四半期報告書-第38期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都豊島区東池袋三丁目1番1号であります。2018年11月30日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されております。なお、当社グループの親会社は伊藤忠商事株式会社であります。
当社グループは、コンビニエンスストア事業及び総合小売事業を主な事業内容としております。コンビニエンスストア事業は、株式会社ファミリーマート及び国内外のエリアフランチャイザー各社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。総合小売事業は、ユニー株式会社を中心に小売、専門店、金融サービスなどの総合小売事業を行っております。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年1月10日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年2月28日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)表示方法の変更
前連結会計年度まで、営業収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資損益、その他の収益及びその他の費用を加減算した金額を「営業利益」として表示しておりましたが、第1四半期連結会計期間より当該表示を取り止めるとともに、前第3四半期連結会計期間及び前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の組替を行っております。
当該変更は、セグメント情報に重要な経営指標として、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した金額を、セグメント損益(事業利益)として新たに開示したこと(「5.セグメント情報」参照)を契機に、当社グループが属する業界における開示実務を踏まえて要約四半期連結損益計算書の表示を再検討した結果、当該変更が連結財務諸表の利用者にとって目的適合性のより高い情報を提供すると判断したためであります。
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第3四半期連結会計期間及び前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記の一部組替を行っております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております(IFRS第9号に基づく利息及び配当収益、IAS第17号に基づく受取リース料等を除く)。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、小売チェーンとして、コンビニエンスストア及び総合小売店を運営しております。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
当社グループは店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
履行義務を識別するに際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品若しくは役務の提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額を取引価格とし、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額を取引価格としております。
値引、割引、リベート等の顧客に対する対価は取引価格から減額しております。
顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として取引価格を配分し、その将来の財又はサービスの移転時又はオプションの消滅時に収益を認識しております。
この基準の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
事業セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会・経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業形態や提供する商品、サービス等を考慮した上で、「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」を報告セグメントとしております。
「コンビニエンスストア事業」は、株式会社ファミリーマート及び国内外のエリアフランチャイザー各社がコンビニエンスストア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。「総合小売事業」は、ユニー株式会社を中心に小売、専門店、金融サービスなどの総合小売事業を行っております。
なお、当社が保有するユニー株式会社の全株式を売却する株式譲渡契約を締結したことから、要約四半期連結損益計算書の作成上、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のユニー株式会社及び同社の子会社の営業収益及び損益等は非継続事業へ振り替えております。これに伴い、総合小売事業の報告セグメントから当該事業の数値を「非継続事業へ振替」で組替を行っております。
(報告セグメントの損益の変更(利益指標の追加))
報告セグメントの損益は、従来より、親会社の所有者に帰属する四半期利益ベースの数値を使用しておりますが、過年度に実施した経営統合及び事業再編が一段落したことから、当社グループが属する業界における開示実務を踏まえ、第1四半期連結会計期間より新たに、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した利益(当社では独自に「事業利益」という名称を使用しております)についても、セグメントへの資源配分の意思決定及びセグメントの業績評価の目的で利用することとしたため、当該利益指標についても新たに開示することとしております。
なお、前第3四半期連結会計期間及び前第3四半期連結累計期間についても、組替を行っております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
(注)1.セグメント損益(事業利益)の調整額△154百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。またセグメント損益(親会社所有者帰属四半期利益)の調整額17,169百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない法人所得税費用(貸方)15,781百万円が含まれております。これは前第3四半期連結会計期間において、連結納税制度の適用を申請したことに伴い、繰延税金資産を計上したことによるものであります。
セグメント資産の調整額41,149百万円には、主に全社資産107,908百万円、セグメント間債権債務消去△52,503百万円、その他△14,256百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物であります。
2.減損損失は、主にコンビニエンスストア事業、総合小売事業における、不採算店舗及び閉鎖予定店舗の有形固定資産、無形資産及びのれんに関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
3.資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。
4.当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
5.総合小売事業におけるユニー株式会社及び同社の子会社の営業収益及び損益等を「非継続事業へ振替」において組替を行っております。なお、組替後の当該セグメント情報は、カネ美食品株式会社等の営業収益及び損益等から構成されております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
(注)1.セグメント損益(事業利益)の調整額△1,248百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。またセグメント損益(親会社所有者帰属四半期利益)の調整額25,047百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない法人所得税費用(貸方)22,521百万円が含まれております。これは、当社が保有するユニー株式会社の全株式を譲渡することを決議したことに伴い、当社におけるユニー株式会社への投資に係る将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上したことによるものであります。なお、当該法人所得税費用(貸方)は、将来減算一時差異の発生原因等を勘案し、要約四半期連結損益計算書の「継続事業からの四半期利益」に含めております。
セグメント資産の調整額49,585百万円には、主に全社資産116,590百万円、セグメント間債権債務消去△52,749百万円、その他△14,256百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物であります。
2.減損損失は、主にコンビニエンスストア事業、総合小売事業における、不採算店舗及び閉鎖予定店舗の有形固定資産、無形資産、のれん及び持分法で会計処理されている投資に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
3.資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。
4.総合小売事業におけるユニー株式会社及び同社の子会社の営業収益及び損益等を「非継続事業へ振替」において組替を行っております。なお、組替後の当該セグメント情報は、カネ美食品株式会社等の営業収益及び損益等から構成されております。
