四半期報告書-第38期第2四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都豊島区東池袋三丁目1番1号であります。2018年8月31日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されております。なお、当社グループの親会社は伊藤忠商事株式会社であります。
当社グループは、コンビニエンスストア事業及び総合小売事業を主な事業内容としております。コンビニエンスストア事業は、株式会社ファミリーマート及び国内外のエリアフランチャイザー各社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。総合小売事業は、ユニー株式会社を中心に小売、専門店、金融サービスなどの総合小売事業を行っております。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年10月11日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年2月28日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)表示方法の変更
前連結会計年度まで、営業収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資損益、その他の収益及びその他の費用を加減算した金額を「営業利益」として表示しておりましたが、第1四半期連結会計期間より当該表示を取り止めるとともに、前第2四半期連結会計期間及び前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の組替を行っております。
当該変更は、セグメント情報に重要な経営指標として、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した金額を、セグメント損益(事業利益)として新たに開示したこと(「5.セグメント情報」参照)を契機に、当社グループが属する業界における開示実務を踏まえて要約四半期連結損益計算書の表示を再検討した結果、当該変更が連結財務諸表の利用者にとって目的適合性のより高い情報を提供すると判断したためであります。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております(IFRS第9号に基づく利息及び配当収益、IAS第17号に基づく受取リース料等を除く)。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、小売チェーンとして、コンビニエンスストア及び総合小売店を運営しております。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
当社グループは店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
履行義務を識別するに際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品若しくは役務の提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額を取引価格とし、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額を取引価格としております。
値引、割引、リベート等の顧客に対する対価は取引価格から減額しております。
顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として取引価格を配分し、その将来の財又はサービスの移転時又はオプションの消滅時に収益を認識しております。
この基準の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
事業セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会・経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業形態や提供する商品、サービス等を考慮した上で、「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」を報告セグメントとしております。
「コンビニエンスストア事業」は、株式会社ファミリーマート及び国内外のエリアフランチャイザー各社がコンビニエンスストア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。「総合小売事業」は、ユニー株式会社を中心に小売、専門店、金融サービスなどの総合小売事業を行っております。
(報告セグメントの損益の変更(利益指標の追加))
報告セグメントの損益は、従来より、親会社の所有者に帰属する四半期利益ベースの数値を使用しておりますが、過年度に実施した経営統合及び事業再編が一段落したことから、当社グループが属する業界における開示実務を踏まえ、第1四半期連結会計期間より新たに、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した利益(当社では独自に「事業利益」という名称を使用しております)についても、セグメントへの資源配分の意思決定及びセグメントの業績評価の目的で利用することとしたため、当該利益指標についても新たに開示することとしております。
なお、前第2四半期連結会計期間及び前第2四半期連結累計期間についても、組替を行っております。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
(注)1.セグメント損益(事業利益)の調整額△228百万円及びセグメント損益(親会社所有者帰属四半期利益)の調整額386百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額△9,486百万円には、主に全社資産59,304百万円、セグメント間債権債務消去△54,534百万円、その他△14,256百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物であります。
2.減損損失は、主にコンビニエンスストア事業、総合小売事業における、不採算店舗及び閉鎖予定店舗の有形固定資産及び無形資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
3.資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。
4.当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
(注)1.セグメント損益(事業利益)の調整額△696百万円及びセグメント損益(親会社所有者帰属四半期利益)の調整額2,570百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びその他の収益であります。
セグメント資産の調整額38,056百万円には、主に全社資産105,341百万円、セグメント間債権債務消去△53,029百万円、その他△14,256百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物であります。
2.減損損失は、主にコンビニエンスストア事業、総合小売事業における、不採算店舗及び閉鎖予定店舗の有形固定資産、無形資産及びのれんに関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
3.資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。
前第2四半期連結会計期間(自 2017年6月1日 至 2017年8月31日)
