有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類
埼玉県他	営業店舗	建物及び構築物
		リース資産
		その他
福島県他	賃貸資産	建物及び構築物
		その他
茨城県	遊休資産	土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、その使用方法に変化が生じた資産グループ、及び超過収益力が見込めなくなった資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが11,200百万円、賃貸資産に属するものが8百万円、遊休資産に属するものが0百万円、合計11,210百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が8,623百万円、土地が0百万円、リース資産が1,848百万円、その他が738百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は2.2%～4.7%を適用しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

場所	用途	種類
北海道他	営業店舗	建物及び構築物
		土地
		リース資産
		その他
福島県他	遊休資産	建物及び構築物
		土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、その使用方法に変化が生じた資産グループ、及び超過収益力が見込めなくなった資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが11,239百万円、遊休資産に属するものが16百万円、合計11,255百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が10,250百万円、土地が119百万円、リース資産が349百万円、その他が535百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は2.5%～2.9%を適用しております。