四半期報告書-第37期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

当第1四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、前第1四半期連結累計期間との比較の記載にあたっては、第36期第1四半期に開示した日本基準の数値をIFRSに組替えて行なっております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2017年3月1日～同年5月31日)におけるわが国経済は、雇用環境の改善が進み、名目賃金はプラス基調となり個人消費は堅調に推移しております。一方で小売業界におきましては消費者マインドの改善は遅れており依然として厳しい環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「くらし、たのしく、あたらしく」という企業理念を掲げ、グループ独自の経営資源を最大限に活用し、事業モデルの日々改革に努め、小売事業者の枠内に留まることなく、社会・生活インフラとして、消費者の生活に欠かすことのできない存在へと成長することを目指しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は3,103億6百万円(前年同期比202.1%増)、営業利益は125億8千9百万円(同85.6%増)、税引前四半期利益は127億2千1百万円(同79.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は77億1千万円(同120.0%増)となりました。
当社は2016年9月1日にユニーグループ・ホールディングス株式会社と経営統合しております。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
①コンビニエンスストア事業
株式会社ファミリーマートにおいては、より競争力のある強いチェーンとなるために、「全社一丸」となって、サークルK・サンクスブランドのファミリーマートブランドへの転換を進めるとともに、「中食構造改革」・「マーケティング改革」・「オペレーション改革」の3大改革を推進していきます。
ブランド転換では、2017年5月末現在、計画を上回る累計1,583店舗の転換を実施しました。国内約18,000店舗のネットワークを活かして成長するために、改革を通じた店舗競争力の向上に注力しております。また、前連結会計年度に完了した中食を中心とした商品の統合に続き、物流等の統合を進め、更なる統合効果の実現を目指していきます。
商品面では、「お客様にとっての品質」を実現するため、サンドイッチ、おむすびを刷新する等、引き続き「中食構造改革」を実施し、オリジナル商品の開発と品質の向上に努めております。FAMIMA CAFÉのフラッペでは2017年4月に「リッチフラッペストロベリー」と「チョコミントフラッペ」の2種類を同時発売、同年5月には「ミルクティフラッペ」を発売し好調に推移しました。また、同年5月に、ファミチキ初のアレンジ商品として、元会長上田準二の引退記念商品「黒幕引き丼」を発売しました。さらに、低糖質をテーマとしたRIZAP監修の商品についても、毎月新商品を発売しております。これらの取り組みにより、中食は既存超えにて推移しております。
プロモーション面では、戦略的なマーケティングを行うためのプロジェクトを立ち上げ、強化カテゴリーにおいて販促物やTVCMの効果を最大限活用し拡販に繋げる「マーケティング改革」を推進しております。また、2017年4月に「クレヨンしんちゃん」を起用し税込700円以上お買い上げごとに店頭でのくじ引きで人気商品の引換券がその場で当たる「ワクワク春フェスタ」を実施しました。さらに、同年3月と5月に厳選した人気商品を特別価格でご提供する「厳選セール」も実施し、好評を博しました。
運営面では、発注時間削減を目的とし、品揃え商品の発注数を自動計算するシステム「SHOPS」の活用マニュアルや、店舗オペレーションの作業負担軽減を目的に、簡易な宅急便受付ガイドを作成するなど「オペレーション改革」を推進しております。また、2017年4月には、加盟店のスタッフ育成支援を目的として、全国各地に専門チームを派遣する「ファミマスクール」を開講しております。さらに、「SST(ストアスタッフトータルシステム)」の活用を通じて、QSC(クオリティ・サービス・クリンネス)をレベルアップさせ、お客様に「選ばれる」店舗づくりの実現を目指していきます。
開発面では、ブランド転換と同期をとりながらB&S(ビルド&スクラップ)・ニューマーケット市場への出店比率を高め、マーケット収益性を重視した出店を推進し高質な店舗網の構築に努めております。また、2017年4月にJA全農グループである株式会社ジャコム石川とフランチャイズ契約を締結しており、今後も全国各地においてAコープとの一体型店舗の出店を進めていきます。
国内のその他の事業におきましては、ユニクロオンラインストアで購入していただいた商品を全国のファミリーマート店舗でお受け取りいただける「店頭受取サービス」を2017年3月より開始しました。また、日本郵便株式会社と宅配ロッカー「はこぽす」の導入を進めており、同年3月以降、東京都内の店舗より設置を開始しております。
海外事業におきましては、現地のパートナー企業と共同出資して自ら経営に参画する合弁方式を基本フォーマットとし、合弁会社からの取込利益と配当収入の最大化を図るとともに、ライセンス供与に伴うノウハウ提供や支援を通じたロイヤリティ収入の安定的な確保に努めております。
