- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/25 14:46- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)リース資産の内容
①有形固定資産 主として店舗(建物)及び店舗におけるPOSシステム(器具及び備品)であります。
②無形固定資産 主として、販売管理用ソフトウエアであります。
2020/06/25 14:46- #3 事業等のリスク
季節商品の動向は、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗開発及び固定資産の減損会計について
当社グループは、顧客から支持される集客力のある大規模店舗の開発を積極的に行い、家電販売業界において確固たる地位の確立を目指しております。
2020/06/25 14:46- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
流動資産 232百万円
固定資産 6百万円
資産合計 239百万円
2020/06/25 14:46- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物 2年～50年
その他 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。2020/06/25 14:46 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
※2
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 土地 | 12 | - |
| その他無形固定資産 | 1 | 0 |
| その他 | 0 | 0 |
- #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 50百万円 | 102百万円 |
| 土地 | 272 | 2 |
| その他 | 45 | 6 |
| 計 | 368 | 111 |
2020/06/25 14:46 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
※3
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 190百万円 | 150百万円 |
| その他有形固定資産 | 20 | 28 |
| 計 | 210 | 178 |
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/25 14:46
- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等の交付により取得した有形
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 54百万円 | 54百万円 |
| その他有形固定資産 | 3 | 3 |
| 計 | 58 | 58 |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/25 14:46- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社テクニカルアーツ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社テクニカルアーツ社株式の取得価額と株式会社テクニカルアーツ社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休資産については物件単位毎にグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、及びその使用方法に変化が生じた資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが3,381百万円、賃貸資産に属するものが142百万円、遊休資産に属するものが1百万円、合計3,525百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が1,765百万円、土地が79百万円、リース資産が1,594百万円、その他が85百万円であります。
2020/06/25 14:46- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 特別償却積立金 | △8 | | - |
| 有形固定資産 | △114 | | △85 |
| 長期前払費用 | △508 | | △454 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 特別償却積立金 | △53 | | △29 |
| 有形固定資産 | △475 | | △432 |
| 長期前払費用 | △1,336 | | △1,248 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
主な要因は、流動資産が172億86百万円減少して1,735億35百万円になりました。これは、現金及び預金が30億77百万円増加する一方、商品が148億34百万円、売掛金が62億5百万円減少したこと等によるものです。
また、固定資産が33億57百万円減少して2,159億76百万円になりました。これは、繰延税金資産が10億15百万円増加する一方、有形固定資産が21億20百万円、長期貸付金が11億22百万円、敷金及び保証金が7億81百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
2020/06/25 14:46- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 3,231百万円 | 3,322百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 109 | 263 |
| 時の経過による調整額 | 51 | 51 |
- #18 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社における一部の商品販売やお客さまの来店動向などが変化しております。当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能であった4月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
2020/06/25 14:46- #19 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループにおける一部の商品販売やお客さまの来店動向などが変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった4月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
2020/06/25 14:46- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
2020/06/25 14:46- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/25 14:46- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物 2年～50年
その他 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。2020/06/25 14:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