(注)1.セグメント損益(事業利益)の調整額△207百万円及びセグメント損益(親会社所有者帰属四半期利益)の調整額161百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.減損損失は、主にコンビニエンスストア事業、総合小売事業における、不採算店舗及び閉鎖予定店舗の有形固定資産及び無形資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
3.当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第2四半期連結会計期間(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)
(注)1.セグメント損益(事業利益)の調整額△198百万円及びセグメント損益(親会社所有者帰属四半期利益)の調整額△386百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.減損損失は、主にコンビニエンスストア事業、総合小売事業における、不採算店舗及び閉鎖予定店舗の有形固定資産、無形資産及びのれんに関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
6.企業結合及び支配の喪失
当第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
(子会社の売却)
UNY (HK) CO.,LIMITEDの売却
当社は、2018年5月24日において、当社が保有するUNY (HK) CO.,LIMITEDの全株式をUrban Kirin Limitedに譲渡する契約を締結し、2018年5月31日をもって売却いたしました。これにより、3,884百万円の関係会社株式売却益を計上しており、当該売却益は要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めております。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当社は、2017年7月に行ったカネ美食品株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、繰延税金資産が1,512百万円減少し、その結果、非支配持分が719百万円減少、のれんが793百万円増加しております。
(1)取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
(注) 非支配持分は、識別可能純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
7.売却目的で保有する資産
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、総合小売事業セグメントにおいて、店舗用の物件及び高齢者向け住宅(土地、建物等)を、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
当第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
配当の効力発生日が、翌四半期となるものは、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
当第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
9.営業収益
営業収益の内訳は以下のとおりであります。
主要な顧客又はサービスの種類、及び地理的区分により分解した営業収益及びセグメント営業収益との関連は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
(注)1.加盟店からの収益は、コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズ契約に基づいて加盟店から受取ったロイヤリティ収入であり、当該契約は販売用什器、看板及び情報システム等のリースを含んでおります。
2.総合小売事業における商品別売上高は、以下のとおりであります。
3.受取利息は、リボルビング手数料及びキャッシングによるカードローン等の融資事業に係る融資利息であり、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における当該受取額は、それぞれ2,544百万円及び2,455百万円であります。要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において当該受取額は、営業活動によるキャッシュ・フロー「利息及び配当金の受取額」には含まれておらず、「小計」までの項目に含まれております。
10.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の主な内訳は、販売用の商品購入原価であります。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
11.1株当たり利益
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
12.金融商品の公正価値
公正価値ヒエラルキーは、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①償却原価で測定される金融商品及びリース債務
償却原価で測定される金融商品及びリース債務の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、下表に含めておりません。
(注)1.その他の金融資産には、要約四半期連結財政状態計算書上、非流動資産に区分される「その他の金融資産」のうち、建設協力金、債券及び定期預金等の、償却原価で測定される金融資産が含まれております。
2.その他の金融負債には、要約四半期連結財政状態計算書上、非流動負債に区分される「その他の金融負債」のうち、預り保証金等の、償却原価で測定される金融負債が含まれております。
社債及び借入金のうち社債の公正価値は、活発でない市場における公表価格によっており、レベル2に分類されます。その他の金融資産及び負債の公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
②公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品のレベル別の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月28日)
当第2四半期連結会計期間(2018年8月31日)
なお、上記のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含まれております。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(デリバティブ資産及び負債)
取引金融機関が算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しております。
(株式)
上場株式は取引所の価格によっております。非上場株式は、割引キャッシュ・フロー法、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデル等により算定しており、割引率(6.3%～8.8%)、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
③評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
④レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融商品の前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の変動は、以下のとおりであります。
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に含まれております。
