訂正四半期報告書-第37期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都豊島区東池袋三丁目1番1号であります。2017年8月31日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループは、コンビニエンスストア事業及び総合小売事業を主な事業内容としております。コンビニエンスストア事業は、株式会社ファミリーマート及び国内外のエリアフランチャイザー各社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。総合小売事業は、ユニー株式会社を中心に小売、専門店、金融サービスなどの総合小売事業を行っております。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年10月11日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年2月28日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。この基準等の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(耐用年数の変更)
第1四半期連結会計期間において、株式会社ファミリーマート(コンビニエンスストア事業)が次世代店舗システム構築の一環としてPOSレジ等を入替える契約を締結したことに伴い、同社が保有する工具器具及び備品のうち、除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期利益はそれぞれ693百万円減少しております。
5.セグメント情報
事業セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会・経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業形態や提供する商品、サービス等を考慮した上で、「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」を報告セグメントとしております。
「コンビニエンスストア事業」は、株式会社ファミリーマート及び国内外のエリアフランチャイザー各社がコンビニエンスストア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。「総合小売事業」は、ユニー株式会社を中心に小売、専門店、金融サービスなどの総合小売事業を行っております。
セグメント収益及び業績
報告セグメントの損益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益ベースの数値であります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年3月1日 至 2016年8月31日)
(注)1.減損損失は、主にコンビニエンスストア事業における不採算店舗及び閉鎖予定店舗における有形固定資産及び無形資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
2.資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
(注)1.セグメント損益の調整額386百万円には、全社費用386百万円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,770百万円には、主に全社資産59,304百万円、セグメント間債権債務消去△54,534百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物であります。
2.減損損失は、主にコンビニエンスストア事業、総合小売事業における、不採算店舗及び閉鎖予定店舗における有形固定資産及び無形資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
3.資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。
前第2四半期連結会計期間(自 2016年6月1日 至 2016年8月31日)
(注)減損損失は、主にコンビニエンスストア事業における不採算店舗及び閉鎖予定店舗における有形固定資産及び無形資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
当第2四半期連結会計期間(自 2017年6月1日 至 2017年8月31日)
(注)1.セグメント損益の調整額161百万円には、全社費用161百万円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.減損損失は、主にコンビニエンスストア事業、総合小売事業における、不採算店舗及び閉鎖予定店舗における有形固定資産及び無形資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
6.企業結合
当第2四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当社は、2016年9月に行ったユニーグループ・ホールディングス株式会社との吸収合併について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
(1)取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
(注) 非支配持分は、ユニーグループ・ホールディングス株式会社の子会社に関するものであり、当該子会社の識別可能純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当該企業結合により生じたのれんは、コンビニエンスストア事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(カネ美食品株式会社の株式の追加取得及び子会社化)
当社は、2017年6月29日開催の当社取締役会において、当社の関連会社であるカネ美食品株式会社(以下、「カネ美食品」という。)の株式を伊藤忠商事株式会社及び個人9名から取得し、同社を子会社化することを決議し、同年7月7日に株式譲渡契約を締結し、7月20日付で同社を子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 カネ美食品株式会社
事業の内容 寿司・揚物・惣菜等の小売店舗の展開、コンビニエンスストア弁当の製造
②企業結合日
2017年7月20日
③取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 26.05%
企業結合日に追加取得した議決権比率 26.42%
取得後の議決権比率 52.47%
④企業結合を行った主な理由
ユニー株式会社の店舗内に出店している同社の惣菜売場を両社が一体となって改革し、食品売場全体の競争力を上げ売上の拡大を図るとともに、同社が株式会社ファミリーマート向けに製造している中食商品に関しても両社が持つノウハウを共有し製造過程の見直し等の協業を行い、品質を高め売上の拡大を図ることで、当社グループ全体の更なる収益力向上が見込めるものと考えたためであります。
⑤被取得企業の支配獲得の経緯
現金を対価とする株式の取得により議決権の過半数を取得したためであります。
(2)取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