5.「非継続事業へ振替」におけるセグメント利益(親会社所有者帰属四半期利益)812百万円は、IFRS第5号の適用に伴い、ユニー株式会社及び同社の子会社の減価償却の中止に係る会計処理の影響を「非継続事業へ振替」に含めて表示したことによるものであります。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年9月1日 至 2017年11月30日)
(注)1.セグメント損益(事業利益)の調整額74百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。またセグメント損益(親会社所有者帰属四半期利益)の調整額16,783百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない法人所得税費用(貸方)15,781百万円が含まれております。これは前第3四半期連結会計期間において、連結納税制度の適用を申請したことに伴い、繰延税金資産を計上したことによるものであります。
2.減損損失は、主にコンビニエンスストア事業、総合小売事業における、不採算店舗及び閉鎖予定店舗の有形固定資産、無形資産及びのれんに関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
3.当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
4.総合小売事業におけるユニー株式会社及び同社の子会社の営業収益及び損益等を「非継続事業へ振替」において組替を行っております。なお、組替後の当該セグメント情報は、カネ美食品株式会社等の営業収益及び損益等から構成されております。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
(注)1.セグメント損益(事業利益)の調整額△553百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。またセグメント損益(親会社所有者帰属四半期利益)の調整額22,476百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない法人所得税費用(貸方)22,521百万円が含まれております。これは、当社が保有するユニー株式会社の全株式を譲渡することを決議したことに伴い、当社におけるユニー株式会社への投資に係る将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上したことによるものであります。なお、当該法人所得税費用(貸方)は、将来減算一時差異の発生原因等を勘案し、要約四半期連結損益計算書の「継続事業からの四半期利益」に含めております。
2.減損損失は、主にコンビニエンスストア事業、総合小売事業における、不採算店舗及び閉鎖予定店舗の有形固定資産、無形資産、のれん及び持分法で会計処理されている投資に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
3.総合小売事業におけるユニー株式会社及び同社の子会社の営業収益及び損益等を「非継続事業へ振替」において組替を行っております。なお、組替後の当該セグメント情報は、カネ美食品株式会社等の営業収益及び損益等から構成されております。
4.「非継続事業へ振替」におけるセグメント利益(親会社所有者帰属四半期利益)812百万円は、IFRS第5号の適用に伴い、ユニー株式会社及び同社の子会社の減価償却の中止に係る会計処理の影響を「非継続事業へ振替」に含めて表示したことによるものであります。
6.企業結合及び支配の喪失
当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
(子会社の売却)
UNY (HK) CO.,LIMITEDの売却
当社は、2018年5月24日において、当社が保有するUNY (HK) CO.,LIMITEDの全株式をUrban Kirin Limitedに譲渡する契約を締結し、2018年5月31日をもって売却いたしました。これにより、3,884百万円の関係会社株式売却益を計上しており、当該売却益は要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めております。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当社は、2017年7月に行ったカネ美食品株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、繰延税金資産が1,512百万円減少し、その結果、非支配持分が719百万円減少、のれんが793百万円増加しております。
(1)取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
(注)非支配持分は、識別可能純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
7.売却目的で保有する資産
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、総合小売事業セグメントにおいて、店舗用の物件及び高齢者向け住宅(土地、建物等)を、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。
当第3四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、非継続事業に分類したユニー株式会社及び同社の子会社に係るものであり、内訳は以下のとおりであります。処分予定に至った状況、処分方法及び時期についての詳細は、注記「17.重要な後発事象」に記載のとおりであります。
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
9.営業収益
営業収益の内訳は以下のとおりであります。
主要な顧客又はサービスの種類、及び地理的区分により分解した営業収益及びセグメント営業収益との関連は以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
(注)1.加盟店からの収益は、コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズ契約に基づいて加盟店から受取ったロイヤリティ収入であり、当該契約は販売用什器、看板及び情報システム等のリースを含んでおります。
2.総合小売事業における商品別売上高は、以下のとおりであります。
3.受取利息は、リボルビング手数料及びキャッシングによるカードローン等の融資事業に係る融資利息であり、当第3四半期連結累計期間における当該受取額は、3,741百万円であります。要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において当該受取額は、営業活動によるキャッシュ・フロー「利息及び配当金の受取額」には含まれておらず、「小計」までの項目に含まれております。
10.売上原価、販売費及び一般管理費
前第3四半期連結累計期間における売上原価の主な内訳は、販売用の商品購入原価であり、当第3四半期連結累計期間における売上原価の主な内訳は、製品製造原価であります。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
11.法人所得税費用
前第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
当社は、2017年10月11日開催の取締役会において、2019年2月期から連結納税制度の適用を受けるべく、適用申請を行うことを決定し、2017年11月に当局へ申請いたしました。同制度の適用に伴い、前第3四半期連結会計期間において、繰延税金資産を15,781百万円計上するとともに法人所得税費用(貸方)を同額計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、当社が保有するユニー株式会社の全株式を株式会社ドンキホーテホールディングスに譲渡することを決議いたしました。当該決議に伴い、当第3四半期連結会計期間において、当社におけるユニー株式会社への投資に係る将来減算一時差異について、繰延税金資産22,521百万円を計上するとともに法人所得税費用(貸方)を同額計上しております。なお、当該法人所得税費用(貸方)は、将来減算一時差異の発生原因等を勘案し要約四半期連結損益計算書の「継続事業からの四半期利益」に含めております。
12.非継続事業
当社は、2018年10月に当社が保有するユニー株式会社の全株式を売却することを決定したため、当第3四半期連結累計期間におけるユニー株式会社及び同社の子会社の事業に関連する損益を非継続事業に分類するとともに、前第3四半期連結累計期間についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
(1)報告セグメント
総合小売事業
(2)非継続事業の業績
13.1株当たり利益
(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
14.金融商品の公正価値
公正価値ヒエラルキーは、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①償却原価で測定される金融商品及びリース債務
償却原価で測定される金融商品及びリース債務の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、下表に含めておりません。
(注)1.その他の金融資産には、要約四半期連結財政状態計算書上、非流動資産に区分される「その他の金融資産」のうち、建設協力金、債券及び定期預金等の、償却原価で測定される金融資産が含まれております。
2.その他の金融負債には、要約四半期連結財政状態計算書上、非流動負債に区分される「その他の金融負債」のうち、預り保証金等の、償却原価で測定される金融負債が含まれております。
社債及び借入金のうち社債の公正価値は、活発でない市場における公表価格によっており、レベル2に分類されます。その他の金融資産及び負債の公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
②公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品のレベル別の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月28日)
