	報告セグメント		その他	合計
	スーパーマーケット	計	その他	合計
税金費用	1,407,179	1,407,179	186,706	1,593,886
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,481,012	1,481,012	279,348	1,760,361

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における支出額を記載しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、連結キャッシュ・フロー計算書における支出額を記載しております。2014/06/26 9:42

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
主として、スーパーマーケット事業における店舗設備(建物及び構築物、有形固定資産「その他」(器具備品)並びに無形固定資産「その他」(ソフトウェア))であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		7,224,802千円
固定資産		21,286,509千円
資産合計		28,511,311千円

(注) 上記は、株式会社フレッセイホールディングス並びにその子会社5社(株式会社フレッセイ、株式会社フレッセイヒューマンズネット、高翔商事株式会社、力丸流通サービス株式会社、株式会社清和コーポレーション)の合計であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 4年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年2014/06/26 9:42

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	―	1,389千円
有形固定資産「その他」	―	0千円
無形固定資産「その他」	―	0千円
投資その他の資産「その他」	―	0千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	21,305千円	―
有形固定資産「その他」	―	128千円
合計	34,285千円	1,733千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	860千円	251千円
有形固定資産「リース資産」	―	376千円
有形固定資産「その他」	4,424千円	1,593千円
合計	30,786千円	55,374千円

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#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1 減価償却費、固定資産除却損、減損損失、税金費用、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じたの未実現利益に係る調整額であります。
2 受取利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社(持株会社である当社)に対する貸付金により生じた取引の消去であります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
なお、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産・繰延税金資産	37,762千円	12,397千円
固定資産・繰延税金資産	93,360千円	93,104千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産・繰延税金資産	574,436千円	855,662千円
固定資産・繰延税金資産	1,345,854千円	2,373,932千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 経営上の重要な契約等

フレッセイホールディングスは、以下記載の平成26年3月31日現在のフレッセイの一切の資産、負債および権利義務を合併期日において引継ぎいたします。

資産	金額(千円)	負債	金額(千円)
流動資産	5,941,403	流動負債	6,374,358
固定資産	1,487,337	固定負債	416,394
資産合計	7,428,741	負債合計	6,790,752

⑦ 吸収合併存続会社となる会社の概要
商号株式会社フレッセイ

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#16 設備の新設、除却等の計画（連結）

ーパーマーケット
a 提出会社
該当事項はありません。
b 国内子会社

(注)1 投資予定額及び年間売上予定額に消費税等は含まれておりません。
2 事業所名は仮称であり、今後変更になる可能性があります。
3 投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース投資資産の取得価額を含んでおります。
4 着手年月は、設備の建設工事に係る時期を記載しております。
5 平成26年4月1日付で、(株)フレッセイホールディングスを存続会社、(株)フレッセイを消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、これと同時に、(株)フレッセイホールディングスは、社名を(株)フレッセイに変更しております。
c 在外子会社
該当事項はありません。
② その他
a 提出会社
該当事項はありません。
b 国内子会社
該当事項はありません。
c 在外子会社
該当事項はありません。
③ 全社(共通)
a 提出会社
該当事項はありません。
b 国内子会社
該当事項はありません。
c 在外子会社
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等2014/06/26 9:42

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
④ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

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#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による増加額	―	1,866,010千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	65,509千円	108,398千円
時の経過による調整額	35,133千円	45,450千円

(注) 期末残高は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年、機械装置及び運搬具 2年～20年、その他(器具備品) 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
その他(商標権) 10年、その他(ソフトウエア) 5年
③ リース資産
a 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2014/06/26 9:42

#20 重要な非資金取引の内容（連結）

当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

流動資産	7,224,802千円
固定資産	21,286,509千円
のれん	46,994千円

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