有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及びゼビオ株式会社は確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。また、連結子会社4社は、退職給付債務の確定にあたり簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,753百万円	4,637百万円
勤務費用	239	211
利息費用	19	18
数理計算上の差異の発生額	△115	△509
退職給付の支払額	△260	△213
退職給付債務の期末残高	4,637	4,144

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	3,987百万円	3,878百万円
期待運用収益	140	130
数理計算上の差異の発生額	△202	376
事業主からの拠出額	91	85
退職給付の支払額	△138	△111
年金資産の期末残高	3,878	4,357

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,774百万円	3,302百万円
年金資産	△3,878	△4,357
	△103	△1,055
非積立型制度の退職給付債務	862	842
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	759	△213
退職給付に係る負債	862	842
退職給付に係る資産	△103	△1,055
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	759	△213

(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	239百万円	211百万円
利息費用	19	18
期待運用収益	△140	△130
数理計算上の差異の費用処理額	128	181
確定給付制度に係る退職給付費用	246	281

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	40百万円	1,074百万円
合 計	40	1,074

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	584百万円	△483百万円
合 計	584	△483

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	29.9%	44.0%
株式	36.8	47.8
一般勘定	0.3	0.3
短期資金	10.8	4.5
その他	22.2	3.4
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.4%	1.2%
長期期待運用収益率	3.3%	3.3%

(注)当連結会計年度の期首時点の試算において適用した割引率は0.4%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.2%に変更しております。