季節商品の動向は、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗開発及び固定資産の減損会計について
当社グループは、空白地域への出店により国内店舗網の構築を図るとともに、人口密集地域への店舗開発も積極的に行い、家電販売業界において確固たる地位の確立を目指しております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 190百万円
固定資産 134百万円
資産合計 324百万円

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)

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#6 固定資産受贈益の注記（連結）

固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	58百万円	-百万円
その他	0	-
計	59	-

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	6百万円
土地	-	3
計	-	10

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	87百万円
土地	-	7
その他	0	1
計	0	96

2025/12/02 13:59

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	149百万円	53百万円
その他	11	92
計	160	145

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/12/02 13:59

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	54百万円	61百万円
その他有形固定資産	3	3
計	58	65

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式交換により新たに株式会社サワハタキャリーサービス社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サワハタキャリーサービス社株式の取得価額と新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額との関係は次のとおりであります。

流動資産	190	百万円
固定資産	134
のれん	56

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グループ、その使用方法に変化が生じた資産グループ、及び超過収益力が見込めなくなった資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが1,603百万円、賃貸資産に属するものが7百万円、遊休資産に属するものが0百万円、その他が29百万円、合計1,641百万円となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び構築物が1,530百万円、土地が0百万円、のれんが29百万円、その他が81百万円であります。

2025/12/02 13:59

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△71	△69
有形固定資産	△84	△77
長期前払費用	△394	△349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/02 13:59

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
特別償却積立金	△17	△5
有形固定資産	△430	△410
長期前払費用	△1,073	△977

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2025/12/02 13:59

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ140億91百万円増加して4,420億53百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が55億3百万円減少する一方、商品が134億45百万円、売掛金が28億85百万円、現金及び預金が19億42百万円増加したこと等によるものです。
(負債の部)

2025/12/02 13:59

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
期首残高	3,452百万円	3,471百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	231	277
時の経過による調整額	51	50

2025/12/02 13:59

#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/12/02 13:59

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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