有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(但し、社外取締役を除く。)の報酬については、月例定額報酬、賞与及び株式報酬型ストックオプションで構成されております。
取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。
月例定額報酬及び賞与の総額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内とし、そのうち月例定額報酬については、各取締役の役位、従業員に対する処遇との整合性等を考慮し、取締役会の決議により決定するとともに、賞与については、業績の状況及び各取締役の業績への貢献度等に応じて、取締役会の決議により決定しております。
株式報酬型ストックオプションの総額は、株主総会で決議された株式報酬型ストックオプション限度額の範囲内とし、各取締役への割当個数は、当該取締役の役位等を勘案して、取締役会の決議により決定しております。
一方、社外取締役については、月例定額報酬のみで構成されております。
監査役の報酬については、月例定額報酬のみで構成されており、2005年6月29日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議されており、報酬限度額の範囲内で、監査役の協議において決定しております。
なお、当社における役員・経営陣に対する報酬は、中期経営計画の達成や経営理念やグループステイトメント(ミッション)の実現に向けた動機付け、及び優秀な人材の確保に配慮した体系とすることを目的として、固定報酬(基本報酬)と変動報酬(賞与)に加えストックオプションによって構成することを基本としています。
取締役会は、業績連動報酬の割合や、現金報酬とストックオプションとの割合については、職責や社内社外の別に応じて、より健全かつ効果的なインセンティブの設定とするために、外部専門機関の調査データなどを活用しながら、人事・報酬検討会に諮問し、その答申を参考に運営しています。なお、社外取締役を除く個別の取締役の報酬の決定につきましても、代表取締役が人事・報酬検討会へ諮問し、同検討会での検討結果の答申を受けた上で、取締役会で決定しています。なお当事業年度においては経営指標等を基礎として算定される報酬等(業績連動報酬)は発生しておりません。
なお、当事業年度においては人事・報酬検討会を5回開催し、取締役会からの諮問を受け役員報酬の支給額並びに算定基準、役員報酬水準の検証等について審議いたしました。これらの人事・報酬検討会の審議を踏まえて、取締役会で決議しております。
退職慰労金制度については、取締役及び監査役ともに2010年6月29日開催の第38回定時株主総会において廃止しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与
取締役 (社外取締役を除く)	95	60	19	15	2
監査役 (社外監査役を除く)	7	7	-	-	1
社外役員	24	24	-	-	5

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。