有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
東京都他	営業店舗	建物及び構築物
		土地
		リース資産
		その他
福島県他	賃貸資産	建物及び構築物
		土地
茨城県	遊休資産	土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休資産については物件単位毎にグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、及びその使用方法に変化が生じた資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが3,381百万円、賃貸資産に属するものが142百万円、遊休資産に属するものが1百万円、合計3,525百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が1,765百万円、土地が79百万円、リース資産が1,594百万円、その他が85百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は2.0%～6.0%を適用しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
神奈川県他	営業店舗	建物及び構築物
		リース資産
		その他
青森県他	賃貸資産	建物及び構築物
茨城県	遊休資産	土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休資産については物件単位毎にグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、及びその使用方法に変化が生じた資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが4,007百万円、賃貸資産に属するものが14百万円、遊休資産に属するものが0百万円、合計4,022百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が2,789百万円、土地が0百万円、リース資産が952百万円、その他が279百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は1.7%～5.6%を適用しております。