有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
北海道他	営業店舗	建物及び構築物
		その他
大阪府他	賃貸資産	建物及び構築物
		土地
福島県他	遊休資産	建物及び構築物
		土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休資産については物件単位毎にグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、及びその使用方法に変化が生じた資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが2,106百万円、賃貸資産に属するものが238百万円、遊休資産に属するものが62百万円、合計2,407百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が1,662百万円、土地が53百万円、その他が691百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、遊休資産については正味売却価額を、それ以外については主として使用価値を適用しております。正味売却価額は公示価格に基づいた時価を適用し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は3.6%～6.3%を適用しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
三重県他	営業店舗	建物及び構築物
		土地
		その他
香川県他	賃貸資産	建物及び構築物
		その他
岩手県他	遊休資産	建物及び構築物
		土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休資産については物件単位毎にグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、及びその使用方法に変化が生じた資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが808百万円、賃貸資産に属するものが33百万円、遊休資産に属するものが20百万円、合計862百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が654百万円、土地が194百万円、その他が13百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、遊休資産については正味売却価額を、それ以外については主として使用価値を適用しております。正味売却価額は公示価格に基づいた時価を適用し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は3.0%～6.4%を適用しております。