当第3四半期連結会計期間(2018年11月30日)
なお、上記のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含まれております。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(デリバティブ資産及び負債)
取引金融機関が算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しております。
(株式)
上場株式は取引所の価格によっております。非上場株式は、割引キャッシュ・フロー法、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデル等により算定しており、割引率(6.3%～8.8%)、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
③評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
④レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融商品の前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の変動は、以下のとおりであります。
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に含まれております。
15.関連当事者
関連当事者との取引
前第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
(注)1.関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.当社に対して重要な影響力を有する企業の子会社であります。
3.当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。
4.未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
(注)1.関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.同社の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社が実施した当社株式への公開買付けの結果、2018年8月16日付で当社に対して重要な影響力を有する企業から親会社に異動しております。
3.当社と同一の親会社を持つ企業であります。
4.当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。
5.未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
16.偶発債務
(1)保証債務額
次の会社に対して、債務保証を行っております。
①金融機関からの借入金に対する債務保証
②機械導入に関する契約の履行に対する債務保証
③コンビニエンスストア商品製造メーカーがジャパンフードサプライ㈱に対して負っている仕入債務等に対する債務保証
(2)貸出コミットメント
ユニー㈱の子会社である㈱UCSが行う、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
17.重要な後発事象
(ユニー株式会社の株式譲渡及び貸付金の回収)
(1) 取引の概要
当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、当社が保有するユニー株式会社の全株式を株式会社ドンキホーテホールディングスに譲渡することを決議し、2019年1月4日に譲渡が完了いたしました。また、これに伴い、同社及び同社の子会社から貸付金の返済も受けております。
(2) 株式の譲渡価額及び株式譲渡前後の保有割合の状況
(注)本株式譲渡により、当社はユニー株式会社及び同社の子会社に対する支配を喪失いたしました。
(3) ユニー株式会社及び同社の子会社からの貸付金の回収
本株式譲渡に伴い、2019年1月4日にユニー株式会社及び同社の子会社より貸付金160,860百万円の返済を受けております。
(4) 今後の業績に与える影響
本株式譲渡が当社の2019年2月期における連結業績に与える影響は、現在算定中であります。
(長期借入金の期日前返済)
当社は、有利子負債の圧縮を目的として、長期借入金(シンジケートローン契約)のうち、50,265百万円を2018年12月28日付で期日前返済しております。
(株式分割)
当社は、2018年12月13日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るものであります。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2019年2月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき、4株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 126,712,313株
今回の分割により増加する株式数 380,136,939株
株式分割後の発行済株式総数 506,849,252株
株式分割後の発行可能株式総数 1,000,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2019年2月13日
基準日 2019年2月28日
効力発生日 2019年3月1日
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式会社ドンキホーテホールディングスの株式の取得)
(1) 取引の概要
当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、株式会社ドンキホーテホールディングスの普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議し、2018年12月19日付で以下のとおり取得いたしました。
(2) 株式の取得価額及び株式取得前後の保有割合の状況
(3) 今後の業績に与える影響
本株式取得が当社の2019年2月期における連結業績に与える影響は、軽微であります。
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都豊島区東池袋三丁目1番1号であります。2018年11月30日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されております。なお、当社グループの親会社は伊藤忠商事株式会社であります。
当社グループは、コンビニエンスストア事業及び総合小売事業を主な事業内容としております。コンビニエンスストア事業は、株式会社ファミリーマート及び国内外のエリアフランチャイザー各社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。総合小売事業は、ユニー株式会社を中心に小売、専門店、金融サービスなどの総合小売事業を行っております。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年1月10日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年2月28日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)表示方法の変更
前連結会計年度まで、営業収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資損益、その他の収益及びその他の費用を加減算した金額を「営業利益」として表示しておりましたが、第1四半期連結会計期間より当該表示を取り止めるとともに、前第3四半期連結会計期間及び前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の組替を行っております。
当該変更は、セグメント情報に重要な経営指標として、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した金額を、セグメント損益(事業利益)として新たに開示したこと(「5.セグメント情報」参照)を契機に、当社グループが属する業界における開示実務を踏まえて要約四半期連結損益計算書の表示を再検討した結果、当該変更が連結財務諸表の利用者にとって目的適合性のより高い情報を提供すると判断したためであります。
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第3四半期連結会計期間及び前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記の一部組替を行っております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | ||
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理を改訂 | |
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております(IFRS第9号に基づく利息及び配当収益、IAS第17号に基づく受取リース料等を除く)。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、小売チェーンとして、コンビニエンスストア及び総合小売店を運営しております。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
当社グループは店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
履行義務を識別するに際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品若しくは役務の提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額を取引価格とし、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額を取引価格としております。
