有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い個人消費は持ち直し緩やかな景気回復基調で推移しました。その一方で労働需給のひっ迫による人件費の上昇、また、不確実な海外の政治・経済情勢などから依然先行きは不透明な状況で推移しました。また、当事業年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症拡大による影響の深刻化は世界経済全体に大きな影響を与えました。国内景気においても感染拡大の防止対策として外出自粛やイベントの中止・延期、訪日客の入国・行動制限などによりヒト・モノ・カネの流れが停滞したことで、経済活動は大きく制約されました。
外食業界におきましては、人件費や原材料費、物流費の高騰が続く中、多様化する消費者ニーズや根強い節約指向、そして、消費増税により税率10%の外食と軽減税率8%の中食などの業種、業態の垣根を越えた競争が激化しております。更に新型コロナウイルス感染症拡大で政府・自治体からの自粛要請により店舗の営業時間の短縮や休業を余儀なくされるなど、厳しい状態が続いております。
このような経営環境の中で当社は、定期的なTVCMにより季節毎のフェアを告知するとともに、コア商品のブラッシュアップを行いました。費用面においては、ワークスケジュールの管理と機械化により更なる生産性の向上と、経費管理の徹底に努めました。店舗展開、改築・改装につきましては、6店舗の新規出店、1店舗の業態転換、4店舗の改装、3店舗の退店を実施し、その結果、当事業年度末店舗数は173店舗(うち業態転換のため1店舗休業中、前事業年度末比3店舗増加)となりました。
また、CSR活動といたしまして、前年に引き続き、焼肉の「じゃんじゃん亭」近隣の児童養護施設の児童並びに職員の皆様(27施設、合計1,466名様)をご招待し、お腹いっぱい焼肉をお召し上がり頂きました。
「よろこびの食文化の創造」を掲げる弊社の活動の一環として、今後も継続して参ります。
(財政状態の状況)
当事業年度末の総資産は381億60百万円で前事業年度末比12億83百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産が4億58百万円、有形固定資産が2億18百万円増加する一方で、現金及び預金が15億41百万円減少したことによるものであります。
一方、負債は、89億50百万円で前事業年度末比6億90百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が4億68百万円及び未払法人税等が3億60百万円減少したことによるものであります。また、当事業年度末の純資産は292億10百万円で前事業年度末比5億93百万円の減少となりました。主な要因は、当期純利益5億73百万円(増加)、剰余金の配当8億68百万円(減少)であります。
以上の結果、当事業年度末の自己資本比率は76.5%(前事業年度末は75.6%)、1株当たり純資産は1,144.01円(同 1,167.24円)となりました。
(経営成績の状況)
当事業年度の売上高は439億24百万円(前事業年度比 2.6%減少)、営業利益は14億26百万円(同44.6%減少)、経常利益は14億46百万円(同 43.6%減少)、当期純利益は5億73百万円(同 65.4%減少)を計上しました。1株当たり当期純利益は22.45円(前事業年度は1株当たり当期純利益64.98円)となりました。
当事業年度におけるセグメント別の概況については、当社の事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
木曽路部門
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は、2店舗の改装、3店舗の新規出店により、当事業年度末店舗数は122店舗(前事業年度末比 3店舗増加)となりました。
営業面では新規顧客の獲得、来店動機づくりにTVCMを引き続き実施するとともに、ご来店のお客様へ新元号に因んだクーポンの配布など、再来店を促すことで客数増に努めました。そして、木曽路の強みであるハレの日需要へのアプローチを引き続き実施し、最適なおもてなしの提供に注力してまいりました。その結果、売上高は371億18百万円(前事業年度比 2.5%減少)となりました。
居酒屋部門
2019年9月1日付で営業力強化、業務効率化、及び人員の最適配置等のため、「素材屋」「とりかく」「ウノ」「ここの」を「居酒屋」部門に統合しました。「居酒屋」部門は1店舗の改装と1店舗の退店、1店舗の業態転換(「素材屋」から新業態酒場「大穴」(ダイアナ)への転換)を実施し、当事業年度末店舗数は24店舗(前事業年度末比 1店舗減少)となりました。
営業面において、「素材屋」では味噌串かつ・手羽先の唐揚げなどの名古屋めしやこだわりの串焼き、また自家製の惣菜料理や旬の食材を活かした季節メニューの販売、焼酎一升瓶のお値打ち販売を実施するとともに、少人数から大人数まで様々な宴会でご利用いただける店舗として営業活動を行いました。「とりかく」では引き続き「手作り」、「鶏」にこだわった料理と旬の逸品料理の販売を行うとともに、ハイボールフェアなどを定期的に開催しました。その他、ワイン食堂の「ウノ」、九州味巡りの「ここの」についても宴会需要を中心に販売促進活動を行いました。その結果、売上高は32億30百万円(同 8.7%減少)となりました。