13.関連当事者
関連当事者との取引
前第2四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
(注)1.関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.当社に対して重要な影響力を有する企業の子会社であります。
3.当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。
4.未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
(注)1.関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.同社の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社が実施した当社株式への公開買付けの結果、2018年8月16日付で当社に対して重要な影響力を有する企業から親会社に異動しております。
3.当社と同一の親会社を持つ企業であります。
4.当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。
5.未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
14.偶発債務
(1)保証債務額
次の会社に対して、債務保証を行っております。
①金融機関からの借入金に対する債務保証
②機械導入に関する契約の履行に対する債務保証
③コンビニエンスストア商品製造メーカーがジャパンフードサプライ㈱に対して保有する仕入債務等に対する債務保証
(2)貸出コミットメント
子会社である㈱UCSが行う、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
15.重要な後発事象
当社は、2017年8月31日に、当社と株式会社ドンキホーテホールディングス(以下「ドンキホーテHD」といい、当社とドンキホーテHDを併せて「両社」という。)の間で、両社グループの強み・ノウハウを活かした両社事業の強化を目的とした業務提携契約を締結いたしましたが、業務提携契約から一歩進め、新たにユニー株式会社を含めたドンキホーテHDグループとさらに関係を強化し一体となった流通グループとすることを目的とし、当社の完全子会社(以下「公開買付者」という。)がドンキホーテHDの普通株式を金融商品取引法による公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得すること、及び、当社の子会社であるユニー株式会社の全株式をドンキホーテHDに譲渡すること(以下「本譲渡」という。)を2018年10月11日開催の取締役会において決議するとともに、同日付で2019年1月(予定)に本譲渡を実行すること等を予定した株式譲渡契約を締結いたしました。
(株式会社ドンキホーテホールディングス株式に対する公開買付けの開始決定)
a.本公開買付けの概要
(a) 買付予定数 普通株式 32,108,700株(議決権割合20.17%)
(b) 買付価額 1株当たり 6,600円(総額211,917百万円)
(c) 公開買付期間 未定(注)
(d) 決済開始日 未定(注)
(注)本公開買付けにつきましては、ドンキホーテHDの取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の意見表明決議が行われ、かつ、当該決議を撤回し、又はこれと矛盾するいかなる決議も行われていないこと等の前提条件が充足された場合に速やかに実施することを予定しております。当社は、上記の前提条件が充足された場合、公開買付者が、速やかに、公開買付期間が20営業日から30営業日の間となるような日程で本公開買付けを開始する予定であり、本日現在、2018年11月上旬には本公開買付けを開始することを目指しております。なお、本日現在で独占禁止法の審査手続等は完了しておりませんが、本公開買付けの開始までに又は遅くとも本公開買付けの開始後遅滞なく完了できる見込みです。仮にかかる見込みに変更がある場合には、本公開買付けの開始時期の延期又は公開買付期間の延長を行う場合があります。
b.今後の業績に与える影響
本取引が、当社の2019年2月期における連結業績に与える影響は、現時点では確定しておりません。
(ユニー株式会社の売却の決定並びに株式譲渡契約の締結)
a.取引の概要
(a) 契約締結日 2018年10月11日
(b) 譲渡予定日 2019年1月(予定)(注)
(c) 譲渡価額の見込額 ユニー株式会社の普通株式 28,200百万円
(注)独占禁止法上の待機期間及び審査期間が経過していること等を条件としております。
b.株式譲渡前後の保有割合の状況
(a) 譲渡前の保有割合 60.0%
(b) 譲渡後の保有割合 -%(注)
(注)本譲渡により、当社はユニー株式会社に対する支配を喪失いたします。
c.今後の業績に与える影響
本取引が、当社の2019年2月期における連結業績に与える影響は、現時点では確定しておりません。
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都豊島区東池袋三丁目1番1号であります。2018年8月31日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されております。なお、当社グループの親会社は伊藤忠商事株式会社であります。
当社グループは、コンビニエンスストア事業及び総合小売事業を主な事業内容としております。コンビニエンスストア事業は、株式会社ファミリーマート及び国内外のエリアフランチャイザー各社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。総合小売事業は、ユニー株式会社を中心に小売、専門店、金融サービスなどの総合小売事業を行っております。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年10月11日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年2月28日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)表示方法の変更
前連結会計年度まで、営業収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資損益、その他の収益及びその他の費用を加減算した金額を「営業利益」として表示しておりましたが、第1四半期連結会計期間より当該表示を取り止めるとともに、前第2四半期連結会計期間及び前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の組替を行っております。
当該変更は、セグメント情報に重要な経営指標として、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した金額を、セグメント損益(事業利益)として新たに開示したこと(「5.セグメント情報」参照)を契機に、当社グループが属する業界における開示実務を踏まえて要約四半期連結損益計算書の表示を再検討した結果、当該変更が連結財務諸表の利用者にとって目的適合性のより高い情報を提供すると判断したためであります。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | ||
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理を改訂 | |
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております(IFRS第9号に基づく利息及び配当収益、IAS第17号に基づく受取リース料等を除く)。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、小売チェーンとして、コンビニエンスストア及び総合小売店を運営しております。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