(注) 非支配持分は、識別可能純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当企業結合に係る取得関連コストは、16百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、企業結合日における識別可能な資産及び負債の認識と測定は完了していないため、のれんは暫定的な金額で計上しております。また、資金生成単位への配分も完了しておりません。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)段階取得に係る差益
当社が取得日に保有していたカネ美食品に対する資本持分26.05%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から62百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に含めております。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(5)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にカネ美食品から生じた営業収益7,963百万円、及び親会社の所有者に帰属する四半期利益206百万円が含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益(非監査情報)は、それぞれ668,841百万円、21,627百万円であったと算定されます。
7.売却目的で保有する資産
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、総合小売事業セグメントにおいて、開発予定であった物流センター及び店舗用の物件(土地)を、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。
当第2四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産のうち、主なものは、総合小売事業セグメントにおいて、かつて店舗として使用していた物件(土地、建物)を売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年3月1日 至 2016年8月31日)
当第2四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
配当の効力発生日が、翌四半期となるものは、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年3月1日 至 2016年8月31日)
当第2四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
9.営業収益
営業収益の内訳は以下のとおりであります。
(注)受取利息は、キャッシングによるカードローン等の融資事業に係る融資利息であり、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において当該受取額2,544百万円は、営業活動によるキャッシュ・フロー「利息及び配当金の受取額」には含まれておらず、「小計」までの項目に含まれております。
10.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の主な内訳は、販売用の商品購入原価であります。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
11.1株当たり利益
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
12.金融商品の公正価値
公正価値ヒエラルキーは、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①償却原価で測定される金融商品及びリース債務
償却原価で測定される金融商品及びリース債務の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、下表に含めておりません。
(注)1.その他の金融資産には、要約四半期連結財政状態計算書上、非流動資産に区分される「その他の金融資産」のうち、建設協力金、債券及び定期預金等の、償却原価で測定される金融資産が含まれております。
2.その他の金融負債には、要約四半期連結財政状態計算書上、非流動負債に区分される「その他の金融負債」のうち、預り保証金等の、償却原価で測定される金融負債が含まれております。
社債及び借入金のうち社債の公正価値は、活発でない市場における公表価格によっており、レベル2に分類されます。その他の金融資産及び負債の公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
②公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品のレベル別の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年2月28日)
当第2四半期連結会計期間(2017年8月31日)
なお、上記のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含まれております。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(デリバティブ資産及び負債)
取引金融機関が算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しております。
(株式)
上場株式は取引所の価格によっております。非上場株式は、割引キャッシュ・フロー法、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデル等により算定しており、割引率(6.3%～7.9%)、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
③評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
④レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融商品の前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の変動は、以下のとおりであります。
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に含まれております。
13.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前第2四半期連結累計期間(自 2016年3月1日 至 2016年8月31日)
(注)1.商品仕入については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.当社に対して重要な影響力を有する企業の子会社であります。
3.未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
(注)1.関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.当社に対して重要な影響力を有する企業の子会社であります。
3.当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。
4.未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
