四半期報告書-第37期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

1.報告企業
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都豊島区東池袋三丁目1番1号であります。2017年5月31日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループは、コンビニエンスストア事業及び総合小売事業を主な事業内容としております。コンビニエンスストア事業は、株式会社ファミリーマート及び国内外のエリアフランチャイザー各社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。総合小売事業は、ユニー株式会社を中心に小売、専門店、金融サービスなどの総合小売事業を行っております。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年7月11日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年2月28日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。この基準等の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS			新設・改訂の概要
IAS第7号	キャッシュ・フロー計算書		財務活動から生じる負債の変動についての開示の追加

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(耐用年数の変更)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社ファミリーマート(コンビニエンスストア事業)が次世代店舗システム構築の一環としてPOSレジ等を入替える契約を締結したことに伴い、同社が保有する工具器具及び備品のうち、除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期利益はそれぞれ346百万円減少しております。
5.セグメント情報
事業セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会・経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業形態や提供する商品、サービス等を考慮した上で、「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」を報告セグメントとしております。
「コンビニエンスストア事業」は、株式会社ファミリーマート及び国内外のエリアフランチャイザー各社がコンビニエンスストア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。「総合小売事業」は、ユニー株式会社を中心に小売、専門店、金融サービスなどの総合小売事業を行っております。
セグメント収益及び業績
報告セグメントの損益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益ベースの数値であります。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年3月1日 至 2016年5月31日)

	報告セグメント						調整額		連結
	コンビニエンス ストア事業		総合小売事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業収益
外部収益	102,720		-		102,720		-		102,720
セグメント間収益	-		-		-		-		-
合計	102,720		-		102,720		-		102,720
セグメント損益	3,505		-		3,505		-		3,505
その他の項目
減価償却費及び償却費	△9,179		-		△9,179		-		△9,179
金融収益	800		-		800		-		800
金融費用	△483		-		△483		-		△483
持分法による投資損益	458		-		458		-		458
減損損失(注)1	△4,185		-		△4,185		-		△4,185
法人所得税費用	△2,997		-		△2,997		-		△2,997
セグメント資産	775,357		-		775,357		-		775,357
持分法で会計処理されている投資	13,277		-		13,277		-		13,277
資本的支出(注)2	14,255		-		14,255		-		14,255

(注)1.減損損失は、主にコンビニエンスストア事業における不採算店舗及び閉鎖予定店舗における有形固定資産及び無形資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
2.資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年5月31日)

	報告セグメント						調整額 (注)1		連結
	コンビニエンス ストア事業		総合小売事業		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
営業収益
外部収益	143,039		167,267		310,306		-		310,306
セグメント間収益	116		313		430		△430		-
合計	143,155		167,581		310,736		△430		310,306
セグメント損益	3,465		4,020		7,485		226		7,710
その他の項目
減価償却費及び償却費	△13,189		△2,937		△16,126		△2		△16,128
金融収益	643		75		718		4		723
金融費用	△507		△437		△944		354		△591
持分法による投資損益	△803		△474		△1,277		-		△1,277
減損損失(注)2	△3,253		△49		△3,303		-		△3,303
法人所得税費用	△2,327		△1,851		△4,178		△128		△4,306
セグメント資産	1,066,687		632,336		1,699,023		59,485		1,758,508
持分法で会計処理されている投資	13,884		8,675		22,559		-		22,559
資本的支出(注)3	18,270		1,367		19,637		-		19,637

(注)1.セグメント損益の調整額226百万円には、全社費用226百万円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額59,485百万円には、主に全社資産113,675百万円、セグメント間債権債務消去△54,190百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、前連結会計年度における、ユニーグループ・ホールディングス株式会社との企業結合により生じたのれんであります。当該企業結合日における、ユニーグループ・ホールディングス株式会社の有形固定資産及び無形資産等の公正価値評価は完了しておらず、当該のれんは暫定的に算定された金額であります。当第1四半期会計期間において、重要な測定期間中の修正はありません。
2.減損損失は、主にコンビニエンスストア事業、総合小売事業における、不採算店舗及び閉鎖予定店舗における有形固定資産及び無形資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
3.資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。
6.売却目的で保有する資産
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、総合小売事業セグメントにおいて、開発予定であった物流センター及び店舗用の物件(土地)を、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。
当第1四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産のうち、主なものは、上記のうち未だ売却していない店舗用の物件(土地)であります。
7.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年3月1日 至 2016年5月31日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2016年4月8日 取締役会		5,221		55.00		2016年2月29日		2016年5月6日

当第1四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年5月31日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2017年4月11日 取締役会		7,094		56.00		2017年2月28日		2017年5月8日

8.営業収益
営業収益の内訳は以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年3月1日 至 2016年5月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年5月31日)
	百万円		百万円
加盟店からの収益	64,429		89,033
物品の販売	28,072		188,262
不動産賃貸料収入	1,873		13,720
受取利息	-		443
その他	8,345		18,849
合計	102,720		310,306

9.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の主な内訳は、販売用の商品購入原価であります。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年3月1日 至 2016年5月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年5月31日)
	百万円		百万円
広告宣伝費	2,068		5,607
販売促進費	3,541		3,595
従業員給料及び賞与	13,718		38,372
退職給付費用	637		1,484
借地借家料	31,720		52,051
修繕費	1,499		3,143
減価償却費及び償却費	9,125		15,976
水道光熱費	1,414		4,149
事務委託費	1,932		4,427
貸倒引当金繰入額	54		207
その他	9,031		27,738
合計	74,739		156,749

10.1株当たり利益

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年3月1日 至 2016年5月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年5月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)	3,505		7,710
期中平均普通株式数(株)	94,921,939		126,640,001
基本的1株当たり四半期利益(円)	36.92		60.88