当社グループは店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
履行義務を識別するに際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品若しくは役務の提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額を取引価格とし、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額を取引価格としております。
値引、割引、リベート等の顧客に対する対価は取引価格から減額しております。
顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として取引価格を配分し、その将来の財又はサービスの移転時又はオプションの消滅時に収益を認識しております。
この基準の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
事業セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会・経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業形態や提供する商品、サービス等を考慮した上で、「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」を報告セグメントとしております。
「コンビニエンスストア事業」は、株式会社ファミリーマート及び国内外のエリアフランチャイザー各社がコンビニエンスストア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。「総合小売事業」は、ユニー株式会社を中心に小売、専門店、金融サービスなどの総合小売事業を行っております。
(報告セグメントの損益の変更(利益指標の追加))
報告セグメントの損益は、従来より、親会社の所有者に帰属する四半期利益ベースの数値を使用しておりますが、過年度に実施した経営統合及び事業再編が一段落したことから、当社グループが属する業界における開示実務を踏まえ、第1四半期連結会計期間より新たに、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した利益(当社では独自に「事業利益」という名称を使用しております)についても、セグメントへの資源配分の意思決定及びセグメントの業績評価の目的で利用することとしたため、当該利益指標についても新たに開示することとしております。
なお、前第2四半期連結会計期間及び前第2四半期連結累計期間についても、組替を行っております。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 | |||||||
| コンビニエンス ストア事業 | 総合小売事業 | 計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部収益 | 293,084 | 340,551 | 633,635 | 0 | 633,636 | ||||
| セグメント間収益 | 548 | 688 | 1,236 | △1,236 | - | ||||
| 合計 | 293,632 | 341,239 | 634,871 | △1,235 | 633,636 | ||||
| セグメント損益 (事業利益) | 29,199 | 12,988 | 42,187 | △228 | 41,959 | ||||
| 持分法による投資損益 | △251 | △284 | △536 | - | △536 | ||||
| その他の収益 | 867 | 944 | 1,811 | △9 | 1,802 | ||||
| その他の費用 | △9,055 | △768 | △9,822 | 71 | △9,751 | ||||
| 金融収益 | 1,560 | 77 | 1,637 | 92 | 1,729 | ||||
| 金融費用 | △1,025 | △885 | △1,909 | 704 | △1,206 | ||||
| 税引前四半期利益 | 21,296 | 12,072 | 33,368 | 629 | 33,997 | ||||
| セグメント損益 (親会社所有者帰属四半期利益) | 12,435 | 9,545 | 21,980 | 386 | 22,367 | ||||
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △26,455 | △5,816 | △32,271 | △5 | △32,276 | ||||
| 減損損失(注)2 | △4,758 | △108 | △4,865 | - | △4,865 | ||||
| 法人所得税費用 | △6,916 | △2,199 | △9,115 | △243 | △9,357 | ||||
| セグメント資産 | 1,190,403 | 544,023 | 1,734,426 | △9,486 | 1,724,940 | ||||
| 持分法で会計処理されている投資 | 14,400 | 232 | 14,632 | - | 14,632 | ||||
| 資本的支出(注)3 | 42,201 | 3,791 | 45,993 | 3 | 45,996 | ||||
(注)1.セグメント損益(事業利益)の調整額△228百万円及びセグメント損益(親会社所有者帰属四半期利益)の調整額386百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額△9,486百万円には、主に全社資産59,304百万円、セグメント間債権債務消去△54,534百万円、その他△14,256百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物であります。
2.減損損失は、主にコンビニエンスストア事業、総合小売事業における、不採算店舗及び閉鎖予定店舗の有形固定資産及び無形資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
3.資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。
4.当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 | |||||||
| コンビニエンス ストア事業 | 総合小売事業 | 計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部収益 | 272,091 | 369,748 | 641,839 | 0 | 641,839 | ||||
| セグメント間収益 | 2,028 | 1,070 | 3,099 | △3,099 | - | ||||
| 合計 | 274,120 | 370,818 | 644,938 | △3,099 | 641,839 | ||||
| セグメント損益 (事業利益) | 35,833 | 14,756 | 50,589 | △696 | 49,893 | ||||
| 持分法による投資損益 | 1,663 | 4 | 1,668 | - | 1,668 | ||||
| その他の収益 | 875 | 3,594 | 4,470 | 3,903 | 8,373 | ||||
| その他の費用 | △8,869 | △1,870 | △10,738 | △370 | △11,108 | ||||
| 金融収益 | 1,360 | 108 | 1,469 | △3 | 1,466 | ||||
| 金融費用 | △985 | △1,266 | △2,252 | 615 | △1,637 | ||||