14.偶発債務
(1)保証債務額
次の会社に対して、債務保証を行っております。
①金融機関からの借入金に対する債務保証
②機械導入に関する契約の履行に対する債務保証
③コンビニエンスストア商品製造メーカーがジャパンフードサプライ㈱に対して保有する仕入債務等に対する債務保証
(2)貸出コミットメント
子会社である㈱UCSが行う、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
15.重要な後発事象
(連結納税制度の適用)
当社は、2017年10月11日開催の取締役会にて、2019年2月期から連結納税制度の適用を受けるべく、適用申請を行うことを決定いたしました。同制度の適用に伴い、当連結会計年度の法人所得税費用を16,000百万円(概算)程度軽減させる効果を見込んでおります。
16.追加情報
(株式会社ドンキホーテホールディングスとの資本・業務提携(ユニー株式会社の株式の一部売却))
当社は、2017年8月24日開催の取締役会において、当社と株式会社ドンキホーテホールディングス(以下、「ドンキホーテHD」といい、当社とドンキホーテHDを併せて「両社」という。)の間で、両社グループの強み・ノウハウを活かした両社事業の強化を目的とした業務提携(以下、「本業務提携」という。)、及び当社の完全子会社であるユニー株式会社の株式の一部(普通株式80,000株、売却後の議決権比率40%)を2017年11月(予定)にドンキホーテHDに売却することを内容とする資本提携(本業務提携と併せて以下、「本提携」という。)について決議し、同日付で本提携に係る基本合意書を締結し、8月31日に、本提携に係る最終契約書を締結いたしました。
(ポケットカード株式会社に対する共同公開買付け)
当社の完全子会社である株式会社ファミリーマート(以下、「ファミリーマート」という。)は、2017年8月3日開催の取締役会において、ファミリーマートの完全子会社、及び当社の筆頭株主である伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事」という。)の完全子会社である株式会社GIT(以下、「GIT」という。)が共同して当社の持分法適用関連会社であるポケットカード株式会社(以下、「対象者」という。)の普通株式を金融商品取引法に定める公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)により取得することを決議いたしました。その後、ファミリーマートは、本公開買付けを実施するファミリーマートの完全子会社を株式会社ビーエスエス(以下、「BSS」という。)とすることを決定しております。
また、ファミリーマート及びBSS並びに伊藤忠商事及びGITが、日本及び海外の競争法に基づき必要な手続き及び対応が完了しており待機期間がある場合にはこれを経過していること等の本公開買付けの実施の前提条件が充足されたことを確認したため、ファミリーマートは、BSSが、GITと共同し、2017年10月2日を公開買付開始日として本公開買付けを実施することといたしました。本公開買付け後の対象者に対するファミリーマート及びBSSの議決権比率は、34%となる予定です。
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都豊島区東池袋三丁目1番1号であります。2017年8月31日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループは、コンビニエンスストア事業及び総合小売事業を主な事業内容としております。コンビニエンスストア事業は、株式会社ファミリーマート及び国内外のエリアフランチャイザー各社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。総合小売事業は、ユニー株式会社を中心に小売、専門店、金融サービスなどの総合小売事業を行っております。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年10月11日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年2月28日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループはIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。この基準等の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | ||
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 財務活動から生じる負債の変動についての開示の追加 | |
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(耐用年数の変更)
第1四半期連結会計期間において、株式会社ファミリーマート(コンビニエンスストア事業)が次世代店舗システム構築の一環としてPOSレジ等を入替える契約を締結したことに伴い、同社が保有する工具器具及び備品のうち、除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期利益はそれぞれ693百万円減少しております。
5.セグメント情報
事業セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会・経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業形態や提供する商品、サービス等を考慮した上で、「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」を報告セグメントとしております。
「コンビニエンスストア事業」は、株式会社ファミリーマート及び国内外のエリアフランチャイザー各社がコンビニエンスストア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。「総合小売事業」は、ユニー株式会社を中心に小売、専門店、金融サービスなどの総合小売事業を行っております。
セグメント収益及び業績
報告セグメントの損益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益ベースの数値であります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年3月1日 至 2016年8月31日)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||||
| コンビニエンス ストア事業 | 総合小売事業 | 計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部収益 | 211,536 | - | 211,536 | - | 211,536 | ||||
| セグメント間収益 | - | - | - | - | - | ||||
| 合計 | 211,536 | - | 211,536 | - | 211,536 | ||||
| セグメント損益 | 11,978 | - | 11,978 | - | 11,978 | ||||
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △18,239 | - | △18,239 | - | △18,239 | ||||