値引、割引、リベート等の顧客に対する対価は取引価格から減額しております。
顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として取引価格を配分し、その将来の財又はサービスの移転時又はオプションの消滅時に収益を認識しております。
この基準の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
事業セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会・経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業形態や提供する商品、サービス等を考慮した上で、「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」を報告セグメントとしております。
「コンビニエンスストア事業」は、株式会社ファミリーマート及び国内外のエリアフランチャイザー各社がコンビニエンスストア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。「総合小売事業」は、ユニー株式会社を中心に小売、専門店、金融サービスなどの総合小売事業を行っております。
なお、当社が保有するユニー株式会社の全株式を売却する株式譲渡契約を締結したことから、要約四半期連結損益計算書の作成上、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のユニー株式会社及び同社の子会社の営業収益及び損益等は非継続事業へ振り替えております。これに伴い、総合小売事業の報告セグメントから当該事業の数値を「非継続事業へ振替」で組替を行っております。
(報告セグメントの損益の変更(利益指標の追加))
報告セグメントの損益は、従来より、親会社の所有者に帰属する四半期利益ベースの数値を使用しておりますが、過年度に実施した経営統合及び事業再編が一段落したことから、当社グループが属する業界における開示実務を踏まえ、第1四半期連結会計期間より新たに、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した利益(当社では独自に「事業利益」という名称を使用しております)についても、セグメントへの資源配分の意思決定及びセグメントの業績評価の目的で利用することとしたため、当該利益指標についても新たに開示することとしております。
なお、前第3四半期連結会計期間及び前第3四半期連結累計期間についても、組替を行っております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
| 報告セグメント | 非継続事 業へ振替 (注)5 | その他の 調整額 (注)1 | 連結 | ||||||||
| コンビニ エンス ストア事業 | 総合 小売事業 (注)5 | 計 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 外部収益 | 428,642 | 522,206 | 950,847 | △471,666 | 0 | 479,181 | |||||
| セグメント間収益 | 1,346 | 1,515 | 2,862 | - | △2,862 | - | |||||
| 合計 | 429,988 | 523,721 | 953,709 | △471,666 | △2,861 | 479,181 | |||||
| セグメント損益 (事業利益) | 37,984 | 19,743 | 57,726 | △20,888 | △154 | 36,684 | |||||
| 持分法による投資損益 | △292 | △273 | △565 | 13 | - | △551 | |||||
| その他の収益 | 1,178 | 6,506 | 7,683 | △4,169 | 36 | 3,550 | |||||
| その他の費用 | △16,775 | △1,278 | △18,053 | 960 | 127 | △16,966 | |||||
| 金融収益 | 2,378 | 156 | 2,534 | △161 | 90 | 2,463 | |||||
| 金融費用 | △1,545 | △1,316 | △2,860 | 173 | 1,052 | △1,636 | |||||
| 税引前四半期利益 | 22,928 | 23,538 | 46,466 | △24,073 | 1,150 | 23,543 | |||||
| セグメント損益 (親会社所有者帰属四半期利益) | 12,151 | 19,150 | 31,301 | - | 17,169 | 48,470 | |||||
| その他の項目 | |||||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △40,268 | △8,197 | △48,465 | 7,693 | △7 | △40,779 | |||||
| 減損損失(注)2 | △10,056 | △191 | △10,247 | 109 | - | △10,138 | |||||
| 法人所得税費用 | △8,375 | △3,149 | △11,524 | 3,351 | 16,019 | 7,846 | |||||
| セグメント資産 | 1,162,897 | 547,295 | 1,710,192 | - | 41,149 | 1,751,342 | |||||
| 持分法で会計処理されている投資 | 22,507 | 243 | 22,750 | △243 | - | 22,507 | |||||
| 資本的支出(注)3 | 63,718 | 6,011 | 69,729 | △4,508 | 9 | 65,231 | |||||
(注)1.セグメント損益(事業利益)の調整額△154百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。またセグメント損益(親会社所有者帰属四半期利益)の調整額17,169百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない法人所得税費用(貸方)15,781百万円が含まれております。これは前第3四半期連結会計期間において、連結納税制度の適用を申請したことに伴い、繰延税金資産を計上したことによるものであります。
セグメント資産の調整額41,149百万円には、主に全社資産107,908百万円、セグメント間債権債務消去△52,503百万円、その他△14,256百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物であります。
2.減損損失は、主にコンビニエンスストア事業、総合小売事業における、不採算店舗及び閉鎖予定店舗の有形固定資産、無形資産及びのれんに関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
3.資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。
4.当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
5.総合小売事業におけるユニー株式会社及び同社の子会社の営業収益及び損益等を「非継続事業へ振替」において組替を行っております。なお、組替後の当該セグメント情報は、カネ美食品株式会社等の営業収益及び損益等から構成されております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
| 報告セグメント | 非継続事 業へ振替 (注)4,5 | その他の 調整額 (注)1 | 連結 | ||||||||
| コンビニ エンス ストア事業 | 総合 小売事業 (注)4 | 計 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 外部収益 | 400,111 | 548,892 | 949,003 | △478,115 | 0 | 470,889 | |||||
| セグメント間収益 | 3,046 | 1,553 | 4,599 | - | △4,599 | - | |||||
| 合計 | 403,157 | 550,445 | 953,602 | △478,115 | △4,598 | 470,889 | |||||
| セグメント損益 (事業利益) | 49,120 | 22,598 | 71,718 | △22,262 | △1,248 | 48,208 | |||||
| 持分法による投資損益 | 1,881 | 4 | 1,885 | △4 | - | 1,881 | |||||
| その他の収益 | 1,128 | 3,857 | 4,986 | △3,709 | 3,911 | 5,187 | |||||
| その他の費用 | △17,964 | △3,346 | △21,311 | 3,226 | △203 | △18,287 | |||||
| 金融収益 | 1,914 | 155 | 2,069 | △121 | △5 | 1,943 | |||||
| 金融費用 | △1,449 | △1,878 | △3,327 | 821 | 911 | △1,595 | |||||
| 税引前四半期利益 | 34,630 | 21,391 | 56,021 | △22,049 | 3,366 | 37,337 | |||||
| セグメント損益 (親会社所有者帰属四半期利益) | 20,315 | 10,302 | 30,617 | 812 | 25,047 | 56,476 | |||||
| その他の項目 | |||||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △42,105 | △9,091 | △51,196 | 8,187 | △11 | △43,021 | |||||
| 減損損失(注)2 | △10,914 | △148 | △11,063 | 86 | - | △10,977 | |||||
| 法人所得税費用 | △11,559 | △4,131 | △15,690 | 4,420 | 21,681 | 10,411 | |||||