| 税引前四半期利益 | 29,878 | 15,327 | 45,205 | 3,450 | 48,655 | ||||
| セグメント損益 (親会社所有者帰属四半期利益) | 19,742 | 8,073 | 27,815 | 2,570 | 30,385 | ||||
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △27,551 | △6,149 | △33,700 | △6 | △33,706 | ||||
| 減損損失(注)2 | △4,097 | △52 | △4,150 | - | △4,150 | ||||
| 法人所得税費用 | △8,067 | △1,731 | △9,798 | △880 | △10,678 | ||||
| セグメント資産 | 1,155,866 | 520,927 | 1,676,793 | 38,056 | 1,714,849 | ||||
| 持分法で会計処理されている投資 | 27,451 | 262 | 27,713 | - | 27,713 | ||||
| 資本的支出(注)3 | 31,837 | 5,921 | 37,759 | 49 | 37,808 | ||||
(注)1.セグメント損益(事業利益)の調整額△696百万円及びセグメント損益(親会社所有者帰属四半期利益)の調整額2,570百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びその他の収益であります。
セグメント資産の調整額38,056百万円には、主に全社資産105,341百万円、セグメント間債権債務消去△53,029百万円、その他△14,256百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物であります。
2.減損損失は、主にコンビニエンスストア事業、総合小売事業における、不採算店舗及び閉鎖予定店舗の有形固定資産、無形資産及びのれんに関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
3.資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。
前第2四半期連結会計期間(自 2017年6月1日 至 2017年8月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 | |||||||
| コンビニエンス ストア事業 | 総合小売事業 | 計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部収益 | 150,046 | 173,284 | 323,330 | 0 | 323,330 | ||||
| セグメント間収益 | 431 | 374 | 806 | △806 | - | ||||
| 合計 | 150,477 | 173,658 | 324,135 | △805 | 323,330 | ||||
| セグメント損益 (事業利益) | 17,244 | 6,051 | 23,295 | △207 | 23,088 | ||||
| 持分法による投資損益 | 551 | 15 | 567 | - | 567 | ||||
| その他の収益 | 196 | 641 | 836 | 28 | 864 | ||||
| その他の費用 | △3,519 | △448 | △3,967 | 17 | △3,951 | ||||
| 金融収益 | 917 | 2 | 918 | 87 | 1,006 | ||||
| 金融費用 | △518 | △447 | △965 | 350 | △615 | ||||
| 税引前四半期利益 | 14,871 | 5,813 | 20,684 | 275 | 20,959 | ||||
| セグメント損益 (親会社所有者帰属四半期利益) | 8,965 | 4,768 | 13,733 | 161 | 13,894 | ||||
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △13,362 | △2,991 | △16,352 | △2 | △16,355 | ||||
| 減損損失(注)2 | △1,504 | △70 | △1,574 | - | △1,574 | ||||
| 法人所得税費用 | △4,558 | △825 | △5,383 | △114 | △5,497 | ||||
(注)1.セグメント損益(事業利益)の調整額△207百万円及びセグメント損益(親会社所有者帰属四半期利益)の調整額161百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.減損損失は、主にコンビニエンスストア事業、総合小売事業における、不採算店舗及び閉鎖予定店舗の有形固定資産及び無形資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
3.当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第2四半期連結会計期間(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 | |||||||
| コンビニエンス ストア事業 | 総合小売事業 | 計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部収益 | 139,623 | 185,638 | 325,261 | 0 | 325,261 | ||||
| セグメント間収益 | 1,148 | 525 | 1,673 | △1,673 | - | ||||
| 合計 | 140,771 | 186,163 | 326,934 | △1,673 | 325,261 | ||||
| セグメント損益 (事業利益) | 22,185 | 7,560 | 29,745 | △198 | 29,547 | ||||
| 持分法による投資損益 | 1,221 | 3 | 1,224 | - | 1,224 | ||||
| その他の収益 | 399 | 2,154 | 2,553 | 10 | 2,563 | ||||
| その他の費用 | △4,373 | △911 | △5,284 | △283 | △5,568 | ||||
| 金融収益 | 792 | 61 | 853 | △0 | 853 | ||||
| 金融費用 | △485 | △633 | △1,118 | 303 | △815 | ||||
| 税引前四半期利益 | 19,739 | 8,234 | 27,972 | △169 | 27,804 | ||||
| セグメント損益 (親会社所有者帰属四半期利益) | 12,989 | 4,076 | 17,066 | △386 | 16,680 | ||||
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △13,837 | △3,059 | △16,896 | △4 | △16,899 | ||||
| 減損損失(注)2 | △1,985 | △6 | △1,991 | - | △1,991 | ||||
| 法人所得税費用 | △5,405 | △1,404 | △6,810 | △217 | △7,027 | ||||
(注)1.セグメント損益(事業利益)の調整額△198百万円及びセグメント損益(親会社所有者帰属四半期利益)の調整額△386百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.減損損失は、主にコンビニエンスストア事業、総合小売事業における、不採算店舗及び閉鎖予定店舗の有形固定資産、無形資産及びのれんに関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