じゃんじゃん亭部門
焼肉の「じゃんじゃん亭」部門は、1店舗の改装と1店舗の新規出店により、当事業年度末店舗数は15店舗(前事業年度末比 1店舗増加)となりました。
営業面では、サラダバーやデザートバーを設置するなど新たなコンセプトでファミリー層を中心とした顧客獲得を目指し1店舗の改装と12月に「じゃん亭岐阜六条店」をオープンしました。既存店舗においては、食べ放題メニューの拡販とスピード提供、先手のサービスに取り組み、インスタグラムのハッシュタグキャンペーンや学生応援企画の実施などの販促により予約獲得に努めました。しかし、1店舗の改装休業及び既存店の客数の減少などにより、その結果、売上高は21億64百万円(同 4.5%減少)となりました。
鈴のれん部門
和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」部門は、店舗の異動はなく、当事業年度末店舗数は7店舗(うち業態転換のため1店舗休業中)であります。
営業面では、「しゃぶしゃぶ祭り」や生ビール・ハイボールの平日半額販売を実施しました。御膳料理を充実させるとともに慶弔などのお集まりに対応したメニューと個室、送迎バスをアピールし、来店客数の増加に努めました。その結果、売上高は9億62百万円(同 2.6%増加)となりました。
その他
その他部門は、からあげ専門店の「からしげ」、天丼の「てんや」、外販(しぐれ煮、胡麻だれ類)、不動産賃貸
等であります。
前事業年度の「からしげ」、「てんや」の新規出店により、売上高は4億48百万円(同 62.9%増加)となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動から得られたキャッシュ・フローは、19億64百万円の流入超過(前
事業年度は20億73百万円の流入超過)となりました。主な内容は、税引前当期純利益10億94百万円、減価償却費13億
9百万円及び売上債権5億50百万円に対し、仕入債務の減少4億68百万円及び法人税等の支払額9億23百万円などで
あります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは24億2百万円の流出超過(同 13億円の流出超過)となりました。主
な内容は、有形固定資産の取得による支出14億78百万円及び投資有価証券取得による支出5億17百万円に対し、店舗
退店に伴う差入保証金の回収による収入1億32百万円などであります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、11億3百万円の流出超過(同 7億62百万円の流出超過)となりま
した。主な内容は、配当金の支払額8億68百万円などであります。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ15億41百万円減少し、138億93百
万円となりました。
③販売及び仕入の実績
イ.販売実績
当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当事業年度における販売実績の内訳を部門別・地域別に示すと次のとおりであります。
・部門別販売実績
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
・地域別販売実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.仕入実績
(注)1.店頭商品とは菓子類及び胡麻だれ等であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。そのために、売上高成長率及び売上高経常利益率を目標指標としています。業績の中期的展望については、当面は、過去最高業績水準である、売上高500億円、営業利益・経常利益30億円、利益率6.0%を業績目標としています。この中期的展望を元に、単年度の売上高、営業利益・経常利益、及び同利益率の目標値を設定し、目標達成に向けた施策や目標との乖離原因等について分析・検討してまいります。
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦や世界各地で相次ぐ自然災害など国際情勢の不確実性が増すなか、新型コロナウイルス感染症拡大により世界経済がほぼ停止した状態になり、サプライチェーンも分断され製造業にも多大な影響が出ています。我が国においても経済成長率がマイナスに転ずる予測もあり、不透明な経済環境が続くと想定されます。
このような経営環境の中で、当社は、第一にお客様の食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスを徹底して参ります。そして、組織の在り方を見直し、教育体系を整備し、新規出店や新事業開発で企業規模の拡大を目指して参ります。新世代の木曽路へ魅力のある企業づくりを行い、人材の確保、定着、育成へとつなげて参ります。既存店においては、お客様の嗜好の変化に対応すべくコンセプトを見直し、新商品開発や販売促進活動とともにQSC(クオリティ・サービス・クリンリネス)の向上に努め、来店客数の増加を図ります。
