有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ①株式会社エイヴイ
②エイヴイ開発株式会社
事業の内容 ①スーパーマーケット事業
②取引に関する情報の斡旋並びに提供、店舗開発及び市場調査、ショッピングセンター
の開発・管理及び運営
(2) 企業結合を行なった主な理由
当社と株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社(以下「エイヴイグループ」といいます。)相互の独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、当社がエイヴイグループの発行済株式全部を取得してエイヴイグループを完全子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
平成29年4月3日(株式取得日)
平成29年4月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
①株式会社エイヴイ
企業結合日直前に所有していた議決権比率 0.00%
取得した議決権比率(注) 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(注)エイヴイ開発株式会社が保有する株式会社エイヴイの普通株式に対する議決権比率であり、当社の間接保有分であります。
②エイヴイ開発株式会社
企業結合日直前に所有していた議決権比率 0.00%
取得した議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 42百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
5,079百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償期期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ①株式会社エイヴイ
②エイヴイ開発株式会社
事業の内容 ①スーパーマーケット事業
②取引に関する情報の斡旋並びに提供、店舗開発及び市場調査、ショッピングセンター
の開発・管理及び運営
(2) 企業結合を行なった主な理由
当社と株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社(以下「エイヴイグループ」といいます。)相互の独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、当社がエイヴイグループの発行済株式全部を取得してエイヴイグループを完全子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
平成29年4月3日(株式取得日)
平成29年4月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
①株式会社エイヴイ
企業結合日直前に所有していた議決権比率 0.00%
取得した議決権比率(注) 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(注)エイヴイ開発株式会社が保有する株式会社エイヴイの普通株式に対する議決権比率であり、当社の間接保有分であります。
②エイヴイ開発株式会社
企業結合日直前に所有していた議決権比率 0.00%
取得した議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 11,500百万円 | |
| 取得原価 | 11,500百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 42百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
5,079百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償期期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,204百万円 | |
| 固定資産 | 19,143百万円 | |
| 資産合計 | 23,348百万円 | |
| 流動負債 | 6,597百万円 | |
| 固定負債 | 10,329百万円 | |
| 負債合計 | 16,927百万円 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、記載を省略しております。