四半期報告書-第39期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ファミリーマート(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都港区芝浦三丁目1番21号であります。2019年8月31日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されております。なお、当社は、2019年4月10日付で締結した合併契約に基づき、2019年9月1日付で当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併するとともに、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社から株式会社ファミリーマートへ商号変更しております。また、当社グループの親会社は伊藤忠商事株式会社であります。
当社グループは、コンビニエンスストア事業を主な事業内容としております。コンビニエンスストア事業は、当社及び国内外のエリアフランチャイザー各社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」をチェーン展開しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年10月9日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年2月28日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書関係)
前連結会計年度の連結財政状態計算書において表示していた「リース債務」は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)を適用したことに伴い「リース負債」として組替表示しております。
(要約四半期連結損益計算書関係)
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第2四半期連結会計期間及び前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記の一部組替を行っております。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「リース債務の返済額」は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用したことに伴い「リース負債の返済額」として組替表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
当社グループは、IFRS第16号を第1四半期連結会計期間から適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識しております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれその直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で測定しております。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額である資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
IFRS第16号の適用により、第1四半期連結会計期間の期首において、使用権資産716,429百万円、リース負債633,105百万円を計上しております。また、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したこと等により、利益剰余金が5,300百万円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて短期リースと同じ方法で会計処理する。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合においてリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用する。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
事業セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会・経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは従来、持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しておりましたが、2019年9月1日付で当社が完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、当社は引き続き当社グループの経営管理機能を担うとともに「コンビニエンスストア事業」を展開する事業会社となっております。当社グループは従来、「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」を報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社が2019年1月4日付で保有するユニー株式会社の全株式を、さらに2019年4月12日付で保有するカネ美食品株式会社の株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに譲渡したことに伴い、当社グループにおける経営資源の配分及び業績の評価の単位の見直しを行った結果、単一セグメントの採用を決定したことによるものであります。
6.支配の喪失
前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
(子会社の売却)
UNY (HK) CO.,LIMITEDの売却
当社は、2018年5月24日において、当社が保有するUNY (HK) CO.,LIMITEDの全株式をUrban Kirin Limitedに譲渡する契約を締結し、2018年5月31日をもって売却いたしました。これにより、3,884百万円の関係会社株式売却益を計上しており、当該売却益は要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
(子会社の売却)
カネ美食品株式会社株式の一部譲渡
当社は、2019年2月27日付の取締役会決議により、当社が保有するカネ美食品株式会社の株式を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに一部譲渡することを決定し、2019年4月12日に譲渡が完了いたしました。その結果、同社に対する議決権の所有割合は53.14%から26.57%となり、同社は当社の関連会社となっております。
① 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
② 支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
③ 支配の喪失に伴う損益
カネ美食品株式会社に対する支配の喪失に伴い認識した損失は732百万円であり、要約四半期連結損益計算書上「その他の費用」に含めております。これは譲渡後の残余投資について支配喪失日時点の公正価値により再測定したことにより認識した評価損であります。
7.現金及び現金同等物
当第2四半期連結会計期間(2019年8月31日)
当第2四半期連結会計期間末日は金融機関休業日であります。そのため、要約四半期連結財政状態計算書において、第2四半期連結会計期間末日を決済日とする営業債権4,348百万円が「営業債権及びその他の債権」に、営業債務81,694百万円が「営業債務及びその他の債務」にそれぞれ含まれております。これに伴い、現金及び現金同等物が77,346百万円増加しております。
8.売却目的で保有する資産
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、子会社であるカネ美食品株式会社及び資本性金融商品として保有する株式会社Tポイント・ジャパンの株式について、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであり、内訳は以下のとおりであります。なお、当該資産及び負債のうちカネ美食品株式会社については第1四半期連結会計期間において売却が完了しております。
当第2四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産は、前連結会計年度において売却目的保有に分類した株式会社Tポイント・ジャパンの株式13,594百万円であります。