また、ワークスケジュールの精度向上、機械化・IT化によるオペレーションの見直しを推進し生産性向上に繋げるとともにムリ・ムダ・ムラを排除し経費削減に努めて参ります。
以上のような事業活動を進めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は世界的に拡大し、いまだ終息の目処が立たない状況にあります。当社におきましては、政府より発令された「緊急事態宣言」を受け、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しております。こうした営業状況を踏まえ、現時点では業績に与える不確定要素が多く、業績予想を合理的に算定することが困難と判断したことから、2021年3月期の業績予想については未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要は原材料及び人件費を主とした、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗の改築・改装、名古屋工場設備改修及び情報システム関連投資等によるものであります。
当社の事業活動拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行等による資金調達を基本的な方針としており、今後の調達の安定性と低コスト調達を実現するために調達方法の多様化も進めてまいります。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19億67百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は138億93百万円となっております。
当社は将来の資金需要に円滑な調達を進めるため、株式会社日本格付研究所より、発行体格付け「BBB」を取得しております。
(4)重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当事業年度の会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 [注記事項] (追加情報)」に記載のとおりであります。
①店舗資産に対する減損会計の適用
店舗資産に対する減損会計の適用にあたっては、本社費等の共通費を配賦した後に営業損益が2期連続で赤字となり業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候を識別しております。
また、減損損失の認識の要否は、周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積もり、店舗人員数及び将来の設備投資の見積もり等を勘案した店舗別の将来キャッシュ・フロー予測等に基づいて判定しており、将来キャッシュ・フローによって店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を測定しております。なお、店舗の将来キャッシュ・フロー予測は当社の取締役会で承認された来期予算に基づいております。
この点、業績の悪化が認められる店舗については、収益性確保のための各種施策等を講じており、当社が期待する効果を将来キャッシュ・フロー予測に一定程度織り込んでいますが、想定した効果が得られなかった場合には、結果として店舗資産に関する減損損失の認識額が増加する可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、来期予算等に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した金額を計上しております。今後、経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い個人消費は持ち直し緩やかな景気回復基調で推移しました。その一方で労働需給のひっ迫による人件費の上昇、また、不確実な海外の政治・経済情勢などから依然先行きは不透明な状況で推移しました。また、当事業年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症拡大による影響の深刻化は世界経済全体に大きな影響を与えました。国内景気においても感染拡大の防止対策として外出自粛やイベントの中止・延期、訪日客の入国・行動制限などによりヒト・モノ・カネの流れが停滞したことで、経済活動は大きく制約されました。
外食業界におきましては、人件費や原材料費、物流費の高騰が続く中、多様化する消費者ニーズや根強い節約指向、そして、消費増税により税率10%の外食と軽減税率8%の中食などの業種、業態の垣根を越えた競争が激化しております。更に新型コロナウイルス感染症拡大で政府・自治体からの自粛要請により店舗の営業時間の短縮や休業を余儀なくされるなど、厳しい状態が続いております。
このような経営環境の中で当社は、定期的なTVCMにより季節毎のフェアを告知するとともに、コア商品のブラッシュアップを行いました。費用面においては、ワークスケジュールの管理と機械化により更なる生産性の向上と、経費管理の徹底に努めました。店舗展開、改築・改装につきましては、6店舗の新規出店、1店舗の業態転換、4店舗の改装、3店舗の退店を実施し、その結果、当事業年度末店舗数は173店舗(うち業態転換のため1店舗休業中、前事業年度末比3店舗増加)となりました。
