有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更内容は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
この結果、「海外事業」の関係会社株式の一部を「オートバックス事業」へ移管しております。
なお、前事業年度の金額は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1.オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	27,054	32,559

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
来店される顧客に対してカー用品の販売および車のメンテナンスなどのサービスを提供する店舗を展開するオートバックス事業は当社の主要な事業であります。当該事業に係る有形固定資産残高は32,559百万円、総資産の18.4%となっております。
当社はオートバックス事業において、店舗を運営する上で必要な建物などの主たる資産や車のメンテナンスなどのサービス提供に用いる工具器具などの資産を保有しております。
オートバックス事業に係る資産グループについてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗として資産をグルーピングしております。土地の時価の著しい下落や継続的な営業損失等が発生した店舗については、減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としております。
減損損失の認識の判定において用いられる将来キャッシュ・フローは過去の実績や趨勢、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている予算などの内部情報を総合的に加味して、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して合理的に見積もっております。具体的には各店舗の将来収益予測と営業利益予測が重要な仮定に含まれております。
各店舗の将来収益予測および営業利益予測は、直近年度の客単価や客数といった実績を基礎として、市場の成長率、店舗毎の個別の事情を勘案した収益の回復・向上等を反映した見積りを行っております。
当該見積りを基に建物などの主要な資産の経済的残存使用年数を当該将来キャッシュ・フローにおける見積期間とし、それまでの当該期間に基づく趨勢を踏まえた成長率の仮定をおいて合理的に見積もっております。
経営者は当該見積りおよび当該仮定について、合理的であると考えております。しかしながら、将来の不確実な経済状況の変動等により当該見積りおよび当該仮定に関して見直しが必要になった場合、将来キャッシュ・フローを引き下げる要因を織り込み、その結果、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
2.オートバックス事業以外の関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	11,787	22,604

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」に基づき、コンシューマ事業、ホールセール事業といったオートバックス事業以外の事業への投資を推進しております。
コンシューマ事業、ホールセール事業といったオートバックス事業以外の事業の関係会社株式の帳簿価額は22,604百万円、総資産の12.8%となっております。
オートバックス事業以外の事業においては、超過収益力を反映した価額で買収を行っており、取得した株式が関係会社株式として計上されております。
減損処理の要否を検討するにあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較して、実質価額が著しく低下して回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、帳簿価額を実質価額まで減額し、帳簿価額の減少額は関係会社株式評価損として認識されます。
当該実質価額の見積要素については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について(2) オートバックス事業以外ののれん等の評価」の内容と同一であります。