9.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
(注)当社は、2019年3月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
(注)当社は、2019年3月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
配当の効力発生日が、翌四半期となるものは、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
(注)当社は、2019年3月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
10.営業収益
主要な顧客又はサービスの種類、及び地理的区分により分解した営業収益は以下のとおりであります。
(注)加盟店からの収益は、コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズ契約に基づいて加盟店から受取ったロイヤリティ収入であり、当該契約は販売用什器、看板及び情報システム等のリースを含んでおります。
11.売上原価、販売費及び一般管理費
前第2四半期連結累計期間における売上原価の主な内訳は、製品製造原価であり、当第2四半期連結累計期間における売上原価の主な内訳は、販売用の商品購入原価であります。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
12.法人所得税費用
当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
当社は、2019年4月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。これに伴い繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、当第2四半期連結累計期間において繰延税金資産を9,819百万円計上するとともに法人所得税費用(貸方)を同額計上しております。当該合併の詳細は、注記「18.後発事象」をご参照ください。
13.非継続事業
当社は、2018年10月に当社が保有するユニー株式会社の全株式を売却することを決定し、2019年1月4日に株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに譲渡し、同日をもって支配を喪失いたしました。そのため、前第2四半期連結累計期間におけるユニー株式会社及び同社の子会社の事業を非継続事業として再表示しております。
非継続事業の業績
(注)当第2四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益は、前連結会計年度において締結されたユニー株式会社の株式譲渡契約に基づく同社株式の譲渡価額の調整によるものであります。
14.1株当たり利益
(注)1.希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2019年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
(注)1.希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2019年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
15.金融商品の公正価値
公正価値ヒエラルキーは、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
①償却原価で測定される金融商品及びリース債務
償却原価で測定される金融商品及びリース債務の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、下表に含めておりません。また、売却目的保有に分類した金融資産のうち、IFRS第5号の測定の要求事項が適用されないものを含めております。
(注)1.その他の金融資産には、要約四半期連結財政状態計算書上、非流動資産に区分される「その他の金融資産」のうち、リース債権及び債券等の償却原価で測定される金融資産が含まれております。
2.その他の金融負債には、要約四半期連結財政状態計算書上、非流動負債に区分される「その他の金融負債」のうち、預り保証金等の償却原価で測定される金融負債が含まれております。
3.注記「2.作成の基礎 (4)表示方法の変更」に記載のとおり、要約四半期連結財政状態計算書上「リース負債」として表示しております。
社債及び借入金のうち社債の公正価値は、活発でない市場における公表価格によっており、レベル2に分類されます。その他の金融資産及び負債の公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
②公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品のレベル別の公正価値は、以下のとおりであります。
なお、下表には売却目的保有に分類した金融資産のうち、IFRS第5号の測定の要求事項が適用されないものを含めております。
前連結会計年度(2019年2月28日)
当第2四半期連結会計期間(2019年8月31日)
なお、上記のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含まれております。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(デリバティブ負債)
取引金融機関が算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しております。
(株式)
上場株式は取引所の価格によっております。非上場株式は、割引キャッシュ・フロー法、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデル等により算定しており、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
③評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
④レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融商品の前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の変動は、以下のとおりであります。
(注)1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に含まれております。
2.当第2四半期連結累計期間において認識されたレベル3からの振替は、投資先の親会社による株式交換に伴い、保有株式が上場株式に交換されたことによるレベル1への振替であります。
16.関連当事者
関連当事者との取引
前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
(注)1.関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.同社の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社が実施した当社株式への公開買付けの結果、2018年8月16日付で当社に対して重要な影響力を有する企業から親会社に異動しております。
3.当社と同一の親会社を持つ企業であります。
4.当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。
5.未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
(注)1.関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.当社と同一の親会社を持つ企業であります。
3.当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。
4.資金の寄託契約の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
5.未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
17.偶発債務
次の会社に対して、債務保証を行っております。
(注)1.金融機関からの借入金に対する債務保証であります。
2.機械導入に関する契約の履行に対する債務保証であります。
3.コンビニエンスストア商品製造メーカーがジャパンフードサプライ株式会社に対して負っている仕入債務等に対する債務保証であります。
18.後発事象
(子会社の吸収合併)