また、CSR活動といたしまして、前年に引き続き、焼肉の「じゃんじゃん亭」近隣の児童養護施設の児童並びに職員の皆様(27施設、合計1,466名様)をご招待し、お腹いっぱい焼肉をお召し上がり頂きました。
「よろこびの食文化の創造」を掲げる弊社の活動の一環として、今後も継続して参ります。
(財政状態の状況)
当事業年度末の総資産は381億60百万円で前事業年度末比12億83百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産が4億58百万円、有形固定資産が2億18百万円増加する一方で、現金及び預金が15億41百万円減少したことによるものであります。
一方、負債は、89億50百万円で前事業年度末比6億90百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が4億68百万円及び未払法人税等が3億60百万円減少したことによるものであります。また、当事業年度末の純資産は292億10百万円で前事業年度末比5億93百万円の減少となりました。主な要因は、当期純利益5億73百万円(増加)、剰余金の配当8億68百万円(減少)であります。
以上の結果、当事業年度末の自己資本比率は76.5%(前事業年度末は75.6%)、1株当たり純資産は1,144.01円(同 1,167.24円)となりました。
(経営成績の状況)
当事業年度の売上高は439億24百万円(前事業年度比 2.6%減少)、営業利益は14億26百万円(同44.6%減少)、経常利益は14億46百万円(同 43.6%減少)、当期純利益は5億73百万円(同 65.4%減少)を計上しました。1株当たり当期純利益は22.45円(前事業年度は1株当たり当期純利益64.98円)となりました。
当事業年度におけるセグメント別の概況については、当社の事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
木曽路部門
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は、2店舗の改装、3店舗の新規出店により、当事業年度末店舗数は122店舗(前事業年度末比 3店舗増加)となりました。
営業面では新規顧客の獲得、来店動機づくりにTVCMを引き続き実施するとともに、ご来店のお客様へ新元号に因んだクーポンの配布など、再来店を促すことで客数増に努めました。そして、木曽路の強みであるハレの日需要へのアプローチを引き続き実施し、最適なおもてなしの提供に注力してまいりました。その結果、売上高は371億18百万円(前事業年度比 2.5%減少)となりました。
居酒屋部門
2019年9月1日付で営業力強化、業務効率化、及び人員の最適配置等のため、「素材屋」「とりかく」「ウノ」「ここの」を「居酒屋」部門に統合しました。「居酒屋」部門は1店舗の改装と1店舗の退店、1店舗の業態転換(「素材屋」から新業態酒場「大穴」(ダイアナ)への転換)を実施し、当事業年度末店舗数は24店舗(前事業年度末比 1店舗減少)となりました。
営業面において、「素材屋」では味噌串かつ・手羽先の唐揚げなどの名古屋めしやこだわりの串焼き、また自家製の惣菜料理や旬の食材を活かした季節メニューの販売、焼酎一升瓶のお値打ち販売を実施するとともに、少人数から大人数まで様々な宴会でご利用いただける店舗として営業活動を行いました。「とりかく」では引き続き「手作り」、「鶏」にこだわった料理と旬の逸品料理の販売を行うとともに、ハイボールフェアなどを定期的に開催しました。その他、ワイン食堂の「ウノ」、九州味巡りの「ここの」についても宴会需要を中心に販売促進活動を行いました。その結果、売上高は32億30百万円(同 8.7%減少)となりました。
じゃんじゃん亭部門
焼肉の「じゃんじゃん亭」部門は、1店舗の改装と1店舗の新規出店により、当事業年度末店舗数は15店舗(前事業年度末比 1店舗増加)となりました。
営業面では、サラダバーやデザートバーを設置するなど新たなコンセプトでファミリー層を中心とした顧客獲得を目指し1店舗の改装と12月に「じゃん亭岐阜六条店」をオープンしました。既存店舗においては、食べ放題メニューの拡販とスピード提供、先手のサービスに取り組み、インスタグラムのハッシュタグキャンペーンや学生応援企画の実施などの販促により予約獲得に努めました。しかし、1店舗の改装休業及び既存店の客数の減少などにより、その結果、売上高は21億64百万円(同 4.5%減少)となりました。
鈴のれん部門
和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」部門は、店舗の異動はなく、当事業年度末店舗数は7店舗(うち業態転換のため1店舗休業中)であります。
営業面では、「しゃぶしゃぶ祭り」や生ビール・ハイボールの平日半額販売を実施しました。御膳料理を充実させるとともに慶弔などのお集まりに対応したメニューと個室、送迎バスをアピールし、来店客数の増加に努めました。その結果、売上高は9億62百万円(同 2.6%増加)となりました。