6.企業結合及び支配の喪失
当第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
(子会社の売却)
UNY (HK) CO.,LIMITEDの売却
当社は、2018年5月24日において、当社が保有するUNY (HK) CO.,LIMITEDの全株式をUrban Kirin Limitedに譲渡する契約を締結し、2018年5月31日をもって売却いたしました。これにより、3,884百万円の関係会社株式売却益を計上しており、当該売却益は要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めております。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当社は、2017年7月に行ったカネ美食品株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、繰延税金資産が1,512百万円減少し、その結果、非支配持分が719百万円減少、のれんが793百万円増加しております。
(1)取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
| 暫定 | 遡及修正 | 確定 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 支払対価の公正価値(現金) | 8,733 | - | 8,733 | ||
| 既保有持分の公正価値 | 8,611 | - | 8,611 | ||
| 合計 | 17,345 | - | 17,345 | ||
| 取得資産及び引受負債の認識金額 | |||||
| 流動資産 | 16,443 | - | 16,443 | ||
| 非流動資産 | 17,678 | △1,512 | 16,165 | ||
| 資産合計 | 34,121 | △1,512 | 32,609 | ||
| 流動負債 | △8,680 | - | △8,680 | ||
| 非流動負債 | △189 | - | △189 | ||
| 負債合計 | △8,869 | - | △8,869 | ||
| 取得資産及び引受負債の認識金額(純額) | 25,252 | △1,512 | 23,739 | ||
| 非支配持分(注) | △12,002 | 719 | △11,283 | ||
| のれん | 4,095 | 793 | 4,889 |
(注) 非支配持分は、識別可能純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
7.売却目的で保有する資産
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、総合小売事業セグメントにおいて、店舗用の物件及び高齢者向け住宅(土地、建物等)を、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年4月11日 取締役会 | 7,094 | 56.00 | 2017年2月28日 | 2017年5月8日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2018年4月11日 取締役会 | 7,086 | 56.00 | 2018年2月28日 | 2018年5月7日 |
配当の効力発生日が、翌四半期となるものは、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年10月11日 取締役会 | 7,094 | 56.00 | 2017年8月31日 | 2017年11月10日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2018年10月11日 取締役会 | 8,035 | 63.50 | 2018年8月31日 | 2018年11月9日 |
9.営業収益
営業収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年8月31日) | |||
| 百万円 | |||
| 加盟店からの収益 | 184,257 | ||
| 物品の販売 | 384,442 | ||
| 不動産賃貸料収入 | 26,904 | ||
| 受取利息(注)3 | 2,582 | ||
| その他 | 35,451 | ||
| 合計 | 633,636 |
主要な顧客又はサービスの種類、及び地理的区分により分解した営業収益及びセグメント営業収益との関連は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
| コンビニエンス ストア事業 | 総合小売事業 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 顧客又はサービスの種類 | |||||||
| 加盟店からの収益(注)1 | 188,704 | - | - | 188,704 | |||
| 物品の販売(注)2 | 58,288 | 338,428 | △820 | 395,896 | |||
| 不動産賃貸料収入 | 5,360 | 20,956 | △123 | 26,192 | |||
| 受取利息(注)3 | - | 2,526 | - | 2,526 | |||
| その他 | 21,768 | 8,908 | △2,155 | 28,521 | |||
| 合計 | 274,120 | 370,818 | △3,099 | 641,839 | |||
| 地理的区分 | |||||||
| 日本 | 238,424 | 367,367 | △3,099 | 602,692 | |||
| 台湾 | 32,550 | - | - | 32,550 | |||
| その他 | 3,145 | 3,451 | - | 6,597 | |||
| 合計 | 274,120 | 370,818 | △3,099 | 641,839 | |||
(注)1.加盟店からの収益は、コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズ契約に基づいて加盟店から受取ったロイヤリティ収入であり、当該契約は販売用什器、看板及び情報システム等のリースを含んでおります。
2.総合小売事業における商品別売上高は、以下のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) | |||
| 百万円 | |||
| 衣料品 | 37,568 | ||
| 住居関連品 | 40,110 | ||
| 食料品 | 232,899 | ||
| その他 | 27,852 | ||
| 合計 | 338,428 |
3.受取利息は、リボルビング手数料及びキャッシングによるカードローン等の融資事業に係る融資利息であり、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における当該受取額は、それぞれ2,544百万円及び2,455百万円であります。要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において当該受取額は、営業活動によるキャッシュ・フロー「利息及び配当金の受取額」には含まれておらず、「小計」までの項目に含まれております。
10.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の主な内訳は、販売用の商品購入原価であります。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 広告宣伝費 | 12,796 | 10,256 | |
| 販売促進費 | 7,025 | 7,340 | |
| 従業員給料及び賞与 | 75,744 | 71,585 | |
| 退職給付費用 | 3,388 | 2,826 | |
