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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2014/06/27 13:21

#2 事業の内容

② ファッション衣料部門
イギリスの製造小売チェーンネクスト社(next PLC)と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売するネクスト事業及び当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業。取扱商品はメンズ、レディース、チルドレンズの衣料等。

2014/06/27 13:21

#3 事業等のリスク

また、既存のスポーツ・レジャー用品販売業者に加え、新たな業態との競争激化等、当業界をめぐる環境は厳しいものがあります。当社グループといたしましては、大型店舗の積極的展開、グループ企業間でのシナジーの発揮、ゼビオカードによる顧客の取込み等収益力の強化を図っておりますが、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、今後日本国内におきましては、人口減少に向かうことが予想されており、当社グループが取り扱う商品・サービス分野におきましても当該影響を受ける可能性があります。
(2)天候不順に関するリスク

2014/06/27 13:21

#4 他勘定振替高の内訳

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
未収金(子会社への商品払出等)	400百万円		1,428百万円
販売費及び一般管理費	16		89

2014/06/27 13:21

#5 対処すべき課題（連結）

このような状況下、事業展開エリアや子会社増加に伴うチャンスとリスクを検証しつつ、各グループ会社のカルチャーを尊重しながら、グループ子会社を今期、来期に向けて統廃合を進め、グループ組織としての効率化、活性化を図ってまいります。またM&A等により増加傾向にあるグループ会社が、適切な事業運営を行うため、ガバナンス体制を強化してまいります。海外事業に関しましては、シンガポールのグループ会社を地域統括会社と位置付け、Transview Holdings Limitedから譲り受けたノウハウを活用し、可能性を追求してまいります。
これらの収益力の拡大を達成するために、新たな成長戦略に対応できる組織改革と業務改革を行っていくことに加え、内部監査機能の充実・強化を更に推進し、リスク管理や法令・社会規範の遵守などのコンプライアンスの強化を更に推進し、特に商品の品質管理及び個人情報保護面での徹底を行ってまいります。内部統制報告制度に際して、取締役、使用人の職務執行を法令・定款に適合することを確保するためだけではなく、当社及びグループ各社の業務の適正性、効率性を確保するための体制を確立してまいります。
当社は、現在のところ、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

2014/06/27 13:21

#6 業績等の概要

これらの出店により、当期連結会計期末におけるグループの総店舗数は、596店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて13,715坪増加して166,168坪となりました。
MD精度の向上につきましては、グループ中核会社であるゼビオ(株)において、全国の各出店地域でのニーズに対応する「地域MD」を元来の強みとしております。加えて、1年の周期を52週に分解し、気候や暦における購買モチベーションの変化に対応する「52週MD」の実践を強化しております。今期は「地域MD」×「52週MD」を継続実践し、顧客目線に立った店頭表現を行うことで、増収増益に寄与いたしました。また今期から「Value Point」をキーワードとし、商品そのものの価値で終わらない、顧客の問題解決ニーズに応え「感動価値」を伝えるべく、数々の施策を行ってまいりました。
中長期的な成長に向けた取り組みとしましては、海外展開の推進を継続し、当連結会計年度に中国1店舗、韓国1店舗を新たにオープンいたしました。M&Aも積極的に実施し、北東北の総合スポーツ専門店「タケダスポーツ」をグループ化いたしました。

2014/06/27 13:21

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	47,911,023	47,911,023	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	47,911,023	47,911,023	-	-

2014/06/27 13:21

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	328百万円		208百万円
未払事業税	134百万円		187百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:21

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	377百万円		256百万円
未払事業税	177百万円		249百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:21

#10 経営上の重要な契約等

(提出会社)

業務提携契約
契約日	平成23年12月2日
契約の内容	製造小売チェーンネクスト社が企画・製造する商品(メンズ、ウィメンズ、チルドレンズの衣料等)を、日本国内において販売する。
契約の期間	3年

2014/06/27 13:21

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
商品
…主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2014/06/27 13:21

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/06/27 13:21