当社は、2019年4月10日付で締結した合併契約に基づき、2019年9月1日付で当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併するとともに、商号を「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」から「株式会社ファミリーマート」に変更いたしました。
(1)取引の概要
① 被合併企業の概要及びその事業の内容
② 合併の日程
※なお、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、株式会社ファミリーマートにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会は開催しておりません。
③ 合併の方法
当社を吸収合併存続会社、株式会社ファミリーマートを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 合併後企業の名称
株式会社ファミリーマート(2019年9月1日付でユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社より商号変更)
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、旧ユニーグループ・ホールディングス株式会社との経営統合を経て、現在ではコンビニエンスストア事業を基幹事業とする経営体制となっており、現状の体制を踏まえ、当社グループ構成の簡素化を図り、当社グループの経営管理を一元化することにより経営の効率化を一層推進すべく、当社が株式会社ファミリーマートを吸収合併することといたしました。
なお、株式会社ファミリーマートは当社の完全子会社であるため、本合併に際し株式の発行及び金銭等の交付はありません。
(2)業績に与える影響
完全子会社との合併であるため、当該取引が連結財務諸表に与える影響はありませんが、これを前提に繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、当第2四半期連結累計期間において繰延税金資産を9,819百万円計上するとともに法人所得税費用(貸方)を同額計上しております。
株式会社ファミリーマート(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都港区芝浦三丁目1番21号であります。2019年8月31日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されております。なお、当社は、2019年4月10日付で締結した合併契約に基づき、2019年9月1日付で当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併するとともに、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社から株式会社ファミリーマートへ商号変更しております。また、当社グループの親会社は伊藤忠商事株式会社であります。
当社グループは、コンビニエンスストア事業を主な事業内容としております。コンビニエンスストア事業は、当社及び国内外のエリアフランチャイザー各社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」をチェーン展開しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年10月9日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年2月28日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書関係)
前連結会計年度の連結財政状態計算書において表示していた「リース債務」は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)を適用したことに伴い「リース負債」として組替表示しております。
(要約四半期連結損益計算書関係)
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第2四半期連結会計期間及び前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記の一部組替を行っております。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「リース債務の返済額」は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用したことに伴い「リース負債の返済額」として組替表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | ||
| IFRS第16号 | リース | リース契約に関する会計処理を改訂 | |
当社グループは、IFRS第16号を第1四半期連結会計期間から適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識しております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれその直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で測定しております。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額である資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
| 金額 | ||
| 百万円 | ||
| 2019年2月28日現在で開示したオペレーティング・リース契約 | 163,014 | |
| 2019年3月1日時点の追加借入利子率で割り引いたオペレーティング・リース契約 | 158,382 | |
| 2019年2月28日現在で開示したファイナンス・リース債務 | 109,100 | |
| 解約可能オペレーティング・リース契約等 | 474,722 | |
| 2019年3月1日現在のリース負債 | 742,205 |
IFRS第16号の適用により、第1四半期連結会計期間の期首において、使用権資産716,429百万円、リース負債633,105百万円を計上しております。また、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したこと等により、利益剰余金が5,300百万円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて短期リースと同じ方法で会計処理する。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合においてリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用する。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
事業セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会・経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは従来、持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しておりましたが、2019年9月1日付で当社が完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、当社は引き続き当社グループの経営管理機能を担うとともに「コンビニエンスストア事業」を展開する事業会社となっております。当社グループは従来、「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」を報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社が2019年1月4日付で保有するユニー株式会社の全株式を、さらに2019年4月12日付で保有するカネ美食品株式会社の株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに譲渡したことに伴い、当社グループにおける経営資源の配分及び業績の評価の単位の見直しを行った結果、単一セグメントの採用を決定したことによるものであります。
6.支配の喪失
前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
(子会社の売却)
UNY (HK) CO.,LIMITEDの売却
