	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
当期発生額	△104 百万円	29 百万円
資産の取得原価調整額	△41 百万円	104 百万円
税効果調整前	△146 百万円	134 百万円

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#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生事業年度の期間費用としております。2017/06/30 11:56

#3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

延資産の処理方法
社債発行費
カード事業を営む連結子会社においては、社債償還までの期間にわたり均等償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。2017/06/30 11:56

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.当初の資産計上額及び科目名

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#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ビジネスウェア事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カジュアル事業」は、カジュアル衣料品の販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「印刷・メディア事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売、「総合リペアサービス事業」は靴修理、鍵複製等の総合リペアサービスを主に提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#6 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額44,980百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産87,288百万円及び債権債務の相殺消去△40,847百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び関係会社株式、長期投資資金、投資不動産であります。
(3)減価償却費の調整額43百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,651百万円は、投資不動産にかかる金額及びセグメント間取引消去の金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/30 11:56

#7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産主として、ビジネスウェア事業における販売用設備であります。

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#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
青山洋服股份有限公司
青山洋服商業(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/30 11:56

#9 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 事業用土地の再評価
当社及び連結子会社1社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#10 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

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#11 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

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#12 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳

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#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/30 11:56

#14 従業員株式所有制度の内容（連結）

社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め株式市場から取得するために、みずほ信託銀行(再信託先:資産管理サービス信託銀行株式会社)(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物、その他	神奈川県相模原市他、合計27物件
賃貸用資産(閉鎖店)	建物及び構築物、土地、その他	千葉県千葉市他、合計3物件

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に、また、賃貸資産については、閉鎖した店舗の各物件毎にグルーピングしております。
競争の激化、賃料相場の低下等により、収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(959百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物559百万円、土地218百万円、その他181百万円であります。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	455 百万円	314 百万円
繰延税金負債合計	△787 百万円	△794 百万円
繰延税金資産の純額合計	8,845 百万円	8,933 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	505 百万円	360 百万円
繰延税金負債合計	△2,704 百万円	△2,754 百万円
繰延税金資産の純額合計	8,709 百万円	8,674 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳

2017/06/30 11:56

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は2,038億1百万円(前連結会計年度末比93億73百万円減)となりました。主な要因は、営業貸付金が50億24百万円増加しましたが、現金及び預金が71億61百万円、有価証券が57億99百万円、商品及び製品が17億75百万円それぞれ減少したことによるものであります。

2017/06/30 11:56

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品
個別法
② 貯蔵品
最終仕入原価法2017/06/30 11:56

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	900 百万円	980 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31 百万円	74 百万円
時の経過による調整額	20 百万円	21 百万円

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

2017/06/30 11:56

#23 追加情報、財務諸表（連結）

従業員インセンティブプランとして、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針について)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/30 11:56

#24 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度494百万円、185,900株、当連結会計年度494百万円、185,900株であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針について)

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#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	863 百万円	1,422 百万円
期待運用収益	44 百万円	47 百万円
企業結合の影響による増減額	572 百万円	― 百万円
年金資産の期末残高	1,422 百万円	1,546 百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2017/06/30 11:56

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

2017/06/30 11:56

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引
時価法
③たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
主として個別法
b 製品、仕掛品
個別法
c 原材料
移動平均法
d 貯蔵品
最終仕入原価法2017/06/30 11:56

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(3) 営業貸付金
営業貸付金の時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状況が実行後、大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、営業貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(4) 有価証券及び投資有価証券

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#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	236,723	233,666
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,616	2,793
(うち新株予約権(百万円))	(13)	(8)

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

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