台湾では、おむすびや調理麺等、中食の新商品導入や、自社パン工場稼働による製販一体となった構造改革により、日商が好調に推移しました。タイでは、中食・FF商材の強化を行いました。さらに全面改装等の店舗施設改善、及び「The1 Card」を活用したプロモーション展開により日商が伸長し、経営改善は順調に推移しております。中国では、ポイントカードの活用並びに中食の強化が客数増に繋がり、日商が前年超えとなりました。また、店舗網の拡大を図る等、さらなる収益向上に努めております。
当第1四半期連結会計期間末の国内店舗数は18,038店(国内エリアフランチャイザー3社計912店を含む)となりました。海外事業では、台湾、タイ、中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン及びマレーシアにおいて6,486店となり、国内外合わせた全店舗数は24,524店となりました。
これらの結果、コンビニエンスストア事業の営業収益は1,431億5千5百万円(前年同期比39.4%増)、セグメント利益(親会社の所有者に帰属する四半期利益)は34億6千5百万円(同1.1%減)となりました。
②総合小売事業
ユニー株式会社においては、当期は「原点回帰」をスローガンとし 「個店経営」「店舗の魅力」を経営方針に掲げております。小売業の「原点」とは、「商品」「52週マーチャンダイジング」「品揃え」「売場環境」そして「従業員のおもてなし」であり、今後もこの5つを一体として今一度磨き上げ、お客様に提供してまいります。
商品面では、女性社員が女性視点で商品開発に取り組む「デイジーラボ」から、西川リビング株式会社の女性スタッフと共同開発商品の第2弾として、2017年4月に、オリジナル夏寝具シリーズ「Daisy Home Resort」3アイテムをはじめ、同年5月には、「汗ばむ時期は洗濯に強く、直ぐに乾く商品がほしい」「最近の衣料品はいろんな機能があってわかりづらい」などの声をもとに、「easy care」シリーズを開発し、「ウォッシャブル&クールニットトッパー」「プリントTシャツ」の2アイテムを販売開始しました。また、健康をテーマに2014年6月より展開してきたプライベートブランドのスタイルワン「ヘルシー」シリーズにおいては、「減塩昆布佃煮」3アイテムが、日本高血圧学会減塩委員会主催の「第3回JSH減塩食品アワード」で、同シリーズとして3年連続となる金賞を受賞しました。
プロモーション面では、顧客囲い込みに重点を置き、UCSカード会員に対し、毎月1～15日の期間中お客様が自由に決めた1日間のみ5%割引チケットを提供する「UCSプレミアムチケット」企画やUCSカード会員、ユニコカード会員に対してお買上げポイントを衣料品・住居関連品は通常の10倍以上、食品は通常の2倍提供する「ポイント還元祭」等UCSカード会員、ユニコカード会員に対するプロモーション企画の強化に取り組んでおります。
店舗活性化においては、お客様ニーズに対応したライフスタイル提案型ショッピングセンターとして、2017年2月末にアピタ新守山店、同年4月にアピタ各務原店をリニューアルオープンしました。
本リニューアルは、「ライフスタイル提案・五十貨店化」の方針のもとに、直営の衣料品、住居関連品売場を見直し、新しいライフスタイル提案型売場を展開するとともに、「TSUTAYA」と「スターバックスコーヒー」などで構成された「草叢BOOKS」をテナントとして導入し、書店・カフェ・CD/DVDレンタルに対するお客様の要望にお応えするものです。
その他、総合スーパーの利便性向上を目的に2013年度より導入していた「サークルKサービススポット」を「ファミリーマートサービススポット」としてブランド転換し、2017年3月にテラスウォーク一宮店にオープンしました。サービスメニューの拡充により、GMSの利便性をさらに高めてまいります。今後2018年2月までに、現在設置の「サークルKサービススポット」のブランド転換を進めるとともに、大型アピタ11店舗に新規導入いたします。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間の既存店売上高は前年同期比1.8%減(衣料2.2%減、住居関連1.1%増、食品1.2%減)となりました。また、当第1四半期連結会計期間末のユニー株式会社の店舗数は、209店舗となりました。
株式会社UCSにおいては、包括信用購入あっせんにおいて、アピタ・ピアゴで実施しているポイント2倍デーを毎週日曜日に拡大するとともに、提携加盟店とのポイント企画や優待サービスを新たに実施するなど、取扱高の拡大に取り組みました。融資においては、貸金業法の影響により、取扱高および残高は引き続き厳しい状況で推移しました。電子マネーにおいては、ユニコチャージキャンペーンやメーカー共同ポイント企画の実施等により、取扱高の拡大に取り組みました。保険リース事業においては、企業向けの損害保険の減少および保険料率改定による保険ショップの新規契約獲得が苦戦しました。
これらの結果、総合小売事業の営業収益は1,675億8千1百万円、セグメント利益(親会社の所有者に帰属する四半期利益)は40億2千万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産は、前連結会計年度末に比べ956億1千6百万円増加し1兆7,585億8百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ891億4千9百万円増加し1兆2,216億6千3百万円となりました。これは主として、預り金の増加によるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べ64億6千6百万円増加し5,368億4千5百万円となりました。