| 借地借家料 | 104,055 | 100,516 | |
| 修繕費 | 7,453 | 8,123 | |
| 減価償却費及び償却費 | 31,898 | 32,893 | |
| 水道光熱費 | 9,240 | 8,075 | |
| 事務委託費 | 8,949 | 8,640 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 344 | 314 | |
| その他 | 54,644 | 53,509 | |
| 合計 | 315,536 | 304,077 |
11.1株当たり利益
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | 22,367 | 30,385 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 126,624,041 | 126,533,077 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 176.64 | 240.13 |
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2017年6月1日 至 2017年8月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2018年6月1日 至 2018年8月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | 13,894 | 16,680 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 126,611,937 | 126,532,076 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 109.73 | 131.82 |
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
12.金融商品の公正価値
公正価値ヒエラルキーは、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①償却原価で測定される金融商品及びリース債務
償却原価で測定される金融商品及びリース債務の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、下表に含めておりません。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (2018年8月31日) | |||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産: | ||||||||
| 敷金 | 122,917 | 119,719 | 116,708 | 113,894 | ||||
| その他の金融資産(注)1 | 111,667 | 116,521 | 112,390 | 116,310 | ||||
| 合計 | 234,584 | 236,240 | 229,097 | 230,204 | ||||
| 負債: | ||||||||
| 社債及び借入金 | 332,282 | 332,396 | 312,785 | 312,926 | ||||
| リース債務 | 93,843 | 92,669 | 92,493 | 91,116 | ||||
| その他の金融負債(注)2 | 53,133 | 53,486 | 51,603 | 51,941 | ||||
| 合計 | 479,258 | 478,551 | 456,881 | 455,983 | ||||
(注)1.その他の金融資産には、要約四半期連結財政状態計算書上、非流動資産に区分される「その他の金融資産」のうち、建設協力金、債券及び定期預金等の、償却原価で測定される金融資産が含まれております。
2.その他の金融負債には、要約四半期連結財政状態計算書上、非流動負債に区分される「その他の金融負債」のうち、預り保証金等の、償却原価で測定される金融負債が含まれております。
社債及び借入金のうち社債の公正価値は、活発でない市場における公表価格によっており、レベル2に分類されます。その他の金融資産及び負債の公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
②公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品のレベル別の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月28日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 株式 | 22,984 | - | 18,453 | 41,437 | |||
| デリバティブ資産 | - | 1,372 | - | 1,372 | |||
| 合計 | 22,984 | 1,372 | 18,453 | 42,809 | |||
| 負債: | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 655 | - | 655 | |||
| 合計 | - | 655 | - | 655 |
当第2四半期連結会計期間(2018年8月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 株式 | 20,790 | - | 17,524 | 38,314 | |||
| デリバティブ資産 | - | 1,162 | - | 1,162 | |||
| 合計 | 20,790 | 1,162 | 17,524 | 39,476 | |||
| 負債: | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 647 | - | 647 | |||
| 合計 | - | 647 | - | 647 |
なお、上記のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含まれております。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(デリバティブ資産及び負債)
取引金融機関が算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しております。
(株式)
上場株式は取引所の価格によっております。非上場株式は、割引キャッシュ・フロー法、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデル等により算定しており、割引率(6.3%～8.8%)、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
③評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
④レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融商品の前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の変動は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 14,354 | 18,453 | |
| 利得及び損失 | |||
| その他の包括利益(注) | 4,205 | △886 | |
| 購入 | - | 200 | |
| 売却 | △60 | △240 | |
| その他 | △0 | △5 | |
| 期末残高 | 18,500 | 17,524 |
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に含まれております。
13.関連当事者
関連当事者との取引