| セグメント資産 | 1,129,426 | 521,220 | 1,650,646 | 1,354 | 49,585 | 1,701,584 | |||||
| 持分法で会計処理されている投資 | 24,030 | 231 | 24,261 | △231 | - | 24,030 | |||||
| 資本的支出(注)3 | 43,753 | 8,249 | 52,002 | △7,500 | 576 | 45,078 | |||||
(注)1.セグメント損益(事業利益)の調整額△1,248百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。またセグメント損益(親会社所有者帰属四半期利益)の調整額25,047百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない法人所得税費用(貸方)22,521百万円が含まれております。これは、当社が保有するユニー株式会社の全株式を譲渡することを決議したことに伴い、当社におけるユニー株式会社への投資に係る将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上したことによるものであります。なお、当該法人所得税費用(貸方)は、将来減算一時差異の発生原因等を勘案し、要約四半期連結損益計算書の「継続事業からの四半期利益」に含めております。
セグメント資産の調整額49,585百万円には、主に全社資産116,590百万円、セグメント間債権債務消去△52,749百万円、その他△14,256百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物であります。
2.減損損失は、主にコンビニエンスストア事業、総合小売事業における、不採算店舗及び閉鎖予定店舗の有形固定資産、無形資産、のれん及び持分法で会計処理されている投資に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
3.資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。
4.総合小売事業におけるユニー株式会社及び同社の子会社の営業収益及び損益等を「非継続事業へ振替」において組替を行っております。なお、組替後の当該セグメント情報は、カネ美食品株式会社等の営業収益及び損益等から構成されております。
5.「非継続事業へ振替」におけるセグメント利益(親会社所有者帰属四半期利益)812百万円は、IFRS第5号の適用に伴い、ユニー株式会社及び同社の子会社の減価償却の中止に係る会計処理の影響を「非継続事業へ振替」に含めて表示したことによるものであります。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年9月1日 至 2017年11月30日)
| 報告セグメント | 非継続事 業へ振替 (注)4 | その他の 調整額 (注)1 | 連結 | ||||||||
| コンビニ エンス ストア事業 | 総合 小売事業 (注)4 | 計 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 外部収益 | 135,557 | 181,654 | 317,212 | △154,409 | 0 | 162,803 | |||||
| セグメント間収益 | 799 | 828 | 1,626 | - | △1,626 | - | |||||
| 合計 | 136,356 | 182,482 | 318,838 | △154,409 | △1,626 | 162,803 | |||||
| セグメント損益 (事業利益) | 8,785 | 6,755 | 15,539 | △7,198 | 74 | 8,415 | |||||
| 持分法による投資損益 | △40 | 11 | △29 | △11 | - | △40 | |||||
| その他の収益 | 311 | 5,561 | 5,872 | △3,411 | △12 | 2,449 | |||||
| その他の費用 | △7,720 | △510 | △8,231 | 247 | 112 | △7,871 | |||||
| 金融収益 | 818 | 80 | 897 | △53 | △2 | 843 | |||||
| 金融費用 | △520 | △431 | △951 | 60 | 348 | △542 | |||||
| 税引前四半期利益 | 1,633 | 11,466 | 13,099 | △10,366 | 521 | 3,254 | |||||
| セグメント損益 (親会社所有者帰属四半期利益) | △284 | 9,605 | 9,320 | - | 16,783 | 26,103 | |||||
| その他の項目 | |||||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △13,813 | △2,381 | △16,194 | 2,275 | △2 | △13,921 | |||||
| 減損損失(注)2 | △5,298 | △83 | △5,382 | 14 | - | △5,367 | |||||
| 法人所得税費用 | △1,459 | △950 | △2,409 | 596 | 16,262 | 14,449 | |||||
(注)1.セグメント損益(事業利益)の調整額74百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。またセグメント損益(親会社所有者帰属四半期利益)の調整額16,783百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない法人所得税費用(貸方)15,781百万円が含まれております。これは前第3四半期連結会計期間において、連結納税制度の適用を申請したことに伴い、繰延税金資産を計上したことによるものであります。
2.減損損失は、主にコンビニエンスストア事業、総合小売事業における、不採算店舗及び閉鎖予定店舗の有形固定資産、無形資産及びのれんに関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
3.当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
4.総合小売事業におけるユニー株式会社及び同社の子会社の営業収益及び損益等を「非継続事業へ振替」において組替を行っております。なお、組替後の当該セグメント情報は、カネ美食品株式会社等の営業収益及び損益等から構成されております。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
| 報告セグメント | 非継続事 業へ振替 (注)3,4 | その他の 調整額 (注)1 | 連結 | ||||||||
| コンビニ エンス ストア事業 | 総合 小売事業 (注)3 | 計 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 外部収益 | 128,019 | 179,144 | 307,164 | △157,472 | 0 | 149,692 | |||||
| セグメント間収益 | 1,018 | 482 | 1,500 | - | △1,500 | - | |||||
| 合計 | 129,037 | 179,627 | 308,664 | △157,472 | △1,500 | 149,692 | |||||
| セグメント損益 (事業利益) | 13,287 | 7,842 | 21,130 | △7,574 | △553 | 13,003 | |||||
| 持分法による投資損益 | 218 | - | 218 | - | - | 218 | |||||
| その他の収益 | 253 | 263 | 516 | △157 | 8 | 366 | |||||
| その他の費用 | △9,096 | △1,477 | △10,572 | 1,437 | 167 | △8,968 | |||||
| 金融収益 | 553 | 47 | 600 | △38 | △2 | 560 | |||||
| 金融費用 | △464 | △612 | △1,076 | 275 | 296 | △505 | |||||
| 税引前四半期利益 | 4,752 | 6,064 | 10,816 | △6,057 | △85 | 4,674 | |||||
| セグメント損益 (親会社所有者帰属四半期利益) | 573 | 2,229 | 2,802 | 812 | 22,476 | 26,091 | |||||
| その他の項目 | |||||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △14,554 | △2,943 | △17,496 | 2,647 | △5 | △14,854 | |||||
| 減損損失(注)2 | △6,817 | △96 | △6,913 | 81 | - | △6,832 | |||||
| 法人所得税費用 | △3,492 | △2,400 | △5,891 | 2,300 | 22,561 | 18,970 | |||||
(注)1.セグメント損益(事業利益)の調整額△553百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。またセグメント損益(親会社所有者帰属四半期利益)の調整額22,476百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない法人所得税費用(貸方)22,521百万円が含まれております。これは、当社が保有するユニー株式会社の全株式を譲渡することを決議したことに伴い、当社におけるユニー株式会社への投資に係る将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上したことによるものであります。なお、当該法人所得税費用(貸方)は、将来減算一時差異の発生原因等を勘案し、要約四半期連結損益計算書の「継続事業からの四半期利益」に含めております。