これは主として、その他の資本の構成要素の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して662億5千5百万円増加し2,545億4千4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,078億5千6百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ519億3千5百万円増加しております。これは主に、経営統合やコンビニエンスストア事業における店舗数の増加に伴い、預り金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は123億5千4百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ23億5千1百万円増加しております。これは主に、コンビニエンスストア事業におけるサークルK・サンクスブランドのファミリーマートブランドへの転換や、総合小売事業における新規出店や既存店改装により店舗投資が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は292億6千3百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ163億6千1百万円増加しております。これは主に、店舗投資に係る資金調達手段として発行した、コマーシャルペーパーを償還したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社グループ(当社及び当社の子会社)の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
当社グループは、フランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業、総合小売事業及びその周辺事業等を展開し、当社グループの企業理念のもと、株主・加盟店・取引先・従業員、そして地域社会等のステークホルダーと信頼関係を築きながら、継続的な収益向上を目指しています。
当社グループの経営に当たっては、フランチャイズビジネス及び小売業に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外のステークホルダーとの間に築かれた取引関係等への十分な理解が不可欠です。これらは当社グループが創業以来培ってきた財産であり、当社グループの事業はこの財産にその源を有しております。
したがって、株主を含むステークホルダーとの間で成立している上記の財産に基づく当社グループの企業価値若しくは株主共同の利益を著しく毀損すると認められるような者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
そして、①買収の目的やその後の経営方針等が、当社グループの企業価値若しくは株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのある者、②当社株主に株式の売却を事実上強制するおそれがある者、③当社に、当該買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を十分に与えることのない者、④当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することのない者、⑤買付の条件等(対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付の実行の蓋然性等)が当社グループの本源的価値に鑑み不十分又は不適当である者、⑥当社グループの企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊するおそれのある者等が、当社株式の大規模買付や買付提案を行う場合には、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を守る必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
1)経営の基本方針
当社の経営・事業展開の経営理念として、「くらし、たのしく、あたらしく」を掲げ、常に新しい価値を創り出し、毎日の暮らしをより新鮮で楽しいものに、一人ひとりの気持ちにこたえていくことで、私たちは、お客さまからもっとも身近で信頼される存在を目指します。
2)中長期的な経営戦略
小売業界を取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争環境の激化により、厳しい状況が続いております。また、消費者ニーズも多様化しており、新たな発想による商品・サービスの創造が求められております。加えて、安全で安心な食の提供、環境問題への対応等、企業の社会的責任が増大しております。
こうした環境下、当社グループは、厳しい競争環境を勝ち抜くため、グループの経営資源を結集し、独自の価値を提供することで成長の機会を模索してまいります。
また、次に記載の「剰余金の配当等の決定に関する方針」のとおり、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けております。
(剰余金の配当等の決定に関する方針)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針とし、連結配当性向40%を目処に取り組んでまいります。但し、2018年2月期(平成30年2月期)の1株当たり年間配当金は112円を下限とします。
3)コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながるとの考えに基づき、次に記載の内部統制システムを構築・運用しております。
(取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに企業集団の業務の適正を確保するための体制の概要)
