有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(未適用の会計基準等)
退職給付に関する会計基準等
1 当該会計基準等の名称
「退職給付に関する会計基準」(平成24年5月17日改正 企業会計基準第26号)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(平成24年5月17日改正 企業会計基準適用指針第25号)。(以下、「本会計基準等」といいます。)
2 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
3 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法については、平成27年3月期の期首より適用予定です。
4 当該会計基準等の適用による影響
従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当該会計基準等を適用することによる翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
退職給付に関する会計基準等
1 当該会計基準等の名称
「退職給付に関する会計基準」(平成24年5月17日改正 企業会計基準第26号)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(平成24年5月17日改正 企業会計基準適用指針第25号)。(以下、「本会計基準等」といいます。)
2 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
3 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法については、平成27年3月期の期首より適用予定です。
4 当該会計基準等の適用による影響
従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当該会計基準等を適用することによる翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。