円(前事業年度比 1.1%増加)となりました。
素材屋部門
居酒屋の「素材屋」部門は、1店舗の退店により、当事業年度末店舗数は13店舗(前事業年度末比 1店舗減少)となりました。
営業面では、味噌串かつ・手羽先のから揚げなどの名古屋めしやこだわりの串焼き、また自家製の惣菜料理や旬の食材を活かした季節メニューの販売、焼酎一升瓶のお値打ち販売を実施するとともに、少人数から大人数の様々な宴会利用ができる店舗として営業活動を行いましたが、売上高は21億48百万円(同 1.0%減少)となりました。
じゃんじゃん亭部門
焼肉の「じゃんじゃん亭」部門は、1店舗の新規出店と1店舗の退店により、当事業年度末店舗数は14店舗となりました。
営業面では、食べ放題メニューの拡販とタッチパネルでの注文によるスピード提供、先手のサービスに取り組みました。また、引き続き法人や学生のイベントなどに合わせたメルマガの配信や土日のランチ営業店を増やすなど顧客獲得活動に努めましたが、売上高は22億66百万円(同 2.3%減少)となりました。
とりかく部門
鶏料理の「とりかく」部門は、1店舗の新規出店と1店舗の退店により、当事業年度末店舗数は9店舗となりました。
営業面では、香鶏(かおりどり)を中心としたこだわりの鶏料理と、手作りにこだわった逸品料理の販売を行いました。また、季節の食材を盛り込んだ宴会コースと充実した飲み放題コースで、宴会需要の取り込みを図りましたが、売上高は10億36百万円(同 0.4%減少)となりました。
鈴のれん部門
和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」部門は、1店舗の新規出店により、当事業年度末店舗数は7店舗(前事業年度末比 1店舗増加)となりました。
営業面では、グランドメニューをよりお手軽にご利用頂けるように刷新し、しゃぶしゃぶ、すきやきの食べ放題や宴会コースの更なる充実を図りました。また、慶弔のお集まりにご利用頂けるメニューと人数に合わせた多様なお席を準備し、来店客数の増加に努めました。その結果、売上高は9億37百万円(同 4.7%増加)となりました。
その他
その他部門は、ワイン食堂の「ウノ」、九州味巡りの「ここの」、からあげ専門店の「からしげ」、天丼の「てんや」、外販(しぐれ煮、胡麻だれ類)、不動産賃貸等であります。
「ここの」が1店舗、新業態の「からしげ」が4店舗、「天丼てんや」が1店舗の新規出店をしたことにより、売上高は6億30百万円(同 71.1%増加)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動から得られたキャッシュ・フローは、20億73百万円の流入超過(前事業年度は35億29百万円の流入超過)となりました。主な内容は、税引前当期純利益25億54百万円、減価償却費11億22百万円及び減損損失69百万円に対し、たな卸資産の増加1億77百万円、未払消費税等の減少2億3百万円及び法人税等の支払額10億46百万円などであります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは13億円の流出超過(同 4億56百万円の流出超過)となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出12億65百万円に対し、店舗退店に伴う差入保証金の回収による収入1億44百万円などであります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、7億62百万円の流出超過(同 13億76百万円の流出超過)となりました。主な内容は、配当金の支払額5億87百万円などであります。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ10百万円増加し、154億35百万円となりました。
③販売及び仕入の実績
イ.販売実績
当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当事業年度における販売実績の内訳を部門別・地域別に示すと次のとおりであります。
・部門別販売実績
| 部門別 | 当事業年度 (自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日) | 前事業年度比(%) |
| 木曽路(百万円) | 38,068 | 101.1 |
| 素材屋(百万円) | 2,148 | 99.0 |
| じゃんじゃん亭(百万円) | 2,266 | 97.7 |
| とりかく(百万円) | 1,036 | 99.6 |
| 鈴のれん(百万円) | 937 | 104.7 |
| その他(百万円) | 630 | 171.1 |
| 合計(百万円) | 45,086 | 101.5 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
・地域別販売実績
| 地域別 | 当事業年度 (自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日) | 前事業年度比(%) |
| 愛知県(百万円) | 13,226 | 102.8 |
| 岐阜県(百万円) | 904 | 103.2 |
| 三重県(百万円) | 839 | 113.7 |