Ⅰ.当社及び当グループ各社の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社では、取締役会を、原則、毎月1回開催し、代表取締役等から職務の執行の状況につき報告を求めるものとします。また、監査機能を強化するため、監査役監査の実効性を確保するための措置を講ずるものとし、監査役は会計監査人の独立性が保たれているか否か監査するものとします。
ⅱ 当社では、当グループ全体のコンプライアンスに関する活動を横断的に統括する組織として、代表取締役社長直轄のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、当グループ全体のコンプライアンス体制の整備・運用状況等を定期的に取締役会に報告するものとします。また、コンプライアンスに関する周知活動を行うため専門の部門として法務部を設置するとともに、当グループの主要な会社に推進責任者を設置し、コンプライアンスの徹底をはかるものとします。
ⅲ 当社は、グループ行動規範、コンプライアンス規程を制定し、当グループの取締役、執行役員及び従業員はこれらの規程等を遵守するものとします。
ⅳ 当社では、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、監査室は、倫理・法令の遵守状況等につき定期的な監査を行うものとします。
ⅴ 当社及び当グループ各社に内部情報提供制度等を設け、社内外に情報提供の窓口を設置することで、コンプライアンス違反の行為を是正し、また、未然に防止する体制を推進するものとします。なお、内部情報提供制度に関する規程等において、情報提供者に対し、内部情報の提供を理由とするいかなる不利な取扱いも行ってはならない旨定め、当グループの取締役、執行役員及び従業員はこれを遵守するものとします。
ⅵ 当社及び当グループ各社は、反社会的勢力を排除し関係を遮断するために、その関係遮断を社内外に宣言し対応をはかるものとします。また、警察、弁護士等の外部機関、業界団体及び地域社会との連携強化をはかり、組織としての対応に努めるものとします。
Ⅱ.当社及び当グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社では、当社及びグループ会社が直面する可能性のあるリスクの管理に関する活動を横断的に統括する組織として、代表取締役社長直轄のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、当グループ全体のリスク管理体制の整備及び運用状況等を定期的に取締役会に報告するものとします。また、リスク管理の推進、徹底活動を行うため専門の部門として法務部を設置するとともに、当グループの主要な会社に推進責任者を設置し、リスク管理を推進するものとします。
ⅱ 当社は、リスクマネジメント規程を制定し、当社及び当グループ各社の各部門が直面する可能性のあるリスクを定期的に分析・評価のうえ、当グループ全体のリスクを統合して重点的に対処すべきリスクを抽出し、当該リスクの影響等を最小化するための体制及び方法等につき規程等を整備するものとします。
ⅲ 当社は、投融資委員会を設置し、当社及び当グループ各社における重要な投融資案件等について事前審査を行い、経営会議に諮るものとします。
ⅳ 当社の監査室は、リスク管理の状況等につき定期的な監査を行うものとします。
ⅴ 当社及び当グループ会社では、大規模災害などの緊急事態が発生した場合でも、お客様に対する社会的使命を果たすことを目的として、危機管理規程、事業継続計画(BCP)等を整備し、緊急事態への対応を行うものとします。
Ⅲ.財務報告の適正性を確保するための体制
当社では、財務報告に係る内部統制規程を制定し、当社の連結ベースでの財務報告の適正性及び信頼性を確保するために、当グループにおける財務報告に関する内部統制の整備・運用及び評価に関し、当社及び当グループ各社において必要な体制を整備するものとします。また、監査室は、当社における財務報告の適正性を確保する体制の状況につき定期的な監査を行うものとします。
Ⅳ.当社及び当グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は、当社及び当グループ各社における重要な業務執行の決定における諮問等を行う会議体として、代表取締役社長を議長とする経営会議を設置し、迅速かつ慎重な審議により業務執行の決定を行うものとします。
ⅱ 当社では、執行役員制を採用し、可能な限り業務の執行を執行役員に委譲することにより、業務執行の効率化をはかるものとします。
ⅲ 当社及び当グループ各社は、取締役会で各取締役の業務分担を定め、さらに、職務権限及び業務決裁に関する規程を制定し、各取締役の職務権限及び責任等を明確にすることで、業務執行の適正化をはかるものとします。
Ⅴ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社では、取締役会、経営会議その他の重要な会議の議事録、並びに稟議書、決裁書その他の重要な決裁に係る書類(電磁的媒体を含みます。)に記載又は記録された情報の作成、保存及び管理等について、法令に適合する内容の文書取扱規程を整備するとともに、取締役、監査役その他の関係者が、上記の書類等を閲覧できる体制を整備するものとします。
Ⅵ.当社及び当グループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社は、当グループ各社の自主性を尊重しつつ、状況に応じ取締役及び監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進するものとします。
