アクシアルリテイリング（8255）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 30億7800万
2019年6月30日 +6.76%: 32億8600万
2019年9月30日 -4.5%: 31億3800万
2019年12月31日 -13.61%: 27億1100万
2020年3月31日 +21.32%: 32億8900万
2020年6月30日 +4.71%: 34億4400万
2020年9月30日 -7.61%: 31億8200万
2020年12月31日 -9.15%: 28億9100万
2021年3月31日 +21.27%: 35億600万
2021年6月30日 -1.28%: 34億6100万
2021年9月30日 -3.03%: 33億5600万
2021年12月31日 -15.29%: 28億4300万
2022年3月31日 +20.96%: 34億3900万
2022年6月30日 +0.79%: 34億6600万
2022年9月30日 -3.52%: 33億4400万
2022年12月31日 -15.16%: 28億3700万
2023年3月31日 +30.38%: 36億9900万
2023年6月30日 +1.54%: 37億5600万
2023年9月30日 -4.31%: 35億9400万
2023年12月31日 -12.21%: 31億5500万
2024年3月31日 +28.02%: 40億3900万
2024年6月30日 -2.28%: 39億4700万
2024年9月30日 -5.27%: 37億3900万
2024年12月31日 -12.41%: 32億7500万
2025年3月31日 +18.99%: 38億9700万
2025年6月30日 +2.98%: 40億1300万
2025年9月30日 -8.52%: 36億7100万
2025年12月31日 -13.7%: 31億6800万
2026年3月31日 +7.51%: 34億600万

個別

2019年3月31日: 9000万
2020年3月31日 ±0%: 9000万
2021年3月31日 +2.22%: 9200万
2022年3月31日 ±0%: 9200万
2023年3月31日 -1.09%: 9100万
2024年3月31日 +4.4%: 9500万
2025年3月31日 ±0%: 9500万
2026年3月31日 +4.21%: 9900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払法人事業税等	2百万円	4百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/23 9:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,984百万円	1,967百万円
繰延税金負債合計	△1,595百万円	△2,020百万円
差引:繰延税金資産の純額	3,897百万円	3,406百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/23 9:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

税金費用の総額は、課税所得の増加、並びに、法人税額の特別控除額の減少により、前年同期に比べ6.4%増加し37億91百万円となり、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期と同様の1.3%となりました。
また、税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、いわゆる「賃上げ促進税制」による法人税額の特別控除額が減少したことや、前年同期における税法の改正に伴う法定実効税率変更に伴う期末繰延税金資産の純額の増額修正の反動で、前年同期に比べ1.7ポイント増加し30.1%となりました。
(当期純利益)

2026/06/23 9:02