(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
11.金融商品の公正価値
公正価値ヒエラルキーは、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①償却原価で測定される金融商品及びリース債務
償却原価で測定される金融商品及びリース債務の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、下表に含めておりません。

		前連結会計年度 (2017年2月28日)				当第1四半期連結会計期間 (2017年5月31日)
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
		百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
敷金		140,226		135,484		136,275		132,883
その他の金融資産(注)1		105,252		110,533		106,663		112,158
合計		245,478		246,017		242,938		245,042
負債:
社債及び借入金		276,682		276,867		241,646		241,489
リース債務		83,812		84,060		86,554		86,482
その他の金融負債(注)2		54,967		55,096		54,554		55,058
合計		415,462		416,024		382,755		383,029

(注)1.その他の金融資産には、要約四半期連結財政状態計算書上、非流動資産に区分される「その他の金融資産」のうち、建設協力金、債券及び定期預金等の、償却原価で測定される金融資産が含まれております。
2.その他の金融負債には、要約四半期連結財政状態計算書上、非流動負債に区分される「その他の金融負債」のうち、預り保証金等の、償却原価で測定される金融負債が含まれております。
これらの公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
②公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品のレベル別の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年2月28日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式	16,219		-		14,687		30,906
デリバティブ資産	-		3,262		-		3,262
合計	16,219		3,262		14,687		34,168
負債:
デリバティブ負債	-		906		-		906
合計	-		906		-		906

当第1四半期連結会計期間(2017年5月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式	18,201		-		19,131		37,331
デリバティブ資産	-		2,918		-		2,918
合計	18,201		2,918		19,131		40,249
負債:
デリバティブ負債	-		824		-		824
合計	-		824		-		824

なお、上記のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含まれております。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(デリバティブ資産及び負債)
取引金融機関が算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しております。
(株式)
上場株式は取引所の価格によっております。非上場株式は、割引キャッシュ・フロー法、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデル等により算定しており、割引率(6.3%～7.9%)、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
③評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
④レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融商品の前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の変動は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年3月1日 至 2016年5月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年5月31日)
	百万円		百万円
期首残高	11,642		14,687
利得及び損失
その他の包括利益(注)	1,639		4,468
売却	-		△26
その他	△1		1
期末残高	13,280		19,131

(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に含まれております。
12.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前第1四半期連結累計期間(自 2016年3月1日 至 2016年5月31日)

種類		名称		関連当事者関係の内容		取引金額		未決済金額
						百万円		百万円
その他の関連当事者(注)2		㈱日本アクセス		商品の仕入先		2,744		28,202

(注)1.商品仕入については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.当社に対して重要な影響力を有する企業の子会社であります。
3.未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年5月31日)

種類		名称		関連当事者関係の内容		取引金額		未決済金額
						百万円		百万円
その他の関連当事者(注)2		㈱日本アクセス		商品の仕入先		6,963		40,247

(注)1.商品仕入については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.当社に対して重要な影響力を有する企業の子会社であります。
3.未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
13.偶発債務
(1)保証債務額
次の会社に対して、債務保証を行っております。
①金融機関からの借入金に対する債務保証

	前連結会計年度 (2017年2月28日)		当第1四半期連結会計期間 (2017年5月31日)
	百万円		百万円
Philippine FamilyMart CVS, Inc.	104		103
Central FamilyMart Co., Ltd.	2,615		2,738
コンビニエンスストア加盟店	2,858		2,010
合計	5,577		4,851

②機械導入に関する契約の履行に対する債務保証

	前連結会計年度 (2017年2月28日)		当第1四半期連結会計期間 (2017年5月31日)
	百万円		百万円
ジャパンフードサプライ㈱	1,346		1,436

③コンビニエンスストア商品製造メーカーがジャパンフードサプライ㈱に対して保有する仕入債務等に対する債務保証

	前連結会計年度 (2017年2月28日)		当第1四半期連結会計期間 (2017年5月31日)
	百万円		百万円
シノブフーズ㈱他39社	20,436		23,631

(2)貸出コミットメント
子会社である㈱UCSが行う、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

	前連結会計年度 (2017年2月28日)		当第1四半期連結会計期間 (2017年5月31日)
	百万円		百万円
貸出コミットメントの総額	580,044		575,818
貸出実行額	9,769		9,872
差引貸出未実行残高	570,275		565,945

14.重要な後発事象
(カネ美食品株式会社の株式の追加取得及び子会社化)
当社は、2017年6月29日開催の当社取締役会において、当社の関連会社であるカネ美食品株式会社(以下、「カネ美食品」という。)の株式を伊藤忠商事株式会社及び個人9名から取得し、同社を子会社化することを決議し、2017年7月7日に株式譲渡契約を締結いたしました。
企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 カネ美食品株式会社
事業の内容 寿司・揚物・惣菜等の小売店舗の展開、コンビニエンスストア弁当の製造
(2)企業結合を行う主な理由
ユニー株式会社の店舗内に出店している同社の惣菜売場を両社が一体となって改革し、食品売場全体の競争力を上げ売上の拡大を図るとともに、同社が株式会社ファミリーマート向けに製造している中食商品に関しても両社が持つノウハウを共有し製造過程の見直し等の協業を行い、品質を高め売上の拡大を図ることで、当社グループ全体の更なる収益力向上が見込めるものと考えたためであります。
(3)企業結合日
2017年7月(予定)
(4)取得する議決権比率
企業結合直前に所有している議決権比率 26.05%
取得後の議決権比率 52.47%
(5)被取得企業の支配獲得の経緯
現金を対価とする株式の取得により議決権の過半数を取得したためであります。
(6)取得日における支払対価
支払対価の公正価値 8,733百万円
なお、のれん、取得資産・引受負債の公正価値については、現時点では確定しておりません。