新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成30年6月27日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成30年6月27日に関東財務局長に提出。

2018/06/27 16:37

#2 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
平成26年12月4日の取締役会決議に基づく2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債(平成26年12月22日発行)

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2014年6月26日	2015年6月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 18名子会社取締役 22名	当社取締役 18名子会社取締役 22名
新株予約権の数(個)(注)1	474[474]	115[115]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1	普通株式94,800[189,600]	普通株式23,000[46,000]
新株予約権の行使時の払込金額(注)1	1株当たり 1円	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間 (注)1	2014年7月15日から2044年7月14日まで	2015年7月14日から2045年7月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1	発行価格 1,243[622]資本組入額 622[311]	発行価格 1,754[877]資本組入額 877[439]
新株予約権の行使の条件 (注)1	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	(注)4

決議年月日	2016年6月24日	2017年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名当社上席執行役員 9名子会社取締役 19名	当社取締役 8名当社上席執行役員 11名子会社取締役 16名
新株予約権の数(個)(注)1	389[386]	757[752]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1	普通株式38,900[77,200]	普通株式75,700[150,400]
新株予約権の行使時の払込金額(注)1	1株当たり 1円	1株当たり 1円
新株予約権の行使期間(注)1	2016年7月12日から2046年7月11日まで	2017年7月19日から2047年7月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1	発行価格 1,855[928]資本組入額 928[464]	発行価格 1,902[951]資本組入額 951[476]
新株予約権の行使の条件(注)1	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	(注)4

(注)1. 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2018/06/27 16:37

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日及び名称	2014年6月26日第15回新株予約権	2015年6月25日第16回新株予約権	2016年6月24日第17回新株予約権	2017年6月27日第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注)1
当社取締役	18名	18名	8名	8名
当社従業員	1,177名	1,257名	1,393名	1,455名
当社子会社の取締役	22名	22名	19名	16名
当社子会社の従業員	2,164名	2,255名	2,313名	2,410名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式1,978,600株	普通株式1,998,800株	普通株式1,024,600株	普通株式1,043,700株
付与日	2014年7月7日	2015年7月6日	2016年7月11日	2017年7月18日
権利確定条件	(注)3、4	(注)3、4	(注)3、4	(注)3、4
対象勤務期間	自2014年7月8日至2016年6月30日	自2015年7月7日至2017年6月30日	自2017年7月12日至2018年6月30日	自2017年7月19日至2019年6月30日
権利行使期間	自2016年7月1日至2017年6月30日	自2017年7月1日至2018年6月30日	自2018年7月1日至2019年6月30日	自2019年7月1日至2020年6月30日

決議年月日及び名称	2014年6月26日第1回株式報酬型新株予約権	2015年6月25日第2回株式報酬型新株予約権	2016年6月24日第3回株式報酬型新株予約権	2017年6月27日第4回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注)1
当社取締役	18名	18名	8名	8名
当社従業員	-名	-名	9名	11名
当社子会社の取締役	22名	22名	19名	16名
当社子会社の従業員	-名	-名	-名	-名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式126,800株	普通株式34,200株	普通株式42,000株	普通株式75,700株
付与日	2014年7月14日	2015年7月13日	2016年7月11日	2017年7月18日
権利確定条件	(注)5	(注)5	(注)5	(注)5
対象勤務期間	-	-	-	-
権利行使期間	自2014年7月15日至2044年7月14日	自2015年7月14日至2045年7月13日	自2016年7月12日至2046年7月11日	自2017年7月19日至2047年7月18日

(注)1 取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。なお、平成28年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後に換算して記載しております。

2018/06/27 16:37

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使による減少)	10,892,823	15,342	-	-
その他(ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による減少)	1,569,900	2,211	481,600	339
保有自己株式数	1,151,411	-	1,821,358	-

(注)1 当期間における保有自己株式数には、平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる増加株式数1,151,411株が含まれております。
2 当事業年度及び当期間の内訳は、新株予約権の権利行使であります。

2018/06/27 16:37

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当会社に請求する権利

2018/06/27 16:37

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/27 16:37

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1. 提出日現在の発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
2. 平成30年2月14日開催の取締役会決議により、平成30年4月1日付にて1株を2株に株式分割をいたしました。これにより株式数が115,976,884株増加しております。

2018/06/27 16:37

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加3,923千株は転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使によるものであります。
2 自己株式の株式数の増加1千株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

2018/06/27 16:37

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成29年3月31日付をもって自己株式の消却を実施し、10,000,000株が減少しております。
3 転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使により3,923,406株が増加しております。
4 平成30年4月1日付をもって1株を2株に株式分割により115,976,884株増加し、231,953,768株となっております。
5 平成30年4月1日から平成30年5月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使により、発行済株式総数が590,463株、資本金が265百万円及び資本準備金が265百万円増加しております。2018/06/27 16:37

#11 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第1回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	897.6
発行価額の総額(百万円)	30,150
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	26,901
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 平成27年1月5日至 平成31年12月6日

(注) 本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使した時は、本社社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

2018/06/27 16:37

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「新株予約権戻入益」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の「新株予約権戻入益」に表示しておりました△1.5%は「その他」として組み替えております。

2018/06/27 16:37

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比408億61百万円減少し1,612億98百万円となりました。
主な要因は、流動負債が短期借入金が減少したこと等により115億90百万円減少し1,089億87百万円になりました。また、固定負債が292億70百万円減少し523億10百万円になりました。これは、転換社債型新株予約権付社債が株式への転換により269億26百万円、長期借入金が33億69百万円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)

2018/06/27 16:37

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2.新株予約権(ストック・オプション)の発行
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、会社法第361条の規定に定める金銭でない報酬等として、当社取締役に対し割当てる新株予約権の算定方法及び内容を決議し、また、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を、取締役会に委任することを、それぞれ決議いたしました。

2018/06/27 16:37

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

なお、(1株当たり情報)は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
2.新株予約権(ストック・オプション)の発行
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、会社法第361条の規定に定める金銭でない報酬等として、当社取締役に対し割当てる新株予約権の算定方法及び内容を決議し、また、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を、取締役会に委任することを、それぞれ決議いたしました。

2018/06/27 16:37

#16 重要な非資金取引の内容（連結）

(4)転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額	-	百万円	3,561	百万円
新株予約権の行使による資本剰余金増加額	-		3,561
新株予約権の行使による自己株式処分差益	-		4,436
新株予約権の行使による自己株式の減少額	-		15,342
新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額	-		26,901

2018/06/27 16:37

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入や転換社債型新株予約権付社債発行)を調達しております。一時的な余資は原則として安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2018/06/27 16:37

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
差額の主な内訳
(うち新株予約権(百万円))	1,130	1,082
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	194,283	241,277

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	33,882	29,583
(うち新株予約権(千株))	33,882	29,583
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要		―

(注) 当社は平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2018/06/27 16:37