| 静岡県(百万円) | 364 | 103.5 |
| 東京都(百万円) | 12,281 | 99.6 |
| 神奈川県(百万円) | 3,115 | 100.5 |
| 埼玉県(百万円) | 3,263 | 100.4 |
| 千葉県(百万円) | 1,369 | 99.6 |
| 茨城県(百万円) | 284 | 101.5 |
| 群馬県(百万円) | 284 | 103.2 |
| 栃木県(百万円) | 298 | 102.2 |
| 奈良県(百万円) | 273 | 105.4 |
| 和歌山県(百万円) | 282 | 104.3 |
| 大阪府(百万円) | 5,291 | 101.6 |
| 兵庫県(百万円) | 2,163 | 101.7 |
| 福岡県(百万円) | 843 | 101.5 |
| 合計(百万円) | 45,086 | 101.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.仕入実績
| 項目別 | 当事業年度 (自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日) | 前事業年度比(%) | |
| 原材料 | 肉類(百万円) | 4,312 | 119.6 |
| 野菜類(百万円) | 1,384 | 93.7 | |
| 魚介類(百万円) | 2,708 | 96.8 | |
| 調理済加工食品(百万円) | 2,454 | 100.4 | |
| 飲料(百万円) | 1,630 | 103.1 | |
| 米・パン類(百万円) | 484 | 95.7 | |
| 乳製品(百万円) | 171 | 100.0 | |
| 小計(百万円) | 13,146 | 105.6 | |
| 商品 | 店頭商品(百万円) | 177 | 102.3 |
| 合計(百万円) | 13,323 | 105.6 | |
(注)1.店頭商品とは菓子類及び胡麻だれ等であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。そのために、売上高成長率及び売上高経常利益率を目標指標としています。業績の中期的展望については、当面は、過去最高業績水準である、売上高500億円、営業利益・経常利益30億円、利益率6.0%を業績目標としています。この中期的展望を元に、単年度の売上高、営業利益・経常利益、及び同利益率の目標値を設定し、目標達成に向けた施策や目標との乖離原因等について分析・検討してまいります。
今後の見通しにつきましては、10連休のGW、改元などへの消費期待があった一方で、労働需給がひっ迫するなかで人件費の増加や働き方改革の法令対応、10月に予定されている消費税率の引き上げによる個人消費への影響など依然として不透明な経済環境が続くと予想されます。
このような経営環境の中で、当社は、第一に食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスを徹底して参ります。そして、組織の在り方を見直し、教育体系を整備し、新規出店や新事業開発で企業規模の拡大を目指して参ります。新世代の木曽路へ魅力のある企業づくりを行い、人材の確保、定着、育成へとつなげて参ります。
既存店においては、お客様の嗜好の変化に対応すべくコンセプトを見直し、新商品開発や販売促進活動とともにQSC(クオリティ・サービス・クリンリネス)の向上に努め、来店客数の増加を図ります。
また、ワークスケジュールの精度向上、機械化・IT化によるオペレーションの見直しを推進し生産性向上に繋げるとともにムリ・ムダ・ムラを排除し経費削減に努めて参ります。
これらの改革や再構築により、次期の業績につきましては、売上高は470億円(前事業年度比4.2%増加)、営業利益は26億50百万円(同3.0%増加)、経常利益は27億円(同5.3%増加)、当期純利益は16億80百万円(同1.3%増加)とする計画であります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要は原材料及び人件費を主とした、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗の改築・改装、名古屋工場設備改修及び情報システム関連投資等によるものであります。
当社の事業活動拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行等による資金調達を基本的な方針としており、今後の調達の安定性と低コスト調達を実現するために調達方法の多様化も進めてまいります。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18億39百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は154億35百万円となっております。
当社は将来の資金需要に円滑な調達を進めるため、株式会社日本格付研究所より、発行体格付け「BBB-」を取得しております。
また、金融機関の借入枠も十分有しており、今後の運転資金や設備資金の需要にも迅速に対応できるものと考えております。
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