有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及びゼビオ株式会社は確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。また、連結子会社5社は、退職給付債務の確定にあたり簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,144百万円	3,742百万円
勤務費用	174	166
利息費用	48	68
数理計算上の差異の発生額	△325	△412
退職給付の支払額	△299	△194
退職給付債務の期末残高	3,742	3,370

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	4,357百万円	4,238百万円
期待運用収益	136	141
数理計算上の差異の発生額	△152	623
事業主からの拠出額	82	64
退職給付の支払額	△185	△116
年金資産の期末残高	4,238	4,951

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,972百万円	2,597百万円
年金資産	△4,238	△4,951
	△1,266	△2,353
非積立型制度の退職給付債務	770	772
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△495	△1,580
退職給付に係る負債	770	772
退職給付に係る資産	△1,266	△2,353
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△495	△1,580

(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	174百万円	166百万円
利息費用	48	68
期待運用収益	△136	△141
数理計算上の差異の費用処理額	51	△59
確定給付制度に係る退職給付費用	138	33

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	224百万円	976百万円
合 計	224	976

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△707百万円	△1,684百万円
合 計	△707	△1,684

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	39.3%	36.0%
株式	55.3	60.0
一般勘定	0.3	0.2
短期資金	4.2	3.8
その他	0.9	-
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.9%	2.9%
長期期待運用収益率	3.3%	3.3%

(注)当連結会計年度の期首時点の試算において適用した割引率は1.9%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.9%に変更しております。