| 金融収益 | 1,556 | - | 1,556 | - | 1,556 | ||||
| 金融費用 | △957 | - | △957 | - | △957 | ||||
| 持分法による投資損益 | 1,093 | - | 1,093 | - | 1,093 | ||||
| 減損損失(注)1 | △6,072 | - | △6,072 | - | △6,072 | ||||
| 法人所得税費用 | △6,872 | - | △6,872 | - | △6,872 | ||||
| セグメント資産 | 749,484 | - | 749,484 | - | 749,484 | ||||
| 持分法で会計処理されている投資 | 13,705 | - | 13,705 | - | 13,705 | ||||
| 資本的支出(注)2 | 29,471 | - | 29,471 | - | 29,471 | ||||
(注)1.減損損失は、主にコンビニエンスストア事業における不採算店舗及び閉鎖予定店舗における有形固定資産及び無形資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
2.資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 | |||||||
| コンビニエンス ストア事業 | 総合小売事業 | 計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部収益 | 293,084 | 340,551 | 633,635 | 0 | 633,636 | ||||
| セグメント間収益 | 548 | 688 | 1,236 | △1,236 | - | ||||
| 合計 | 293,632 | 341,239 | 634,871 | △1,235 | 633,636 | ||||
| セグメント損益 | 12,435 | 9,545 | 21,980 | 386 | 22,367 | ||||
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △26,454 | △5,817 | △32,272 | △5 | △32,276 | ||||
| 金融収益 | 1,560 | 77 | 1,637 | 92 | 1,729 | ||||
| 金融費用 | △1,025 | △885 | △1,909 | 704 | △1,206 | ||||
| 持分法による投資損益 | △251 | △284 | △536 | - | △536 | ||||
| 減損損失(注)2 | △4,758 | △108 | △4,865 | - | △4,865 | ||||
| 法人所得税費用 | △6,916 | △2,199 | △9,115 | △243 | △9,357 | ||||
| セグメント資産 | 1,176,147 | 544,702 | 1,720,849 | 4,770 | 1,725,619 | ||||
| 持分法で会計処理されている投資 | 14,400 | 232 | 14,632 | - | 14,632 | ||||
| 資本的支出(注)3 | 42,201 | 3,791 | 45,993 | 3 | 45,996 | ||||
(注)1.セグメント損益の調整額386百万円には、全社費用386百万円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,770百万円には、主に全社資産59,304百万円、セグメント間債権債務消去△54,534百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物であります。
2.減損損失は、主にコンビニエンスストア事業、総合小売事業における、不採算店舗及び閉鎖予定店舗における有形固定資産及び無形資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
3.資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。
前第2四半期連結会計期間(自 2016年6月1日 至 2016年8月31日)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||||
| コンビニエンス ストア事業 | 総合小売事業 | 計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部収益 | 108,816 | - | 108,816 | - | 108,816 | ||||
| セグメント間収益 | - | - | - | - | - | ||||
| 合計 | 108,816 | - | 108,816 | - | 108,816 | ||||
| セグメント損益 | 8,473 | - | 8,473 | - | 8,473 | ||||
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △9,060 | - | △9,060 | - | △9,060 | ||||
| 金融収益 | 756 | - | 756 | - | 756 | ||||
| 金融費用 | △474 | - | △474 | - | △474 | ||||
| 持分法による投資損益 | 635 | - | 635 | - | 635 | ||||
| 減損損失(注) | △1,887 | - | △1,887 | - | △1,887 | ||||
| 法人所得税費用 | △3,875 | - | △3,875 | - | △3,875 | ||||
(注)減損損失は、主にコンビニエンスストア事業における不採算店舗及び閉鎖予定店舗における有形固定資産及び無形資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
当第2四半期連結会計期間(自 2017年6月1日 至 2017年8月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 | |||||||
| コンビニエンス ストア事業 | 総合小売事業 | 計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部収益 | 150,046 | 173,284 | 323,330 | 0 | 323,330 | ||||
| セグメント間収益 | 431 | 374 | 806 | △806 | - | ||||
| 合計 | 150,477 | 173,658 | 324,135 | △805 | 323,330 | ||||
| セグメント損益 | 8,965 | 4,768 | 13,733 | 161 | 13,894 | ||||
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △13,361 | △2,992 | △16,353 | △2 | △16,355 | ||||
| 金融収益 | 917 | 2 | 918 | 87 | 1,006 | ||||
| 金融費用 | △518 | △447 | △965 | 350 | △615 | ||||
| 持分法による投資損益 | 551 | 15 | 567 | - | 567 | ||||
| 減損損失(注)2 | △1,504 | △70 | △1,574 | - | △1,574 | ||||
| 法人所得税費用 | △4,558 | △825 | △5,383 | △114 | △5,497 | ||||