2.減損損失は、主にコンビニエンスストア事業、総合小売事業における、不採算店舗及び閉鎖予定店舗の有形固定資産、無形資産、のれん及び持分法で会計処理されている投資に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
3.総合小売事業におけるユニー株式会社及び同社の子会社の営業収益及び損益等を「非継続事業へ振替」において組替を行っております。なお、組替後の当該セグメント情報は、カネ美食品株式会社等の営業収益及び損益等から構成されております。
4.「非継続事業へ振替」におけるセグメント利益(親会社所有者帰属四半期利益)812百万円は、IFRS第5号の適用に伴い、ユニー株式会社及び同社の子会社の減価償却の中止に係る会計処理の影響を「非継続事業へ振替」に含めて表示したことによるものであります。
6.企業結合及び支配の喪失
当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
(子会社の売却)
UNY (HK) CO.,LIMITEDの売却
当社は、2018年5月24日において、当社が保有するUNY (HK) CO.,LIMITEDの全株式をUrban Kirin Limitedに譲渡する契約を締結し、2018年5月31日をもって売却いたしました。これにより、3,884百万円の関係会社株式売却益を計上しており、当該売却益は要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めております。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当社は、2017年7月に行ったカネ美食品株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、繰延税金資産が1,512百万円減少し、その結果、非支配持分が719百万円減少、のれんが793百万円増加しております。
(1)取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
| 暫定 | 遡及修正 | 確定 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 支払対価の公正価値(現金) | 8,733 | - | 8,733 | ||
| 既保有持分の公正価値 | 8,611 | - | 8,611 | ||
| 合計 | 17,345 | - | 17,345 | ||
| 取得資産及び引受負債の認識金額 | |||||
| 流動資産 | 16,443 | - | 16,443 | ||
| 非流動資産 | 17,678 | △1,512 | 16,165 | ||
| 資産合計 | 34,121 | △1,512 | 32,609 | ||
| 流動負債 | △8,680 | - | △8,680 | ||
| 非流動負債 | △189 | - | △189 | ||
| 負債合計 | △8,869 | - | △8,869 | ||
| 取得資産及び引受負債の認識金額(純額) | 25,252 | △1,512 | 23,739 | ||
| 非支配持分(注) | △12,002 | 719 | △11,283 | ||
| のれん | 4,095 | 793 | 4,889 |
(注)非支配持分は、識別可能純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
7.売却目的で保有する資産
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、総合小売事業セグメントにおいて、店舗用の物件及び高齢者向け住宅(土地、建物等)を、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。
当第3四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、非継続事業に分類したユニー株式会社及び同社の子会社に係るものであり、内訳は以下のとおりであります。処分予定に至った状況、処分方法及び時期についての詳細は、注記「17.重要な後発事象」に記載のとおりであります。
| 当第3四半期連結会計期間 (2018年11月30日) | |
| 百万円 | |
| 売却目的で保有する資産 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 22,535 |
| 営業債権及びその他の債権 | 136,308 |
| その他の金融資産 | 2,821 |
| 棚卸資産 | 36,614 |
| その他の流動資産 | 2,982 |
| 流動資産合計 | 201,260 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 114,113 |
| 投資不動産 | 122,853 |
| 無形資産 | 2,708 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 231 |
| 敷金 | 25,133 |
| その他の金融資産 | 8,248 |
| 退職給付に係る資産 | 1,508 |
| 繰延税金資産 | 5,166 |
| その他の非流動資産 | 1,310 |
| 非流動資産合計 | 281,269 |
| 合計 | 482,529 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |
| 流動負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 88,687 |
| 預り金 | 11,767 |
| リース債務 | 8 |
| 未払法人所得税等 | 2,763 |
| その他の流動負債 | 30,780 |
| 流動負債合計 | 134,005 |
| 非流動負債 | |
| 社債及び借入金 | 71,430 |
| リース債務 | 9 |
| その他の金融負債 | 36,280 |
| 引当金 | 19,865 |
| その他の非流動負債 | 6,112 |
| 非流動負債合計 | 133,695 |
| 合計 | 267,700 |
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年4月11日 取締役会 | 7,094 | 56.00 | 2017年2月28日 | 2017年5月8日 | ||||
| 2017年10月11日 取締役会 | 7,094 | 56.00 | 2017年8月31日 | 2017年11月10日 |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2018年4月11日 取締役会 | 7,086 | 56.00 | 2018年2月28日 | 2018年5月7日 | ||||
| 2018年10月11日 取締役会 | 8,035 | 63.50 | 2018年8月31日 | 2018年11月9日 |
9.営業収益
営業収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年11月30日) | |
| 百万円 | |
| 加盟店からの収益 | 270,954 |
| 物品の販売 | 165,299 |
| 不動産賃貸料収入 | 9,316 |
| その他 | 33,612 |
| 合計 | 479,181 |
主要な顧客又はサービスの種類、及び地理的区分により分解した営業収益及びセグメント営業収益との関連は以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
| 報告セグメント | 非継続事業 へ振替 | その他の調整額 | 合計 | ||||||
| コンビニエンス ストア事業 | 総合小売事業 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 顧客又はサービスの種類 | |||||||||
| 加盟店からの収益(注)1 | 278,257 | - | - | - | 278,257 | ||||
| 物品の販売(注)2 | 84,666 | 502,083 | △430,491 | △1,164 | 155,095 | ||||
| 不動産賃貸料収入 | 8,023 | 30,847 | △30,381 | △189 | 8,301 | ||||
| 受取利息(注)3 | - | 3,778 | △3,778 | - | - | ||||
| その他 | 32,210 | 13,736 | △13,465 | △3,246 | 29,236 | ||||
| 合計 | 403,157 | 550,445 | △478,115 | △4,598 | 470,889 | ||||
| 地理的区分 | |||||||||
| 日本 | 349,194 | 546,993 | △478,115 | △4,598 | 413,474 | ||||
| 台湾 | 49,160 | - | - | - | 49,160 | ||||
| その他 | 4,804 | 3,451 | - | - | 8,255 | ||||
| 合計 | 403,157 | 550,445 | △478,115 | △4,598 | 470,889 | ||||
(注)1.加盟店からの収益は、コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズ契約に基づいて加盟店から受取ったロイヤリティ収入であり、当該契約は販売用什器、看板及び情報システム等のリースを含んでおります。
2.総合小売事業における商品別売上高は、以下のとおりであります。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | |
| 百万円 | |
| 衣料品 | 56,098 |
| 住居関連品 | 59,600 |
| 食料品 | 348,139 |
| その他 | 38,247 |
| 合計 | 502,083 |
3.受取利息は、リボルビング手数料及びキャッシングによるカードローン等の融資事業に係る融資利息であり、当第3四半期連結累計期間における当該受取額は、3,741百万円であります。要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において当該受取額は、営業活動によるキャッシュ・フロー「利息及び配当金の受取額」には含まれておらず、「小計」までの項目に含まれております。
