減損損失 - 海外子会社
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 3100万
- 2014年3月31日 +112.9%
- 6600万
- 2015年3月31日 +33.33%
- 8800万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2024/06/28 10:06
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報を省略しております。2024/06/28 10:06
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日) - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2024/06/28 10:06
主に海外子会社の店舗用地、国内子会社の店舗建物(土地・建物)および店舗機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #4 事業等のリスク
- ⑪ 固定資産減損に関するリスク2024/06/28 10:06
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損損失を計上することになった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ コンプライアンスに関するリスク - #5 減損損失に関する注記(連結)
- ※5 減損損失2024/06/28 10:06
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 10:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 減価償却費損金算入限度超過額 476 482 減損損失 1,945 1,886 関係会社株式評価損否認 4,591 5,078
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 10:06
(注1)評価性引当額が1,252百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 減価償却費損金算入限度超過額 271 271 減損損失 3,315 3,329 投資有価証券評価損否認 124 230
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 特別利益、特別損失2024/06/28 10:06
特別利益は、事業譲渡益39億71百万円を計上いたしました。特別損失は、店舗整理損7億8百万円、固定資産の減損損失5億34百万円、投資有価証券評価損3億51百万円、早期割増退職金1億88百万円を計上いたしました。
法人税等合計 - #9 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2024/06/28 10:06
(単位:百万円) 特別損失 減損損失 ※5 897 ※5 534 投資有価証券評価損 - 351 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは国内オートバックス事業において、店舗を運営する上で必要な建物などの主たる資産や車のメンテナンスなどのサービス提供に用いる工具器具などの資産を保有しております。2024/06/28 10:06
国内オートバックス事業に係る資産グループについてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗として資産をグルーピングしております。土地の時価の著しい下落や継続的な営業損失等が発生した店舗については、減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としており、その際に用いられる割引率は加重平均資本コストを基礎として算出しております。