当社は、2018年5月24日において、当社が保有するUNY (HK) CO.,LIMITEDの全株式をUrban Kirin Limitedに譲渡する契約を締結し、2018年5月31日をもって売却いたしました。これにより、3,884百万円の関係会社株式売却益を計上しており、当該売却益は要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
(子会社の売却)
カネ美食品株式会社株式の一部譲渡
当社は、2019年2月27日付の取締役会決議により、当社が保有するカネ美食品株式会社の株式を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに一部譲渡することを決定し、2019年4月12日に譲渡が完了いたしました。その結果、同社に対する議決権の所有割合は53.14%から26.57%となり、同社は当社の関連会社となっております。
① 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産 | 20,365 |
| 非流動資産 | 17,571 |
| 資産合計 | 37,936 |
| 流動負債 | 11,153 |
| 非流動負債 | 196 |
| 負債合計 | 11,349 |
② 支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物 | 7,892 |
| 支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物 | △8,609 |
| 子会社株式の売却による支出 | △717 |
③ 支配の喪失に伴う損益
カネ美食品株式会社に対する支配の喪失に伴い認識した損失は732百万円であり、要約四半期連結損益計算書上「その他の費用」に含めております。これは譲渡後の残余投資について支配喪失日時点の公正価値により再測定したことにより認識した評価損であります。
7.現金及び現金同等物
当第2四半期連結会計期間(2019年8月31日)
当第2四半期連結会計期間末日は金融機関休業日であります。そのため、要約四半期連結財政状態計算書において、第2四半期連結会計期間末日を決済日とする営業債権4,348百万円が「営業債権及びその他の債権」に、営業債務81,694百万円が「営業債務及びその他の債務」にそれぞれ含まれております。これに伴い、現金及び現金同等物が77,346百万円増加しております。
8.売却目的で保有する資産
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、子会社であるカネ美食品株式会社及び資本性金融商品として保有する株式会社Tポイント・ジャパンの株式について、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであり、内訳は以下のとおりであります。なお、当該資産及び負債のうちカネ美食品株式会社については第1四半期連結会計期間において売却が完了しております。
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 百万円 | |
| 売却目的で保有する資産 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 11,665 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,548 |
| 棚卸資産 | 454 |
| その他の流動資産 | 172 |
| 流動資産合計 | 14,838 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 10,837 |
| のれん | 4,660 |
| 無形資産 | 103 |
| 敷金 | 288 |
| その他の金融資産 | 14,147 |
| 退職給付に係る資産 | 417 |
| 繰延税金資産 | 431 |
| その他の非流動資産 | 260 |
| 非流動資産合計 | 31,143 |
| 合計 | 45,981 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |
| 流動負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 4,765 |
| 預り金 | 51 |
| 未払法人所得税等 | 292 |
| その他の流動負債 | 3,673 |
| 流動負債合計 | 8,781 |
| 非流動負債 | |
| その他の金融負債 | 31 |
| 引当金 | 80 |
| 非流動負債合計 | 111 |
| 合計 | 8,891 |
当第2四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産は、前連結会計年度において売却目的保有に分類した株式会社Tポイント・ジャパンの株式13,594百万円であります。
9.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2018年4月11日 取締役会 | 7,086 | 56.00 | 2018年2月28日 | 2018年5月7日 |
(注)当社は、2019年3月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2019年4月10日 取締役会 | 10,186 | 80.50 | 2019年2月28日 | 2019年5月7日 |
(注)当社は、2019年3月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
配当の効力発生日が、翌四半期となるものは、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2018年10月11日 取締役会 | 8,035 | 63.50 | 2018年8月31日 | 2018年11月9日 |
(注)当社は、2019年3月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2019年10月9日 取締役会 | 10,122 | 20.00 | 2019年8月31日 | 2019年11月11日 |
10.営業収益
主要な顧客又はサービスの種類、及び地理的区分により分解した営業収益は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | |
| 顧客又はサービスの種類 | ||
| 加盟店からの収益(注) | 188,704 | 191,113 |
| 物品の販売 | 107,049 | 54,234 |
| 不動産賃貸料収入 | 5,654 | 893 |
| その他 | 19,790 | 19,168 |
| 合計 | 321,196 | 265,409 |
| 地理的区分 | ||
| 日本 | 282,111 | 231,354 |
| 台湾 | 32,550 | 30,825 |
| その他 | 6,535 | 3,230 |
| 合計 | 321,196 | 265,409 |
(注)加盟店からの収益は、コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズ契約に基づいて加盟店から受取ったロイヤリティ収入であり、当該契約は販売用什器、看板及び情報システム等のリースを含んでおります。
11.売上原価、販売費及び一般管理費
前第2四半期連結累計期間における売上原価の主な内訳は、製品製造原価であり、当第2四半期連結累計期間における売上原価の主な内訳は、販売用の商品購入原価であります。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 広告宣伝費 | 4,663 | 3,772 | |
| 販売促進費 | 7,243 | 4,412 | |
| 従業員給料及び賞与 | 36,136 | 33,517 | |
| 退職給付費用 | 1,795 | 1,673 | |
| 借地借家料 | 89,643 | 8,663 | |
| 修繕費 | 6,212 | 4,217 | |
| 減価償却費及び償却費 | 27,557 | 100,233 | |
| 水道光熱費 | 3,038 | 2,707 | |
| 事務委託費 | 6,851 | 6,027 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 39 | 107 | |
| その他 | 27,811 | 22,109 | |
| 合計 | 210,987 | 187,438 |
12.法人所得税費用
当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
