有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入について)
当社は、運転資金として、総額1,000億円のシンジケートローン契約(タームローン契約及びコミットメントライン契約)を締結し、タームローンとして400億円の資金調達を実施いたしました。
1.タームローン契約の概要
2.コミットメントライン契約の概要
3.財務上の特約の内容
本契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、多数貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。
・ 各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の金額を、その直前の決算期の末日又は2024年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
・ 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。
(自己株式の取得及び消却について)
当社は、2025年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。また、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
株主価値を高めるとともに資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 10,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.19%)
※日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する自社の
株式411,774株は控除する自己株式に含めておりません。
(3)株式の取得価額の総額 10,000百万円(上限)
(4)取得期間 2025年5月9日~2025年10月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
3.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 上記2.により取得した自己株式の全株式
(3)消却予定日 2026年3月31日
4.有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況
(1)上記取締役会決議に基づき2025年5月9日から2025年5月31日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 1,244,900株
株式の取得価額の総額 1,693百万円
(2)2025年6月1日以降に取得する予定の自己株式の金額(上限)
8,306百万円
(多額な資金の借入について)
当社は、運転資金として、総額1,000億円のシンジケートローン契約(タームローン契約及びコミットメントライン契約)を締結し、タームローンとして400億円の資金調達を実施いたしました。
1.タームローン契約の概要
| (1) 形態 | タームローン契約 |
| (2) 契約金額 | 400億円 |
| (3) 契約締結日 | 2025年4月1日 |
| (4) 実行日 | 2025年4月9日 |
| (5) 返済期日 | 2028年4月7日 |
| (6) 借入利率 | 基準金利+スプレッド |
| (7) 担保 | 無担保 |
| (8) アレンジャー | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| (9) 参加金融機関 | 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、 株式会社常陽銀行、株式会社七十七銀行、株式会社千葉銀行、株式会社東邦銀行 |
2.コミットメントライン契約の概要
| (1) 形態 | コミットメントライン契約 |
| (2) 契約金額 | 600億円 |
| (3) 契約締結日 | 2025年4月1日 |
| (4) コミットメント開始日 | 2025年4月9日 |
| (5) コミットメント期日 | 2028年4月7日 |
| (6) 借入利率 | 基準金利+スプレッド |
| (7) 担保 | 無担保 |
| (8) アレンジャー | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| (9) 参加金融機関 | 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、 株式会社常陽銀行、株式会社七十七銀行、株式会社千葉銀行、株式会社東邦銀行 |
3.財務上の特約の内容
本契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、多数貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。
・ 各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の金額を、その直前の決算期の末日又は2024年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
・ 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。
(自己株式の取得及び消却について)
当社は、2025年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。また、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
株主価値を高めるとともに資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 10,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.19%)
※日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する自社の
株式411,774株は控除する自己株式に含めておりません。
(3)株式の取得価額の総額 10,000百万円(上限)
(4)取得期間 2025年5月9日~2025年10月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
3.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 上記2.により取得した自己株式の全株式
(3)消却予定日 2026年3月31日
4.有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況
(1)上記取締役会決議に基づき2025年5月9日から2025年5月31日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 1,244,900株
株式の取得価額の総額 1,693百万円
(2)2025年6月1日以降に取得する予定の自己株式の金額(上限)
8,306百万円