有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/25 14:01
【資料】
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【項目】
155項目
(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2019年2月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイヴイ(以下「エイヴイ」といいます。)を存続会社、同じく当社の連結子会社であるエイヴイ開発株式会社(以下「エイヴイ開発」といい、エイヴイと併せて「エイヴイグループ」といいます。)を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2019年4月1日付で両社の吸収合併を行ないました。
(1) 企業結合の概要
① 合併の目的
スーパーマーケット事業を行なうエイヴイと、その店舗開発・管理等を行なうエイヴイ開発を一体化し、更なる事業の効率化・管理コストの削減を図るとともに、ヤオコーグループ全体の組織力強化並びに顧客サービス向上を図ることを目的としております。また、当社が保有するエイヴイの優先株式の全部を普通株式に転換し、その結果、エイヴイは当社100%保有の子会社となりました。
② 合併会社の名称及び事業の内容
(存続会社)
名称株式会社エイヴイ
事業内容スーパーマーケット事業
大株主及び持株比率優先株式 株式会社ヤオコー 100.00%
普通株式 エイヴイ開発株式会社 100.00%

(消滅会社)
名称エイヴイ開発株式会社
事業内容取引に関する情報の斡旋並びに提供
店舗開発及び市場調査
ショッピングセンターの開発・管理及び運営
大株主及び持株比率普通株式 株式会社ヤオコー 100.00%

③ 合併の方法
エイヴイを吸収合併存続会社、エイヴイ開発を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 合併後の企業の名称
株式会社エイヴイ
⑤ 合併期日(効力発生日)
2019年4月1日
⑥ 合併に係る割当ての方法
当社は、エイヴイグループの株式を100%保有しているため、本合併による新株の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。
⑦ 引継資産・負債の状況
エイヴイは効力発生日において、消滅会社であるエイヴイ開発の一切の資産、負債及び権利義務を承継いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、2019年6月4日付の取締役会において、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下、同新株予約権付社債のうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)の発行を決議し、2019年6月20日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
(1) 発行総額
150億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
(2) 発行価額(払込金額)
本社債の額面金額の100.5%(各本社債の額面金額 1,000万円)
(3) 発行価格(募集価格)
本社債の額面金額の103.0%
(4) 払込期日
2019年6月20日
(5) 償還期限
2024年6月20日に本社債の額面金額の100%で償還
(6) 利率
本社債には利息は付さない。
(7) 本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
① 種類
当社普通株式
② 数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転する数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を下記(9)記載の転換価額で除した数とする。
(8) 本新株予約権の総数
1,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
(9) 本新株予約権の行使に際して払い込むべき額
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
転換価額は6,073円(当初)とする。
(10) 本新株予約権の行使期間
2019年7月4日から2024年6月6日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。ただし、発行要項に一定の定めがある。
(11) 本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
(12) 資金の使途
① 当社グループの新規出店及び既存店舗の改装投資などの設備投資資金として、2020年9月末までに約120億円
② セルフ精算レジ、基盤システムの刷新など、主に当社グループの店舗における生産性向上を目的としたシステム開発費用として、2021年3月末までに約20億円
③ 店舗での作業負担軽減と製造小売りとしての機能強化を目的としたデリカ・生鮮センターの3期工事の費用として、2022年3月末までに約10億円