(注)1.セグメント損益の調整額161百万円には、全社費用161百万円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.減損損失は、主にコンビニエンスストア事業、総合小売事業における、不採算店舗及び閉鎖予定店舗における有形固定資産及び無形資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
6.企業結合
当第2四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当社は、2016年9月に行ったユニーグループ・ホールディングス株式会社との吸収合併について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
(1)取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
| 暫定 | 遡及修正 | 確定 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 支払対価の公正価値 | |||||
| 取得企業の資本持分 | 235,533 | - | 235,533 | ||
| 合計 | 235,533 | - | 235,533 | ||
| 取得資産及び引受負債の認識金額 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 31,893 | - | 31,893 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 156,585 | - | 156,585 | ||
| その他の金融資産 | 12,011 | - | 12,011 | ||
| 棚卸資産 | 36,440 | - | 36,440 | ||
| その他の流動資産 | 16,979 | △56 | 16,923 | ||
| 売却目的で保有する資産 | 27,398 | 248 | 27,646 | ||
| 流動資産合計 | 281,306 | 192 | 281,498 | ||
| 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 211,073 | △38,720 | 172,353 | ||
| 投資不動産 | 171,445 | △28,346 | 143,099 | ||
| 無形資産 | 54,209 | △2,418 | 51,790 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 9,141 | - | 9,141 | ||
| 敷金 | 72,239 | - | 72,239 | ||
| その他の金融資産 | 17,899 | △382 | 17,517 | ||
| 繰延税金資産 | 68,130 | △40,840 | 27,291 | ||
| その他の非流動資産 | 2,786 | 419 | 3,206 | ||
| 非流動資産合計 | 606,924 | △110,287 | 496,636 | ||
| 資産合計 | 888,230 | △110,096 | 778,134 | ||
| 流動負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | △157,461 | △225 | △157,686 | ||
| 預り金 | △47,853 | - | △47,853 | ||
| 社債及び借入金 | △146,421 | - | △146,421 | ||
| リース債務 | △6,707 | - | △6,707 | ||
| 未払法人所得税等 | △4,802 | - | △4,802 | ||
| その他の流動負債 | △36,947 | △933 | △37,880 | ||
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | △13,525 | - | △13,525 | ||
| 流動負債合計 | △413,715 | △1,158 | △414,873 | ||
| 非流動負債 | |||||
| 社債及び借入金 | △170,506 | - | △170,506 | ||
| リース債務 | △18,583 | - | △18,583 | ||
| その他の金融負債 | △45,169 | - | △45,169 | ||
| 退職給付に係る負債 | △774 | - | △774 | ||
| 引当金 | △31,435 | - | △31,435 | ||
| その他の非流動負債 | △6,813 | △885 | △7,699 | ||
| 非流動負債合計 | △273,280 | △885 | △274,166 | ||
| 負債合計 | △686,995 | △2,044 | △689,039 | ||
| 取得資産及び引受負債の認識金額(純額) | 201,234 | △112,139 | 89,095 | ||
| 非支配持分(注) | △5,678 | - | △5,678 | ||
| のれん | 39,977 | 112,139 | 152,116 |
(注) 非支配持分は、ユニーグループ・ホールディングス株式会社の子会社に関するものであり、当該子会社の識別可能純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当該企業結合により生じたのれんは、コンビニエンスストア事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(カネ美食品株式会社の株式の追加取得及び子会社化)
当社は、2017年6月29日開催の当社取締役会において、当社の関連会社であるカネ美食品株式会社(以下、「カネ美食品」という。)の株式を伊藤忠商事株式会社及び個人9名から取得し、同社を子会社化することを決議し、同年7月7日に株式譲渡契約を締結し、7月20日付で同社を子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 カネ美食品株式会社
事業の内容 寿司・揚物・惣菜等の小売店舗の展開、コンビニエンスストア弁当の製造
②企業結合日
2017年7月20日
③取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 26.05%
企業結合日に追加取得した議決権比率 26.42%
取得後の議決権比率 52.47%
④企業結合を行った主な理由
ユニー株式会社の店舗内に出店している同社の惣菜売場を両社が一体となって改革し、食品売場全体の競争力を上げ売上の拡大を図るとともに、同社が株式会社ファミリーマート向けに製造している中食商品に関しても両社が持つノウハウを共有し製造過程の見直し等の協業を行い、品質を高め売上の拡大を図ることで、当社グループ全体の更なる収益力向上が見込めるものと考えたためであります。
⑤被取得企業の支配獲得の経緯
現金を対価とする株式の取得により議決権の過半数を取得したためであります。
(2)取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 支払対価の公正価値(現金) | 8,733 |
| 既保有持分の公正価値 | 8,611 |
| 合計 | 17,345 |
| 取得資産及び引受負債の認識金額 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 9,434 |
