	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
組替調整額	― 百万円	― 百万円
資産の取得原価調整額	△16 百万円	2 百万円
税効果調整前	△18 百万円	3 百万円

2014/06/30 13:41

#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象消費税及び地方消費税は発生事業年度の期間費用としております。2014/06/30 13:41

#3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

延資産の処理方法
社債発行費
カード事業を営む連結子会社においては、社債償還までの期間にわたり均等償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。2014/06/30 13:41

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「紳士服販売事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「商業印刷事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売を主に提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/30 13:41

#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カジュアル事業(キャラジャ事業、リーバイスストア事業、アメリカンイーグル事業)、リユース事業、飲食事業を含んでおります。
2(1)セグメント利益の調整額93百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額51,150百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産72,544百万円及び債権債務の相殺消去△15,202百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金、投資不動産であります。
(3)減価償却費の調整額63百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/30 13:41

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

2014/06/30 13:41

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
青山洋服股份有限公司
青山洋服商業(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/30 13:41

#8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 事業用土地の再評価
当社及び連結子会社1社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2014/06/30 13:41

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/30 13:41

#10 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

2014/06/30 13:41

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

2014/06/30 13:41

#12 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳

2014/06/30 13:41

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/30 13:41

#14 従業員株式所有制度の内容（連結）

<本制度の仕組み>① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め株式市場から取得するために、みずほ信託銀行(再信託先:資産管理サービス信託銀行株式会社)(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

2014/06/30 13:41

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/30 13:41

#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物、土地、その他	兵庫県神戸市他、合計33物件
賃貸用資産(閉鎖店)	建物及び構築物、土地、その他	群馬県高崎市他、合計4物件

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に、また、賃貸資産については、閉鎖した店舗の各物件毎にグルーピングしております。
競争の激化、賃料相場の低下等により、収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,030百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物1,713百万円、土地191百万円、その他125百万円であります。

2014/06/30 13:41

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	690 百万円	632 百万円
繰延税金負債合計	△791 百万円	△956 百万円
繰延税金資産の純額合計	10,021 百万円	9,836 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳

2014/06/30 13:41

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	718 百万円	676 百万円
繰延税金負債合計	△820 百万円	△985 百万円
繰延税金資産の純額合計	11,314 百万円	10,899 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳

2014/06/30 13:41

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/30 13:41

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は1,906億12百万円(前連結会計年度末比51億74百万円増)となりました。主な要因は、現金及び預金が19億34百万円、受取手形及び売掛金が25億94百万円、商品及び製品が22億43百万円、営業貸付金が49億5百万円、前払費用が20億78百万円それぞれ増加いたしましたが、有価証券が86億96百万円減少したことによるものであります。

2014/06/30 13:41

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品
個別法
② 貯蔵品
最終仕入原価法2014/06/30 13:41

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	812 百万円	834 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	32 百万円	30 百万円
時の経過による調整額	18 百万円	19 百万円

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

2014/06/30 13:41

#23 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、平成26年2月12日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を平成26年4月1日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付信託に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社の従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理(総額法)を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部及び株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。
② 総額法の適用により計上された自己株式については、純資産の部の自己株式に含めて表示しております。

2014/06/30 13:41

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(百万円)

イ退職給付債務	△4,298
ロ年金資産残高	530
ハ未積立退職給付債務(イ+ロ)	△3,768

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2014/06/30 13:41

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

2014/06/30 13:41

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引
時価法
③たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
主として個別法
b 製品、仕掛品
個別法
c 原材料
移動平均法
d 貯蔵品
最終仕入原価法2014/06/30 13:41

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(3) 営業貸付金
営業貸付金の時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状況が実行後、大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、営業貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(4) 有価証券及び投資有価証券

2014/06/30 13:41

#28 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額	230,147 百万円	234,752 百万円
普通株式に係る純資産額	229,753 百万円	234,651 百万円
普通株式の自己株式数	6,738,329 株	2,390,075 株
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数	60,655,687 株	59,003,941 株

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2014/06/30 13:41

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、23銭減少しております。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2014/06/30 13:41