前第2四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済金額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||
| その他の関連当事者 | ㈱日本アクセス(注)2 | 商品の仕入 (注)4 | 14,626 | 44,315 | ||||
| その他の関連当事者 | ㈱リヴァンプ(注)3、及び その子会社2社 | 販促等のコンサルティング | 23 | 4 | ||||
| システム開発 | 11 | 2 | ||||||
| CM企画 | 15 | 3 |
(注)1.関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.当社に対して重要な影響力を有する企業の子会社であります。
3.当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。
4.未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済金額 | 売却損益 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 親会社 | 伊藤忠商事㈱ (注)2 | 売却目的で保有する資産等(土地及び建物等)の売却 | 2,650 | - | 1,158 | |||||
| その他の関連当事者 | ㈱日本アクセス (注)3 | 商品の仕入 (注)5 | 14,130 | 43,667 | - | |||||
| その他の関連当事者 | コネクシオ㈱ (注)3 | 商品の仕入 (注)5 | 1,421 | 17,197 | - | |||||
| その他の関連当事者 | ㈱リヴァンプ (注)4 | 販促等のコンサルティング | 50 | 12 | - | |||||
| システム開発 | 53 | 1 | - |
(注)1.関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.同社の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社が実施した当社株式への公開買付けの結果、2018年8月16日付で当社に対して重要な影響力を有する企業から親会社に異動しております。
3.当社と同一の親会社を持つ企業であります。
4.当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。
5.未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
14.偶発債務
(1)保証債務額
次の会社に対して、債務保証を行っております。
①金融機関からの借入金に対する債務保証
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (2018年8月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| Central FamilyMart Co., Ltd. | 3,255 | 3,701 | |
| コンビニエンスストア加盟店 | 626 | 68 | |
| 合計 | 3,880 | 3,769 |
②機械導入に関する契約の履行に対する債務保証
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (2018年8月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| ジャパンフードサプライ㈱ | 1,234 | 1,101 |
③コンビニエンスストア商品製造メーカーがジャパンフードサプライ㈱に対して保有する仕入債務等に対する債務保証
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (2018年8月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| ㈱フジデリカ他34社 | 19,530 | 25,017 |
(2)貸出コミットメント
子会社である㈱UCSが行う、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (2018年8月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 貸出コミットメントの総額 | 566,462 | 546,898 | |
| 貸出実行額 | 9,127 | 8,909 | |
| 差引貸出未実行残高 | 557,335 | 537,989 |
15.重要な後発事象
当社は、2017年8月31日に、当社と株式会社ドンキホーテホールディングス(以下「ドンキホーテHD」といい、当社とドンキホーテHDを併せて「両社」という。)の間で、両社グループの強み・ノウハウを活かした両社事業の強化を目的とした業務提携契約を締結いたしましたが、業務提携契約から一歩進め、新たにユニー株式会社を含めたドンキホーテHDグループとさらに関係を強化し一体となった流通グループとすることを目的とし、当社の完全子会社(以下「公開買付者」という。)がドンキホーテHDの普通株式を金融商品取引法による公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得すること、及び、当社の子会社であるユニー株式会社の全株式をドンキホーテHDに譲渡すること(以下「本譲渡」という。)を2018年10月11日開催の取締役会において決議するとともに、同日付で2019年1月(予定)に本譲渡を実行すること等を予定した株式譲渡契約を締結いたしました。
(株式会社ドンキホーテホールディングス株式に対する公開買付けの開始決定)
a.本公開買付けの概要
(a) 買付予定数 普通株式 32,108,700株(議決権割合20.17%)
(b) 買付価額 1株当たり 6,600円(総額211,917百万円)
(c) 公開買付期間 未定(注)
(d) 決済開始日 未定(注)
(注)本公開買付けにつきましては、ドンキホーテHDの取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の意見表明決議が行われ、かつ、当該決議を撤回し、又はこれと矛盾するいかなる決議も行われていないこと等の前提条件が充足された場合に速やかに実施することを予定しております。当社は、上記の前提条件が充足された場合、公開買付者が、速やかに、公開買付期間が20営業日から30営業日の間となるような日程で本公開買付けを開始する予定であり、本日現在、2018年11月上旬には本公開買付けを開始することを目指しております。なお、本日現在で独占禁止法の審査手続等は完了しておりませんが、本公開買付けの開始までに又は遅くとも本公開買付けの開始後遅滞なく完了できる見込みです。仮にかかる見込みに変更がある場合には、本公開買付けの開始時期の延期又は公開買付期間の延長を行う場合があります。
b.今後の業績に与える影響
本取引が、当社の2019年2月期における連結業績に与える影響は、現時点では確定しておりません。
(ユニー株式会社の売却の決定並びに株式譲渡契約の締結)
a.取引の概要
(a) 契約締結日 2018年10月11日
(b) 譲渡予定日 2019年1月(予定)(注)
(c) 譲渡価額の見込額 ユニー株式会社の普通株式 28,200百万円
(注)独占禁止法上の待機期間及び審査期間が経過していること等を条件としております。
b.株式譲渡前後の保有割合の状況
(a) 譲渡前の保有割合 60.0%
(b) 譲渡後の保有割合 -%(注)
(注)本譲渡により、当社はユニー株式会社に対する支配を喪失いたします。
c.今後の業績に与える影響
本取引が、当社の2019年2月期における連結業績に与える影響は、現時点では確定しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
