有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
愛知県他	販売設備	建物及び構築物	369百万円
		土地	27
		その他	9

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休不動産については物件単位毎にグルーピングをしております。
当社グループは当連結会計年度において、収益性が著しく低下した物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(406百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当社グループの回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、遊休不動産については正味売却価額を、それ以外については主として使用価値を適用しております。正味売却価額は公示価格に基づいた時価を適用し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は3.8%～5.5%を適用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
北海道他	販売設備	建物及び構築物	1,662百万円
		土地	53
		その他	691

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休不動産については物件単位毎にグルーピングをしております。
当社グループは当連結会計年度において、収益性が著しく低下した物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,407百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当社グループの回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、遊休不動産については正味売却価額を、それ以外については主として使用価値を適用しております。正味売却価額は公示価格に基づいた時価を適用し、使用価値算定の将来キャッシュ・フローの割引率は3.6%～6.3%を適用しております。