ⅱ 当社は、関係会社管理規程に基づき当グループ各社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、当グループの主要な会社との間で経営指導契約を締結することで、本基本方針に基づく業務の適正が確保されるように努めるものとします。
ⅲ 当社では、関係会社管理規程において、経営管理等の指針を明確にし、当グループ各社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認を要する事項とし、また、当社への報告を要する事項を定め、当社への報告を義務づけ、適宜、当グループ各社からの報告を受けるものとします。
ⅳ 当社では、主要な内部統制項目について、当グループ各社の自主性を尊重しつつ、内部統制システムの整備及び運用を支援し、個別の状況に応じてその管理にあたるものとします。また、当グループ会社に、事業実態に応じた規程等を策定させ、これに基づく体制を整備させるとともに、当グループ会社への教育・研修の実施などにより当グループとしての内部統制システムの整備をはかるものとします。
ⅴ 当グループ各社の監査部門と当社の監査室が連携し、また、当グループ各社の監査役と当社の監査役会との定期的な連絡会を開催することで、情報交換、施策の連動等を行い、当グループとしての内部統制システムの整備をはかるものとします。
ⅵ 当社の監査室は、当社各部門の監査を実施するとともに、当グループ各社の監査を実施又は統括することで、当社及び当グループ各社の適正な内部統制の構築について監視及び指導するものとします。また監査室は、当グループ全体の内部統制の構築状況について、定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとします。
Ⅶ.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
当社では、監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置するとともに、専任の従業員を置くものとし、監査役は、監査業務に必要な事項について当該従業員に指揮・命令することができるものとします。
Ⅷ.監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員は、当該職務を行うにあたっては、監査役の指揮・命令のみに服し、取締役、執行役員その他の従業員の指揮・命令は受けないものとします。当該従業員に対する人事考課、異動、懲戒処分等の人事権の行使については、事前に監査役と協議を行い、監査役の同意を得たうえで、これを行うものとします。
Ⅸ.当社並びに当グループ各社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び従業員から説明を受け、関係資料を閲覧するものとします。
ⅱ 取締役、執行役員及び従業員は、内部監査の結果、内部情報提供制度の実施状況、競業取引及び自己取引等について定期的に監査役に報告するものとします。
ⅲ 当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当グループ各社の取締役、監査役、従業員等は、当社又は当グループ各社に著しい損害、重大な影響を及ぼすおそれのある事実等があることを発見したときは、速やかに直接又は主管部門を通じて、当社の監査役に報告するものとします。また、監査役は、その必要に応じ随時に、当社及び当グループ各社の取締役等に対し、報告を求めることができるものとします。
ⅳ 内部情報提供制度に関する規程等に準じ、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に、いかなる不利な取扱いも行ってはならないものとし、関係する取締役、執行役員及び従業員はこれを遵守するものとします。
Ⅹ.監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに、社内システムを利用した当該費用等の処理を行うものとします。
Ⅺ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役は、定期的に代表取締役と会合をもち、経営上の課題、会社を取り巻くリスク等について報告を受けるとともに、意見の交換を行います。また、会計監査人から会計監査の方法及び結果についての報告を受けるとともに、監査室から内部監査の報告を受けるものとします。
ⅱ 監査役は、監査を行うため必要と認められる場合は、外部専門家への調査委託又は意見聴取を行うことができるものとします。
③上記の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその判断に係る理由
上記の取組みは、株主を含むステークホルダーとの間に成立している当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上と株主への利益還元を図り、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであります。
したがいまして、当社取締役会として、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
(5)研究開発活動
研究開発活動については、当社グループはコンビニエンスストア事業及び総合小売事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間におきまして、ユニーグループ・ホールディングス株式会社との企業結合に伴い、前年同期と比べ、当社グループの営業収益が大幅に増加しております。セグメントごとの詳細は、「(1)業績の状況」及び「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照ください。