- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
■分析対象
[事業] オートバックス事業、コンシューマ事業、ホールセール事業、拡張事業
[範囲] 日本国内 事業所、直営および子会社店舗、物流拠点
2026/06/22 11:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車販売、車検・整備および自動車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。セグメント区分は、「オートバックス事業」「コンシューマ事業」「ホールセール事業」および「拡張事業」の4つを報告セグメントとしております。
「オートバックス事業」は、国内フランチャイズ加盟法人に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクス等、カー用品等の卸売を行っております。また、主に国内外の一般消費者に対して、カー用品等の販売および取付サービス、車検・整備、板金・塗装ならびに車販売を行っております。
2026/06/22 11:00- #3 事業の内容
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)オートバックス事業
国内フランチャイズ加盟法人に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクス等、カー用品等の卸売を行っております。また、主に国内外の一般消費者に対して、カー用品等の販売および取付サービス、車検・整備、板金・塗装ならびに車販売を行っております。
2026/06/22 11:00- #4 事業等のリスク
⑬M&A及び事業ポートフォリオ変革に関するリスク(影響度:非常に大きい・発生可能性:たまに、リスクマップ③)
当社グループは、「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指すため、2024中期経営計画を策定し、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を戦略骨子として掲げ、企業買収や資本提携を積極的に推進することで、事業ポートフォリオの変革に取り組んでおります。その一環として、オートバックス事業と親和性の高い車販売事業やタイヤ販売事業を手掛ける企業を連結子会社化し、関連分野から段階的に事業領域の拡大を進めております。これらのM&Aや事業ポートフォリオ変革の取り組みにおいて、統合・協業が計画通りに進まない場合、当初計画していたシナジー効果が得られず成長が実現しない、または事業統合後の企業文化の融合が不十分であるといった事態が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状況等に悪影響を与える可能性があります。
こうしたリスクに対して、当社グループでは、設定した指標に基づいて投資判断を行うとともに、外部機関も活用して徹底したデューデリジェンスを行い、リスクを事前に洗い出し、対策を講じております。買収後は、グループ一体となったPMI(統合活動)を推進し、シナジーの実現に向けたアクションを実施することで、リスク低減に取り組んでおります。
2026/06/22 11:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社および連結子会社は、セグメントごとに下記事業を行っております。
・「オートバックス事業」:国内フランチャイズ加盟法人に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクス等、カー用品等の卸売を行っております。また、主に国内外の一般消費者に対して、カー用品等の販売および取付サービス、車検・整備、板金・塗装ならびに車販売を行っております。
・「コンシューマ事業」:オートバックス事業以外の小売りとして、一般消費者に対してタイヤを中心としたカー用品等の販売や車販売を行っております。また、自社サイトおよび公式アプリを通じて、実店舗と連携しカー用品等の提供を行っております。さらに、法人顧客に対するカー用品等の販売や車検・整備、板金事業等を行っております。
2026/06/22 11:00- #6 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| オートバックス事業 | 3,401 | (1,142) |
| コンシューマ事業 | 1,238 | (101) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #7 指標及び目標、気候変動（連結）
■2023年度
算定範囲:[事業]
オートバックス事業、コンシューマ事業、ホールセール事業、拡張事業
[対象] 日本国内 事業所、直営および子会社店舗、物流拠点(204拠点)
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱G-7ホールディングス | 2,203 | 2,203 | フランチャイズ加盟法人であり、オートバックス事業の拡大を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。 | 有 |
| 2,954 | 2,912 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱小糸製作所 | 426 | 426 | 当社取引先であり、店舗商品のうち、主にライティング商品のラインアップの充実や安定供給などオートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。 | 有 |
| 1,039 | 782 |
| アイエーグループ㈱ | 36 | 36 | フランチャイズ加盟法人であり、オートバックス事業の拡大を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。 | 有 |
| 162 | 118 |
| ㈱カーメイト | 22 | 22 | 当社取引先であり、店舗商品のうち、主に中央ゴンドラ展開商品群(車内アクセサリーなど)のラインアップの充実や安定供給などオートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。 | 有 |
| 19 | 19 |
| ㈱ソフト99コーポレーション | - | 187 | (前事業年度) 当社取引先であり、店舗商品のうち、主にカーリペア商品のラインアップの充実や安定供給など国内オートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。 (当事業年度) 2026年3月に全株式売却いたしました。 | 有 |
| - | 310 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
- オートバックス事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 拠点数 | 減損損失
(百万円) |
| 店舗 | 使用権資産、のれん、建物及び構築物、ソフトウエア 等 | フランス | 5 | 387 |
| 合 計 | 5 | 387 |
2026/06/22 11:00 - #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2017年4月 取締役 常務執行役員 社長室担当 兼 海外事業企画担当
2018年4月 取締役 常務執行役員 社長室・事業企画担当 兼 オートバックス事業企画担当
2019年6月 ABTマーケティング株式会社 代表取締役社長
2026/06/22 11:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| オートバックス事業 | 192,130 | 198,785 |
| コンシューマ事業 | 29,039 | 52,625 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
販売費及び一般管理費、営業利益
- #12 設備投資等の概要
(セグメント別設備投資額)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| オートバックス事業 | 5,797 | 8,944 |
| コンシューマ事業 | 892 | 4,074 |
主に当社は、オートバックス店舗を始めとした拠点の拡大(新規出店・改装・用地取得)に加え、サービス品質向上のための安心ピットカメラ設置、および物流効率化に向けた物流センターへの設備投資を行い、84億78百万円の投資を実施いたしました。
- #13 負ののれん発生益（連結）
「オートバックス事業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であった株式会社ピューマの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、461百万円であります。「コンシューマ事業」セグメントにおいて、株式会社東葛ホールディングスの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、568百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益又は損失(△)には含まれておりません。
2026/06/22 11:00- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/22 11:00- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について
(1) オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/22 11:00- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、セグメントごとに下記事業を行っております。
・「オートバックス事業」:国内のフランチャイズ加盟法人に対してカー用品等の卸売を行っております。また主に国内の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車販売・板金・塗装を行っております。
・「コンシューマ事業」:オートバックス事業以外の小売りとして、自社サイトおよび公式アプリにより実店舗と連携してカー用品等を提供しております。
2026/06/22 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