その他
その他部門は、からあげ専門店の「からしげ」、天丼の「てんや」、外販(しぐれ煮、胡麻だれ類)、不動産賃貸
等であります。
前事業年度の「からしげ」、「てんや」の新規出店により、売上高は4億48百万円(同 62.9%増加)となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動から得られたキャッシュ・フローは、19億64百万円の流入超過(前
事業年度は20億73百万円の流入超過)となりました。主な内容は、税引前当期純利益10億94百万円、減価償却費13億
9百万円及び売上債権5億50百万円に対し、仕入債務の減少4億68百万円及び法人税等の支払額9億23百万円などで
あります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは24億2百万円の流出超過(同 13億円の流出超過)となりました。主
な内容は、有形固定資産の取得による支出14億78百万円及び投資有価証券取得による支出5億17百万円に対し、店舗
退店に伴う差入保証金の回収による収入1億32百万円などであります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、11億3百万円の流出超過(同 7億62百万円の流出超過)となりま
した。主な内容は、配当金の支払額8億68百万円などであります。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ15億41百万円減少し、138億93百
万円となりました。
③販売及び仕入の実績
イ.販売実績
当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当事業年度における販売実績の内訳を部門別・地域別に示すと次のとおりであります。
・部門別販売実績
| 部門別 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前事業年度比(%) |
| 木曽路(百万円) | 37,118 | 97.5 |
| 居酒屋(百万円) | 3,230 | 91.2 |
| じゃんじゃん亭(百万円) | 2,164 | 95.5 |
| 鈴のれん(百万円) | 962 | 102.6 |
| その他(百万円) | 448 | 162.9 |
| 合計(百万円) | 43,924 | 97.4 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
・地域別販売実績
| 地域別 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前事業年度比(%) |
| 愛知県(百万円) | 13,026 | 98.5 |
| 岐阜県(百万円) | 867 | 95.9 |
| 三重県(百万円) | 824 | 98.2 |
| 静岡県(百万円) | 349 | 95.8 |
| 東京都(百万円) | 11,512 | 93.7 |
| 神奈川県(百万円) | 2,941 | 94.4 |
| 埼玉県(百万円) | 3,337 | 102.3 |
| 千葉県(百万円) | 1,341 | 97.9 |
| 茨城県(百万円) | 274 | 96.4 |
| 群馬県(百万円) | 279 | 98.4 |
| 栃木県(百万円) | 384 | 128.9 |
| 奈良県(百万円) | 467 | 171.1 |
| 和歌山県(百万円) | 269 | 95.4 |
| 大阪府(百万円) | 5,217 | 98.6 |
| 兵庫県(百万円) | 2,024 | 93.6 |
| 福岡県(百万円) | 806 | 95.5 |
| 合計(百万円) | 43,924 | 97.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.仕入実績
| 項目別 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前事業年度比(%) | |
| 原材料 | 肉類(百万円) | 4,060 | 94.2 |
| 野菜類(百万円) | 1,275 | 92.1 | |
| 魚介類(百万円) | 2,649 | 97.8 | |
| 調理済加工食品(百万円) | 2,403 | 97.9 | |
| 飲料(百万円) | 1,511 | 92.7 | |
| 米・パン類(百万円) | 501 | 103.6 | |
| 乳製品(百万円) | 168 | 98.5 | |
| 小計(百万円) | 12,570 | 95.6 | |
| 商品 | 店頭商品(百万円) | 108 | 60.9 |
| 合計(百万円) | 12,678 | 95.2 | |
(注)1.店頭商品とは菓子類及び胡麻だれ等であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。そのために、売上高成長率及び売上高経常利益率を目標指標としています。業績の中期的展望については、当面は、過去最高業績水準である、売上高500億円、営業利益・経常利益30億円、利益率6.0%を業績目標としています。この中期的展望を元に、単年度の売上高、営業利益・経常利益、及び同利益率の目標値を設定し、目標達成に向けた施策や目標との乖離原因等について分析・検討してまいります。