| 営業債権及びその他の債権 | 6,211 |
| 棚卸資産 | 518 |
| その他の流動資産 | 281 |
| 流動資産合計 | 16,443 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 12,781 |
| 無形資産 | 102 |
| 敷金 | 295 |
| その他の金融資産 | 2,397 |
| 退職給付に係る資産 | 488 |
| 繰延税金資産 | 1,512 |
| その他の非流動資産 | 102 |
| 非流動資産合計 | 17,678 |
| 資産合計 | 34,121 |
| 流動負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | △5,734 |
| 預り金 | △175 |
| 未払法人所得税等 | △80 |
| その他の流動負債 | △2,691 |
| 流動負債合計 | △8,680 |
| 非流動負債 | |
| その他の金融負債 | △130 |
| 引当金 | △59 |
| 非流動負債合計 | △189 |
| 負債合計 | △8,869 |
| 取得資産及び引受負債の認識金額(純額) | 25,252 |
| 非支配持分(注) | △12,002 |
| のれん | 4,095 |
(注) 非支配持分は、識別可能純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当企業結合に係る取得関連コストは、16百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、企業結合日における識別可能な資産及び負債の認識と測定は完了していないため、のれんは暫定的な金額で計上しております。また、資金生成単位への配分も完了しておりません。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)段階取得に係る差益
当社が取得日に保有していたカネ美食品に対する資本持分26.05%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から62百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に含めております。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △8,733 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 9,434 |
| 子会社の取得による収入 | 700 |
(5)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にカネ美食品から生じた営業収益7,963百万円、及び親会社の所有者に帰属する四半期利益206百万円が含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業収益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益(非監査情報)は、それぞれ668,841百万円、21,627百万円であったと算定されます。
7.売却目的で保有する資産
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、総合小売事業セグメントにおいて、開発予定であった物流センター及び店舗用の物件(土地)を、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。
当第2四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産のうち、主なものは、総合小売事業セグメントにおいて、かつて店舗として使用していた物件(土地、建物)を売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年3月1日 至 2016年8月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2016年4月8日 取締役会 | 5,221 | 55.00 | 2016年2月29日 | 2016年5月6日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年4月11日 取締役会 | 7,094 | 56.00 | 2017年2月28日 | 2017年5月8日 |
配当の効力発生日が、翌四半期となるものは、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年3月1日 至 2016年8月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2016年10月11日 取締役会 | 5,316 | 56.00 | 2016年8月31日 | 2016年11月10日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年10月11日 取締役会 | 7,094 | 56.00 | 2017年8月31日 | 2017年11月10日 |
9.営業収益
営業収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年3月1日 至 2016年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年8月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 加盟店からの収益 | 134,236 | 184,257 | |
| 物品の販売 | 55,685 | 384,442 | |
| 不動産賃貸料収入 | 3,669 | 26,904 | |
| 受取利息(注) | - | 2,582 | |
| その他 | 17,946 | 35,451 | |
| 合計 | 211,536 | 633,636 |
(注)受取利息は、キャッシングによるカードローン等の融資事業に係る融資利息であり、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において当該受取額2,544百万円は、営業活動によるキャッシュ・フロー「利息及び配当金の受取額」には含まれておらず、「小計」までの項目に含まれております。
10.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の主な内訳は、販売用の商品購入原価であります。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年3月1日 至 2016年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年8月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 広告宣伝費 | 4,734 | 12,796 | |
| 販売促進費 | 7,847 | 7,025 | |
| 従業員給料及び賞与 | 26,151 | 75,744 | |
| 退職給付費用 | 1,254 | 3,388 | |
| 借地借家料 | 63,619 | 104,055 | |
| 修繕費 | 3,253 | 7,453 | |
| 減価償却費及び償却費 | 18,130 | 31,898 | |
| 水道光熱費 | 2,719 | 9,240 | |
