建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

炭素税導入	脱炭素シナリオ(1.5℃～2℃)	3,788百万円*炭素税:250US$/t-CO2(NZE)*当社GHG排出量(2024年度・Scope1,2):99,612t-CO2
	温暖化進行シナリオ(2.7℃～4℃)	2,394百万円*炭素税:158US$/t-CO2(STEPS)*当社GHG排出量(2024年度・Scope1,2):99,612t-CO2

d.対応戦略

重要なリスク・機会		対応策
商品センター営業休止による商品供給体制の寸断	・災害時の配送ルート等、体制や実施策について記載したBCP(事業継続計画)の運用
建物被害による修繕コストの増加	・建物復旧のための体制や実施策について記載したBCP(事業継続計画)の運用・店舗開発時にハザードマップ等を確認したうえでの出店・浸水が予想される店舗へ止水板設置等の災害対策を実施
環境課題への対応遅れ	・資源のサーキュラーエコノミーの推進(ハンガー・ビニールリサイクル)・商品廃棄ゼロの継続・商品回収とリサイクル

③リスク管理
当社グループでは、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクについては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社
建物及び構築物:定率法(簿価の4.1%)及び定額法(簿価の95.9%)
その他:定率法
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分):定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3～5年2026/05/12 9:07

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年2月21日至 2025年2月20日)	当連結会計年度(自 2025年2月21日至 2026年2月20日)
建物及び構築物除却損	39百万円	103百万円
工具、器具及び備品除却損	0	0
建物及び構築物売却損	51	-
機械装置及び運搬具売却損	0	0

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#4 戦略、気候変動（連結）

炭素税導入	脱炭素シナリオ(1.5℃～2℃)	3,788百万円*炭素税:250US$/t-CO2(NZE)*当社GHG排出量(2024年度・Scope1,2):99,612t-CO2
	温暖化進行シナリオ(2.7℃～4℃)	2,394百万円*炭素税:158US$/t-CO2(STEPS)*当社GHG排出量(2024年度・Scope1,2):99,612t-CO2

d.対応戦略

重要なリスク・機会		対応策
商品センター営業休止による商品供給体制の寸断	・災害時の配送ルート等、体制や実施策について記載したBCP(事業継続計画)の運用
建物被害による修繕コストの増加	・建物復旧のための体制や実施策について記載したBCP(事業継続計画)の運用・店舗開発時にハザードマップ等を確認したうえでの出店・浸水が予想される店舗へ止水板設置等の災害対策を実施
環境課題への対応遅れ	・資源のサーキュラーエコノミーの推進(ハンガー・ビニールリサイクル)・商品廃棄ゼロの継続・商品回収とリサイクル

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 新規出店による店舗建物 7,534百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

用途	種類	場所	金額
店舗	建物及び構築物	福井県	60
		北海道	60

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して360億63百万円増加して2,327億79百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加224億50百万円、建物及び構築物の増加79億46百万円、土地の増加37億53百万円によるものです。
(流動負債)

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

2026年2月20日現在における設備計画の主なものは次のとおりです。
なお、自社物件は建物・構築物等を自社保有する物件を示し、賃借物件は土地及び建物等のすべてまたは大部分
を賃借する物件を示しています。

2026/05/12 9:07

#9 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新設店舗として自社物件(建物等を自社保有)30店舗、賃借物件(土地・ 建物等を賃借)22店舗の合計52店舗を開設しました。この結果、国内事業における設備投資額は、建物12,087百万円、構築物1,859百万円、機械装置及び運搬具7百万円、工具、器具及び備品2,011百万円、土地3,767百万円、差入保証金1,074百万円、ソフトウエア613百万円となりました。海外事業における設備投資額は、建物489百万円、構築物9百万円、工具、器具及び備品3百万円、差入保証金19百万円、ソフトウエア75百万円となり、機械装置及び運搬具及び土地はありません。

2026/05/12 9:07

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社
建物及び構築物:定率法(簿価の4.1%)及び定額法(簿価の95.9%)
その他:定率法

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