10.売上原価、販売費及び一般管理費
前第3四半期連結累計期間における売上原価の主な内訳は、販売用の商品購入原価であり、当第3四半期連結累計期間における売上原価の主な内訳は、製品製造原価であります。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 広告宣伝費 | 8,498 | 7,259 | |
| 販売促進費 | 10,022 | 9,510 | |
| 従業員給料及び賞与 | 58,549 | 53,633 | |
| 退職給付費用 | 3,235 | 2,696 | |
| 借地借家料 | 139,793 | 133,889 | |
| 修繕費 | 8,907 | 9,216 | |
| 減価償却費及び償却費 | 40,322 | 42,084 | |
| 水道光熱費 | 6,030 | 4,821 | |
| 事務委託費 | 10,997 | 10,378 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 355 | 198 | |
| その他 | 43,394 | 40,873 | |
| 合計 | 330,100 | 314,557 |
11.法人所得税費用
前第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
当社は、2017年10月11日開催の取締役会において、2019年2月期から連結納税制度の適用を受けるべく、適用申請を行うことを決定し、2017年11月に当局へ申請いたしました。同制度の適用に伴い、前第3四半期連結会計期間において、繰延税金資産を15,781百万円計上するとともに法人所得税費用(貸方)を同額計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、当社が保有するユニー株式会社の全株式を株式会社ドンキホーテホールディングスに譲渡することを決議いたしました。当該決議に伴い、当第3四半期連結会計期間において、当社におけるユニー株式会社への投資に係る将来減算一時差異について、繰延税金資産22,521百万円を計上するとともに法人所得税費用(貸方)を同額計上しております。なお、当該法人所得税費用(貸方)は、将来減算一時差異の発生原因等を勘案し要約四半期連結損益計算書の「継続事業からの四半期利益」に含めております。
12.非継続事業
当社は、2018年10月に当社が保有するユニー株式会社の全株式を売却することを決定したため、当第3四半期連結累計期間におけるユニー株式会社及び同社の子会社の事業に関連する損益を非継続事業に分類するとともに、前第3四半期連結累計期間についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
(1)報告セグメント
総合小売事業
(2)非継続事業の業績
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 非継続事業の損益 | |||
| 収益 | 475,997 | 481,948 | |
| 費用 | △451,923 | △458,546 | |
| 非継続事業からの税引前四半期利益 | 24,073 | 23,402 | |
| 法人所得税費用 | △3,351 | △4,420 | |
| 非継続事業からの四半期利益 | 20,723 | 18,983 |
13.1株当たり利益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | 48,470 | 56,476 | |
| 親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益(百万円) | 19,490 | 11,870 | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益(百万円) | 28,980 | 44,605 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 126,624,461 | 126,532,254 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | |||
| 継続事業 | 228.87 | 352.52 | |
| 非継続事業 | 153.92 | 93.81 | |
| 合計 | 382.79 | 446.33 |
(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年9月1日 至 2017年11月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | 26,103 | 26,091 | |
| 親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益(百万円) | 8,768 | 3,079 | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益(百万円) | 17,335 | 23,011 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 126,601,812 | 126,530,627 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | |||
| 継続事業 | 136.93 | 181.86 | |
| 非継続事業 | 69.26 | 24.34 | |
| 合計 | 206.19 | 206.20 |
(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
14.金融商品の公正価値
公正価値ヒエラルキーは、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①償却原価で測定される金融商品及びリース債務
償却原価で測定される金融商品及びリース債務の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、下表に含めておりません。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年11月30日) | |||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産: | ||||||||
| 敷金 | 122,917 | 119,719 | 90,841 | 88,675 | ||||
| その他の金融資産(注)1 | 111,667 | 116,521 | 103,166 | 106,417 | ||||
| 合計 | 234,584 | 236,240 | 194,007 | 195,092 | ||||
| 負債: | ||||||||
| 社債及び借入金 | 332,282 | 332,396 | 228,767 | 229,007 | ||||
| リース債務 | 93,843 | 92,669 | 89,977 | 88,498 | ||||
| その他の金融負債(注)2 | 53,133 | 53,486 | 14,974 | 14,938 | ||||
| 合計 | 479,258 | 478,551 | 333,718 | 332,443 | ||||
(注)1.その他の金融資産には、要約四半期連結財政状態計算書上、非流動資産に区分される「その他の金融資産」のうち、建設協力金、債券及び定期預金等の、償却原価で測定される金融資産が含まれております。
2.その他の金融負債には、要約四半期連結財政状態計算書上、非流動負債に区分される「その他の金融負債」のうち、預り保証金等の、償却原価で測定される金融負債が含まれております。
社債及び借入金のうち社債の公正価値は、活発でない市場における公表価格によっており、レベル2に分類されます。その他の金融資産及び負債の公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
②公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品のレベル別の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月28日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 株式 | 22,984 | - | 18,453 | 41,437 | |||
| デリバティブ資産 | - | 1,372 | - | 1,372 | |||
| 合計 | 22,984 | 1,372 | 18,453 | 42,809 | |||
| 負債: | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 655 | - | 655 | |||
| 合計 | - | 655 | - | 655 |
当第3四半期連結会計期間(2018年11月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 株式 | 16,317 | - | 17,142 | 33,459 | |||
| デリバティブ資産 | - | 774 | - | 774 | |||
| 合計 | 16,317 | 774 | 17,142 | 34,233 | |||
| 負債: | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 624 | - | 624 | |||
| 合計 | - | 624 | - | 624 |
なお、上記のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含まれております。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(デリバティブ資産及び負債)
取引金融機関が算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しております。