| 事務委託費 | 3,839 | 8,949 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 146 | 344 | |
| その他 | 18,918 | 54,644 | |
| 合計 | 150,612 | 315,536 |
11.1株当たり利益
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年3月1日 至 2016年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年8月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | 11,978 | 22,367 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 94,921,818 | 126,624,041 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 126.18 | 176.64 |
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2016年6月1日 至 2016年8月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2017年6月1日 至 2017年8月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | 8,473 | 13,894 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 94,921,701 | 126,611,937 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 89.26 | 109.73 |
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
12.金融商品の公正価値
公正価値ヒエラルキーは、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①償却原価で測定される金融商品及びリース債務
償却原価で測定される金融商品及びリース債務の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、下表に含めておりません。
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (2017年8月31日) | |||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産: | ||||||||
| 敷金 | 140,226 | 135,484 | 131,739 | 128,684 | ||||
| その他の金融資産(注)1 | 105,202 | 110,483 | 109,084 | 114,604 | ||||
| 合計 | 245,428 | 245,968 | 240,823 | 243,288 | ||||
| 負債: | ||||||||
| 社債及び借入金 | 276,682 | 276,867 | 257,446 | 257,356 | ||||
| リース債務 | 83,812 | 84,060 | 91,759 | 91,551 | ||||
| その他の金融負債(注)2 | 54,967 | 55,096 | 52,746 | 53,200 | ||||
| 合計 | 415,462 | 416,024 | 401,951 | 402,107 | ||||
(注)1.その他の金融資産には、要約四半期連結財政状態計算書上、非流動資産に区分される「その他の金融資産」のうち、建設協力金、債券及び定期預金等の、償却原価で測定される金融資産が含まれております。
2.その他の金融負債には、要約四半期連結財政状態計算書上、非流動負債に区分される「その他の金融負債」のうち、預り保証金等の、償却原価で測定される金融負債が含まれております。
社債及び借入金のうち社債の公正価値は、活発でない市場における公表価格によっており、レベル2に分類されます。その他の金融資産及び負債の公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
②公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品のレベル別の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年2月28日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 株式 | 16,219 | - | 14,354 | 30,574 | |||
| デリバティブ資産 | - | 3,262 | - | 3,262 | |||
| 合計 | 16,219 | 3,262 | 14,354 | 33,836 | |||
| 負債: | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 906 | - | 906 | |||
| 合計 | - | 906 | - | 906 |
当第2四半期連結会計期間(2017年8月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 株式 | 20,572 | - | 18,500 | 39,072 | |||
| デリバティブ資産 | - | 2,386 | - | 2,386 | |||
| 合計 | 20,572 | 2,386 | 18,500 | 41,458 | |||
| 負債: | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 793 | - | 793 | |||
| 合計 | - | 793 | - | 793 |
なお、上記のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含まれております。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(デリバティブ資産及び負債)
取引金融機関が算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しております。
(株式)
上場株式は取引所の価格によっております。非上場株式は、割引キャッシュ・フロー法、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデル等により算定しており、割引率(6.3%～7.9%)、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
③評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
④レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融商品の前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の変動は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年3月1日 至 2016年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年8月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 11,642 | 14,354 | |
