有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及びゼビオ株式会社は確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。また、連結子会社4社は、退職給付債務の確定にあたり簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,182百万円	3,673百万円
勤務費用	195	228
利息費用	33	14
数理計算上の差異の発生額	435	△353
退職給付の支払額	△172	△101
退職給付債務の期末残高	3,673	3,461

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	3,149百万円	3,117百万円
期待運用収益	110	109
数理計算上の差異の発生額	△249	△58
事業主からの拠出額	190	199
退職給付の支払額	△82	△67
年金資産の期末残高	3,117	3,300

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,975百万円	2,705百万円
年金資産	△3,117	△3,300
	△142	△595
非積立型制度の退職給付債務	697	756
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	555	161
退職給付に係る負債	697	756
退職給付に係る資産	△142	△595
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	555	161

(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	195百万円	228百万円
利息費用	33	14
期待運用収益	△110	△109
数理計算上の差異の費用処理額	12	80
過去勤務費用の費用処理額	19	19
確定給付制度に係る退職給付費用	149	232

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△19百万円	△19百万円
数理計算上の差異	673	△375
合 計	654	△395

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	19百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	695	319
合 計	714	319

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	26.9%	22.4%
株式	45.1	39.8
一般勘定	23.0	9.9
その他	5.0	27.9
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%