当社は、2019年4月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。これに伴い繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、当第2四半期連結累計期間において繰延税金資産を9,819百万円計上するとともに法人所得税費用(貸方)を同額計上しております。当該合併の詳細は、注記「18.後発事象」をご参照ください。
13.非継続事業
当社は、2018年10月に当社が保有するユニー株式会社の全株式を売却することを決定し、2019年1月4日に株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに譲渡し、同日をもって支配を喪失いたしました。そのため、前第2四半期連結累計期間におけるユニー株式会社及び同社の子会社の事業を非継続事業として再表示しております。
非継続事業の業績
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 非継続事業の損益 | |||
| 収益(注) | 324,281 | 1,899 | |
| 費用 | △308,290 | - | |
| 非継続事業からの税引前四半期利益 | 15,991 | 1,899 | |
| 法人所得税費用 | △2,120 | △581 | |
| 非継続事業からの四半期利益 | 13,872 | 1,317 |
(注)当第2四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益は、前連結会計年度において締結されたユニー株式会社の株式譲渡契約に基づく同社株式の譲渡価額の調整によるものであります。
14.1株当たり利益
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | 30,385 | 38,162 | |
| 親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益(百万円) | 8,791 | 1,317 | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益(百万円) | 21,593 | 36,845 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 506,132,309 | 506,112,396 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | |||
| 継続事業 | 42.66 | 72.80 | |
| 非継続事業 | 17.37 | 2.60 | |
| 合計 | 60.03 | 75.40 |
(注)1.希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2019年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2018年6月1日 至 2018年8月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年8月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | 16,680 | 17,851 | |
| 親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益(百万円) | 4,313 | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益(百万円) | 12,367 | 17,851 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 506,128,305 | 506,111,984 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | |||
| 継続事業 | 24.44 | 35.27 | |
| 非継続事業 | 8.52 | - | |
| 合計 | 32.96 | 35.27 |
(注)1.希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2019年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
15.金融商品の公正価値
公正価値ヒエラルキーは、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
①償却原価で測定される金融商品及びリース債務
償却原価で測定される金融商品及びリース債務の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、下表に含めておりません。また、売却目的保有に分類した金融資産のうち、IFRS第5号の測定の要求事項が適用されないものを含めております。
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年8月31日) | |||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産: | ||||||||
| 敷金 | 90,101 | 89,040 | 87,583 | 89,523 | ||||
| その他の金融資産(注)1 | 102,499 | 106,792 | 33,653 | 33,662 | ||||
| 合計 | 192,600 | 195,832 | 121,237 | 123,185 | ||||
| 負債: | ||||||||
| 社債及び借入金 | 173,152 | 171,767 | 167,937 | 167,198 | ||||
| リース債務(注)3 | 82,831 | 81,916 | - | - | ||||
| その他の金融負債(注)2 | 14,446 | 14,433 | 14,349 | 14,419 | ||||
| 合計 | 270,428 | 268,117 | 182,286 | 181,617 | ||||
(注)1.その他の金融資産には、要約四半期連結財政状態計算書上、非流動資産に区分される「その他の金融資産」のうち、リース債権及び債券等の償却原価で測定される金融資産が含まれております。
2.その他の金融負債には、要約四半期連結財政状態計算書上、非流動負債に区分される「その他の金融負債」のうち、預り保証金等の償却原価で測定される金融負債が含まれております。
3.注記「2.作成の基礎 (4)表示方法の変更」に記載のとおり、要約四半期連結財政状態計算書上「リース負債」として表示しております。
社債及び借入金のうち社債の公正価値は、活発でない市場における公表価格によっており、レベル2に分類されます。その他の金融資産及び負債の公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
②公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品のレベル別の公正価値は、以下のとおりであります。
なお、下表には売却目的保有に分類した金融資産のうち、IFRS第5号の測定の要求事項が適用されないものを含めております。
前連結会計年度(2019年2月28日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 株式 | 10,655 | - | 16,573 | 27,228 | |||
| 合計 | 10,655 | - | 16,573 | 27,228 | |||
| 負債: | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 74 | - | 74 | |||
| 合計 | - | 74 | - | 74 |
当第2四半期連結会計期間(2019年8月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 株式等 | 56,388 | - | 16,445 | 72,834 | |||
| 合計 | 56,388 | - | 16,445 | 72,834 | |||
| 負債: | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 119 | - | 119 | |||
| 合計 | - | 119 | - | 119 |
なお、上記のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含まれております。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(デリバティブ負債)