| 利得及び損失 | |||
| その他の包括利益(注) | 1,660 | 4,205 | |
| 売却 | - | △60 | |
| その他 | △18 | △0 | |
| 期末残高 | 13,284 | 18,500 |
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に含まれております。
13.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前第2四半期連結累計期間(自 2016年3月1日 至 2016年8月31日)
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済金額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||
| その他の関連当事者 | ㈱日本アクセス(注)2 | 商品の仕入 | 5,617 | 33,431 |
(注)1.商品仕入については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.当社に対して重要な影響力を有する企業の子会社であります。
3.未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済金額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||
| その他の関連当事者 | ㈱日本アクセス(注)2 | 商品の仕入(注)4 | 14,626 | 44,315 | ||||
| その他の関連当事者 | ㈱リヴァンプ(注)3、及びその子会社2社 | 販促等のコンサルティング | 23 | 4 | ||||
| システム開発 | 11 | 2 | ||||||
| CM企画 | 15 | 3 |
(注)1.関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.当社に対して重要な影響力を有する企業の子会社であります。
3.当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。
4.未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
14.偶発債務
(1)保証債務額
次の会社に対して、債務保証を行っております。
①金融機関からの借入金に対する債務保証
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (2017年8月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| Philippine FamilyMart CVS, Inc. | 104 | - | |
| Central FamilyMart Co., Ltd. | 2,615 | 2,919 | |
| コンビニエンスストア加盟店 | 2,858 | 1,442 | |
| 合計 | 5,577 | 4,361 |
②機械導入に関する契約の履行に対する債務保証
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (2017年8月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| ジャパンフードサプライ㈱ | 1,346 | 1,351 |
③コンビニエンスストア商品製造メーカーがジャパンフードサプライ㈱に対して保有する仕入債務等に対する債務保証
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (2017年8月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| ㈱フジデリカ他38社 | 20,436 | 24,020 |
(2)貸出コミットメント
子会社である㈱UCSが行う、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
| 前連結会計年度 (2017年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (2017年8月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 貸出コミットメントの総額 | 580,044 | 572,784 | |
| 貸出実行額 | 9,769 | 9,487 | |
| 差引貸出未実行残高 | 570,275 | 563,298 |
15.重要な後発事象
(連結納税制度の適用)
当社は、2017年10月11日開催の取締役会にて、2019年2月期から連結納税制度の適用を受けるべく、適用申請を行うことを決定いたしました。同制度の適用に伴い、当連結会計年度の法人所得税費用を16,000百万円(概算)程度軽減させる効果を見込んでおります。
16.追加情報
(株式会社ドンキホーテホールディングスとの資本・業務提携(ユニー株式会社の株式の一部売却))
当社は、2017年8月24日開催の取締役会において、当社と株式会社ドンキホーテホールディングス(以下、「ドンキホーテHD」といい、当社とドンキホーテHDを併せて「両社」という。)の間で、両社グループの強み・ノウハウを活かした両社事業の強化を目的とした業務提携(以下、「本業務提携」という。)、及び当社の完全子会社であるユニー株式会社の株式の一部(普通株式80,000株、売却後の議決権比率40%)を2017年11月(予定)にドンキホーテHDに売却することを内容とする資本提携(本業務提携と併せて以下、「本提携」という。)について決議し、同日付で本提携に係る基本合意書を締結し、8月31日に、本提携に係る最終契約書を締結いたしました。
(ポケットカード株式会社に対する共同公開買付け)
当社の完全子会社である株式会社ファミリーマート(以下、「ファミリーマート」という。)は、2017年8月3日開催の取締役会において、ファミリーマートの完全子会社、及び当社の筆頭株主である伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事」という。)の完全子会社である株式会社GIT(以下、「GIT」という。)が共同して当社の持分法適用関連会社であるポケットカード株式会社(以下、「対象者」という。)の普通株式を金融商品取引法に定める公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)により取得することを決議いたしました。その後、ファミリーマートは、本公開買付けを実施するファミリーマートの完全子会社を株式会社ビーエスエス(以下、「BSS」という。)とすることを決定しております。
また、ファミリーマート及びBSS並びに伊藤忠商事及びGITが、日本及び海外の競争法に基づき必要な手続き及び対応が完了しており待機期間がある場合にはこれを経過していること等の本公開買付けの実施の前提条件が充足されたことを確認したため、ファミリーマートは、BSSが、GITと共同し、2017年10月2日を公開買付開始日として本公開買付けを実施することといたしました。本公開買付け後の対象者に対するファミリーマート及びBSSの議決権比率は、34%となる予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