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦や世界各地で相次ぐ自然災害など国際情勢の不確実性が増すなか、新型コロナウイルス感染症拡大により世界経済がほぼ停止した状態になり、サプライチェーンも分断され製造業にも多大な影響が出ています。我が国においても経済成長率がマイナスに転ずる予測もあり、不透明な経済環境が続くと想定されます。
このような経営環境の中で、当社は、第一にお客様の食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスを徹底して参ります。そして、組織の在り方を見直し、教育体系を整備し、新規出店や新事業開発で企業規模の拡大を目指して参ります。新世代の木曽路へ魅力のある企業づくりを行い、人材の確保、定着、育成へとつなげて参ります。既存店においては、お客様の嗜好の変化に対応すべくコンセプトを見直し、新商品開発や販売促進活動とともにQSC(クオリティ・サービス・クリンリネス)の向上に努め、来店客数の増加を図ります。
また、ワークスケジュールの精度向上、機械化・IT化によるオペレーションの見直しを推進し生産性向上に繋げるとともにムリ・ムダ・ムラを排除し経費削減に努めて参ります。
以上のような事業活動を進めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は世界的に拡大し、いまだ終息の目処が立たない状況にあります。当社におきましては、政府より発令された「緊急事態宣言」を受け、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しております。こうした営業状況を踏まえ、現時点では業績に与える不確定要素が多く、業績予想を合理的に算定することが困難と判断したことから、2021年3月期の業績予想については未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要は原材料及び人件費を主とした、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗の改築・改装、名古屋工場設備改修及び情報システム関連投資等によるものであります。
当社の事業活動拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行等による資金調達を基本的な方針としており、今後の調達の安定性と低コスト調達を実現するために調達方法の多様化も進めてまいります。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19億67百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は138億93百万円となっております。
当社は将来の資金需要に円滑な調達を進めるため、株式会社日本格付研究所より、発行体格付け「BBB」を取得しております。
(4)重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当事業年度の会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 [注記事項] (追加情報)」に記載のとおりであります。
①店舗資産に対する減損会計の適用
店舗資産に対する減損会計の適用にあたっては、本社費等の共通費を配賦した後に営業損益が2期連続で赤字となり業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候を識別しております。
また、減損損失の認識の要否は、周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積もり、店舗人員数及び将来の設備投資の見積もり等を勘案した店舗別の将来キャッシュ・フロー予測等に基づいて判定しており、将来キャッシュ・フローによって店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を測定しております。なお、店舗の将来キャッシュ・フロー予測は当社の取締役会で承認された来期予算に基づいております。
この点、業績の悪化が認められる店舗については、収益性確保のための各種施策等を講じており、当社が期待する効果を将来キャッシュ・フロー予測に一定程度織り込んでいますが、想定した効果が得られなかった場合には、結果として店舗資産に関する減損損失の認識額が増加する可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、来期予算等に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した金額を計上しております。今後、経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。
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