(株式)
上場株式は取引所の価格によっております。非上場株式は、割引キャッシュ・フロー法、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデル等により算定しており、割引率(6.3%～8.8%)、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
③評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
④レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融商品の前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の変動は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 14,354 | 18,453 | |
| 利得及び損失 | |||
| その他の包括利益(注) | 4,181 | △886 | |
| 購入 | 41 | 300 | |
| 売却 | △104 | △246 | |
| 売却目的保有資産へ振替 | - | △481 | |
| その他 | 7 | 2 | |
| 期末残高 | 18,479 | 17,142 |
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に含まれております。
15.関連当事者
関連当事者との取引
前第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年11月30日)
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済金額 | 売却損益 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 重要な影響力を有する企業 | 伊藤忠商事㈱ | 土地の売却 | 2,691 | - | 1,294 | |||||
| その他の関連当事者 | ㈱日本アクセス (注)2 | 商品の仕入 (注)4 | 22,190 | 37,696 | - | |||||
| その他の関連当事者 | ㈱リヴァンプ(注)3、及び その子会社2社 | 販促等のコンサルティング | 35 | 4 | - | |||||
| システム開発 | 20 | 7 | - | |||||||
| CM企画 | 23 | 3 | - |
(注)1.関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.当社に対して重要な影響力を有する企業の子会社であります。
3.当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。
4.未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済金額 | 売却損益 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 親会社 | 伊藤忠商事㈱ (注)2 | 売却目的で保有する資産等(土地及び建物等)の売却 | 2,650 | - | 1,158 | |||||
| その他の関連当事者 | ㈱日本アクセス (注)3 | 商品の仕入 (注)5 | 21,212 | 35,751 | - | |||||
| その他の関連当事者 | コネクシオ㈱ (注)3 | 商品の仕入 (注)5 | 2,075 | 13,692 | - | |||||
| その他の関連当事者 | ㈱リヴァンプ (注)4、及びその子会社1社 | 販促等のコンサルティング | 104 | 17 | - | |||||
| システム開発 | 56 | 1 | - | |||||||
| CM企画 | 6 | 6 | - |
(注)1.関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.同社の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社が実施した当社株式への公開買付けの結果、2018年8月16日付で当社に対して重要な影響力を有する企業から親会社に異動しております。
3.当社と同一の親会社を持つ企業であります。
4.当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。
5.未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
16.偶発債務
(1)保証債務額
次の会社に対して、債務保証を行っております。
①金融機関からの借入金に対する債務保証
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年11月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| Central FamilyMart Co., Ltd. | 3,255 | 3,961 | |
| コンビニエンスストア加盟店 | 626 | - | |
| 合計 | 3,880 | 3,961 |
②機械導入に関する契約の履行に対する債務保証
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年11月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| ジャパンフードサプライ㈱ | 1,234 | 1,018 |
③コンビニエンスストア商品製造メーカーがジャパンフードサプライ㈱に対して負っている仕入債務等に対する債務保証
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年11月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| シノブフーズ㈱他34社 | 19,530 | 21,041 |
(2)貸出コミットメント
ユニー㈱の子会社である㈱UCSが行う、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年11月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 貸出コミットメントの総額 | 566,462 | 535,184 | |
| 貸出実行額 | 9,127 | 9,059 | |
| 差引貸出未実行残高 | 557,335 | 526,125 |
17.重要な後発事象
(ユニー株式会社の株式譲渡及び貸付金の回収)
(1) 取引の概要
当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、当社が保有するユニー株式会社の全株式を株式会社ドンキホーテホールディングスに譲渡することを決議し、2019年1月4日に譲渡が完了いたしました。また、これに伴い、同社及び同社の子会社から貸付金の返済も受けております。
(2) 株式の譲渡価額及び株式譲渡前後の保有割合の状況
| ①譲渡価額 | 28,200百万円 |
| ②譲渡前の議決権保有割合 | 60.0% |
| ③譲渡後の議決権保有割合 | -%(注) |
(注)本株式譲渡により、当社はユニー株式会社及び同社の子会社に対する支配を喪失いたしました。
(3) ユニー株式会社及び同社の子会社からの貸付金の回収
本株式譲渡に伴い、2019年1月4日にユニー株式会社及び同社の子会社より貸付金160,860百万円の返済を受けております。
(4) 今後の業績に与える影響
本株式譲渡が当社の2019年2月期における連結業績に与える影響は、現在算定中であります。
(長期借入金の期日前返済)
当社は、有利子負債の圧縮を目的として、長期借入金(シンジケートローン契約)のうち、50,265百万円を2018年12月28日付で期日前返済しております。
(株式分割)
当社は、2018年12月13日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るものであります。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2019年2月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき、4株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 126,712,313株
今回の分割により増加する株式数 380,136,939株
株式分割後の発行済株式総数 506,849,252株
株式分割後の発行可能株式総数 1,000,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2019年2月13日
基準日 2019年2月28日
効力発生日 2019年3月1日
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | |||
| 継続事業 | 57.22 | 88.13 | |
| 非継続事業 | 38.48 | 23.45 | |
| 合計 | 95.70 | 111.58 |
(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式会社ドンキホーテホールディングスの株式の取得)
(1) 取引の概要
当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、株式会社ドンキホーテホールディングスの普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議し、2018年12月19日付で以下のとおり取得いたしました。
(2) 株式の取得価額及び株式取得前後の保有割合の状況
| ①取得価額 | 163百万円 |
| ②取得前の議決権保有割合 | -% |
| ③取得後の議決権保有割合 | 0.02% |
(3) 今後の業績に与える影響
本株式取得が当社の2019年2月期における連結業績に与える影響は、軽微であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