取引金融機関が算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しております。
(株式)
上場株式は取引所の価格によっております。非上場株式は、割引キャッシュ・フロー法、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデル等により算定しており、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
③評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
④レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融商品の前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の変動は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 18,453 | 16,573 | |
| 利得及び損失 | |||
| その他の包括利益(注)1 | △886 | 115 | |
| 購入 | 200 | - | |
| 売却 | △240 | △177 | |
| レベル3からの振替(注)2 | - | △55 | |
| その他 | △5 | △10 | |
| 期末残高 | 17,524 | 16,445 |
(注)1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に含まれております。
2.当第2四半期連結累計期間において認識されたレベル3からの振替は、投資先の親会社による株式交換に伴い、保有株式が上場株式に交換されたことによるレベル1への振替であります。
16.関連当事者
関連当事者との取引
前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済金額 | 売却損益 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 親会社 | 伊藤忠商事㈱ (注)2 | 売却目的で保有する資産等(土地及び建物等)の売却 | 2,650 | - | 1,158 | |||||
| その他の関連当事者 | ㈱日本アクセス (注)3 | 商品の仕入 (注)5 | 14,130 | 43,667 | - | |||||
| その他の関連当事者 | コネクシオ㈱ (注)3 | 商品の仕入 (注)5 | 1,421 | 17,197 | - | |||||
| その他の関連当事者 | ㈱リヴァンプ (注)4 | 販促等のコンサルティング | 50 | 12 | - | |||||
| システム開発 | 53 | 1 | - |
(注)1.関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.同社の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社が実施した当社株式への公開買付けの結果、2018年8月16日付で当社に対して重要な影響力を有する企業から親会社に異動しております。
3.当社と同一の親会社を持つ企業であります。
4.当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。
5.未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済金額 | 売却損益 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| その他の関連当事者 | 伊藤忠トレジャリー㈱ (注)2 | 資金の寄託 (注)4 | - | 150,000 | - | |||||
| 利息の受取 (注)4 | 76 | 5 | - | |||||||
| その他の関連当事者 | ㈱日本アクセス (注)2 | 商品の仕入 (注)5 | 3,668 | 80,850 | - | |||||
| 物流の委託 | 42,099 | 9,199 | - | |||||||
| その他の関連当事者 | コネクシオ㈱ (注)2 | 商品の仕入 (注)5 | 1,139 | 16,880 | - | |||||
| その他の関連当事者 | ㈱リヴァンプ (注)3 | 販促等のコンサルティング | 48 | 9 | - |
(注)1.関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.当社と同一の親会社を持つ企業であります。
3.当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。
4.資金の寄託契約の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
5.未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
17.偶発債務
次の会社に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年8月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| Central FamilyMart Co., Ltd.(注)1 | 3,678 | 3,618 | |
| ジャパンフードサプライ㈱(注)2 | 934 | 766 | |
| トオカツフーズ㈱他32社(注)3 | 19,875 | 30,409 | |
| 合計 | 24,487 | 34,793 |
(注)1.金融機関からの借入金に対する債務保証であります。
2.機械導入に関する契約の履行に対する債務保証であります。
3.コンビニエンスストア商品製造メーカーがジャパンフードサプライ株式会社に対して負っている仕入債務等に対する債務保証であります。
18.後発事象
(子会社の吸収合併)
当社は、2019年4月10日付で締結した合併契約に基づき、2019年9月1日付で当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併するとともに、商号を「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」から「株式会社ファミリーマート」に変更いたしました。
(1)取引の概要
① 被合併企業の概要及びその事業の内容
| 被合併企業の名称 | 株式会社ファミリーマート |
| 事業の内容 | フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業 |
② 合併の日程
| 合併決議取締役会 | 2019年4月10日 |
| 合併契約締結 | 2019年4月10日 |
| 合併期日(効力発生日) | 2019年9月1日 |
※なお、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、株式会社ファミリーマートにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会は開催しておりません。
③ 合併の方法
当社を吸収合併存続会社、株式会社ファミリーマートを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 合併後企業の名称
株式会社ファミリーマート(2019年9月1日付でユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社より商号変更)
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、旧ユニーグループ・ホールディングス株式会社との経営統合を経て、現在ではコンビニエンスストア事業を基幹事業とする経営体制となっており、現状の体制を踏まえ、当社グループ構成の簡素化を図り、当社グループの経営管理を一元化することにより経営の効率化を一層推進すべく、当社が株式会社ファミリーマートを吸収合併することといたしました。
なお、株式会社ファミリーマートは当社の完全子会社であるため、本合併に際し株式の発行及び金銭等の交付はありません。
(2)業績に与える影響
完全子会社との合併であるため、当該取引が連結財務諸表に与える影響はありませんが、これを前提に繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、当第2四半期連結累計期間において繰延税金資産を9,819百万円計上するとともに法人所得税費用(貸方)を同額計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
