オートバックスセブン（9832）の持分法適用会社への投資額 - 当社の推移 - 通期

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

バナンス
当社は、サステナビリティ全般に関する課題を重要なテーマと捉え、2021年1月、代表取締役 社長をプロジェクトリーダーとした「ESG・SDGs推進プロジェクト」を発足しました。この全社プロジェクトでの議論や、決定内容は取締役会に報告され、承認および必要な指示・監督を受けています。非財務目標として設定したKPIの進捗状況は、経営会議または取締役会において年4回報告し、進捗の共有を行っています。また、見直しや、KPIに変更が生じる場合は、適切な会議内で審議・決定を行っております。
2023年4月には、「サステナビリティ基本方針」と関連方針を整備し、コンプライアンス遵守と強固なガバナンス体制の維持・強化に取り組みました。さらに、方針にESGの視点を組み込むことで、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を推進しています。
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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「パーパス」、「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」および「オートバックスセブングループサステナビリティ基本方針」等に基づき、全てのステークホルダーに配慮した経営を行うとともに、社会の公器として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に貢献するため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めます。
この基本的な考え方のもと、業務執行と監督の分離や、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングに取り組むなど、公正かつ透明性ある経営を実現する仕組みを構築し、それらを実質的かつ十分に機能させることに努めます。

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(1)サステナビリティ全般への対応
当社は、サステナビリティ基本方針を2023年4月に制定し、「社会課題を解決する事業の創出」および「環境・社会に配慮した取り組みの充実」を掲げています。これに基づき、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」の実現を目指しています。私たちは、提供する商品・サービスなどを通じて、人とクルマが共存できる持続可能な社会の構築を目指して活動を進めています。また、従業員が一丸となって社会課題の解決に取り組むことで、「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成にも貢献すると考えています。
① ガバナンス

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の 配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備および自動車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。セグメント区分は、「オートバックス事業」「コンシューマ事業」「ホールセール事業」および「拡張事業」の4つを報告セグメントとしております。

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#5 リスク管理（連結）

スク管理
当社は、全社のリスクを一元管理する組織として、代表取締役 社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っています。
リスクマネジメント委員会では、事業への影響度や発生頻度を分析・評価し、高リスク項目から対応策を議論し、発生前のけん制を行うことを目指しています。また、重要リスクの状況は、取締役会へ報告され、各部門に対策など具体的な支援を実施しています。
サステナビリティ関連のリスクや機会に関しては、ESG・SDGs推進プロジェクトが主体となり、各事業より情報を収集しリスクの特定と機会の識別し、適切な対応を進めています。また、気候変動に関するリスクと機会については、別途TCFDチームが財務的影響の算出を含めた評価を行っています。
こうして特定されたリスク情報や対応策は、リスクマネジメント委員会と共有され、組織全体のリスク管理項目に統合しています。2025/06/23 10:52

#6 事業等のリスク

(1)リスクの管理体制
当社は、主たる事業である国内オートバックス事業によるオートバックスフランチャイズシステムをはじめモビリティライフのグローバルなインフラとなるべくさまざまな商品・サービスを数多くの顧客に提供しており、あらゆるステークホルダーからさらなる支持と信頼を獲得する「オートバックス」ブランドの維持・向上に継続的に取り組むことが経営の最重要課題と認識しております。
そのため、日々変化する当社グループを取り巻く環境変化に対応するだけでなく、目標達成を阻害する可能性のあるさまざまなリスクの的確な把握と特に重点的に取り組むリスクを選定し、具体的なリスク低減の取り組みにより適切なリスクコントロールを行っております。また重大事案が発生した場合における、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能とする態勢を確立することで、企業の社会的責任を果たすことに努めております。

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#7 事業譲渡益の注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが行った、株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木の事業譲渡に伴う譲渡益であります。株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木の株式売却価額ならびに設備他支援金と連結上の帳簿価額との差額を計上しております。

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#8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

