有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
1.株式分割
当社は、平成30年2月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。
(1) 株式分割の目的 投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしております。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法 平成30年3月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載、又は記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加した株式数 株式分割前の発行済株式総数 115,976,884株
株式分割により増加した株式数 115,976,884株
株式分割後の発行済株式総数 231,953,768株
株式分割後の発行可能株式総数 520,000,000株
③株式分割の効力発生日 平成30年4月1日
④1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
2.新株予約権(ストック・オプション)の発行
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、会社法第361条の規定に定める金銭でない報酬等として、当社取締役に対し割当てる新株予約権の算定方法及び内容を決議し、また、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を、取締役会に委任することを、それぞれ決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
3.株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行
平成30年6月27日開催の取締役会において、会社法第238条および第240条の規定に基づき、当社取締役および上席執行役員ならびに当社子会社の取締役(社外取締役を除く)に対して、中長期的な業績並びに企業価値の向上に対する貢献意欲を一層高めることを目的として株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権の募集を行うことを決議いたしております。
なお、株式報酬型ストック・オプション制度の詳細については、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載しております。
1.株式分割
当社は、平成30年2月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。
(1) 株式分割の目的 投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしております。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法 平成30年3月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載、又は記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加した株式数 株式分割前の発行済株式総数 115,976,884株
株式分割により増加した株式数 115,976,884株
株式分割後の発行済株式総数 231,953,768株
株式分割後の発行可能株式総数 520,000,000株
③株式分割の効力発生日 平成30年4月1日
④1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 694.52円 | 758.88円 |
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益 | 59.84円 | 64.57円 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 51.12円 | 56.36円 |
2.新株予約権(ストック・オプション)の発行
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、会社法第361条の規定に定める金銭でない報酬等として、当社取締役に対し割当てる新株予約権の算定方法及び内容を決議し、また、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を、取締役会に委任することを、それぞれ決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
3.株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行
平成30年6月27日開催の取締役会において、会社法第238条および第240条の規定に基づき、当社取締役および上席執行役員ならびに当社子会社の取締役(社外取締役を除く)に対して、中長期的な業績並びに企業価値の向上に対する貢献意欲を一層高めることを目的として株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権の募集を行うことを決議いたしております。
なお、株式報酬型ストック・オプション制度の詳細については、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載しております。