略
当社グループでは「2024中期経営計画」の実現に向け、成長し続ける組織・人財を基盤としてグループの稼ぐ力を向上させるため、「人的資本の最大化」、「イノベーションを創出する組織の変革」、そして「戦略的な人員配置」の3つの人事方針のもと、「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」、「人材育成」、「リソース・タレント・マネジメント、人的資源の見える化」および「エンゲージメントの向上」を重点課題と位置付けて取り組んでいます。
「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」については、「多様な人材が活躍し組織に異なる視点をもたらすことがイノベーションの源泉となり企業価値をより高める」との考えのもと、知と経験の多様化を進めるため、性別や国籍を問わずさまざまな職歴・経験を有する人材の採用、店舗での外国人自動車整備人材の受け入れ、連結子会社からの中核人材の戦略的配置など、多様な人材の積極的な活用や中核人材への登用を推進しています。さらに、テレワーク、フレックスタイムの導入や短時間勤務の適用拡充、男性従業員の育児休業取得を進めるなど、結婚、出産、育児、介護など多様なライフイベントを経ても仕事と生活の調和を図ることができる働きやすい環境の整備に努めています。

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#9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

④ 指標及び目標
当社グループは、ESG・SDGsの非財務目標である「多様な人材が活躍できる企業風土づくり」のKPIと目標を定め、施策に取り組んでいます。また、人的資本への対応に関するKPIと目標についても、「2024中期経営計画」において以下のとおり定めました。
ESG・SDGsに関する指標および目標につきましては、「(1)サステナビリティ全般への対応④指標及び目標」をご参照ください。

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#10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」において、オートバックス事業の収益拡大を目指し、さまざまな施策を展開しています。このたび、当社の資本力と同社の事業展開力による相乗効果により、カーアフターマーケット市場における競争力を強化させるとともに、さらなる収益力の向上を目的に、同社を完全子会社といたしました。
(3)企業結合日

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#11 会社の支配に関する基本方針（連結）

式会社の支配に関する基本方針
当社は、1974年にオートバックス第1号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。
現在においても、当社グループは当時の理念を継承しつつ、2023年度には「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパス(存在意義)と定め、2032年度を目標年度とした進化の方向性(ありたい姿)を「『出かける楽しさ』を提案し続ける会社」と明示し、パーパスへの貢献に向けた取り組みを、迅速、果断な意思決定によって推進するとともに、お客様と社会にとってなくてはならない企業グループを目指し、日々、取り組んでおります。

2025/06/23 10:52

#12 会計方針に関する事項（連結）

a.店舗用建物及び構築物
当社グループが独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。
建物及び構築物 3～20年

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#13 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客からは契約締結時に全額代金を収受又は自社ローン契約を締結しております。主な取引としては、中古車両の自社ローンによる販売、タイヤ購入後6ヶ月間、12ヶ月間、18ヶ月間のパンク修理補償やカーナビ等の3年又は5年間の延長修理保証、オイル交換等の2年～7年間の車のメンテナンスサービス等であります。
当社は自社ローン契約については一定期間でのローン契約の提供、又メンテナンスサービス等の取引については、一時点でのタイヤ・オイル交換等のサービスの提供や、一定期間での修理保証の提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、一時点でのタイヤ・オイル交換等のサービスの提供という履行義務については各種サービス提供時点で、一定期間でのローン契約の提供や修理保証の提供という履行義務については、ローン契約期間又は保証契約期間にわたり定額で収益を認識しており、契約負債はその時点で取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、728百万円であります。

2025/06/23 10:52

#14 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当社は、2024年5月に発表した2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」において、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指すことを新たな方向性に掲げ、小売りと卸売りの二軸に経
営資源を集中し強化する体制への変更を進めております。この方向性に沿った取り組みを速やかに開始し戦略実行のスピードアップを図るために、当連結会計年度より、従来、「国内オートバックス事業」「海外事業」「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」および「その他の事業」に区分したセグメントを、小売りと卸売りを軸とした報告セグメントに変更いたしました。

2025/06/23 10:52

#15 店舗整理損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、連結子会社の2店舗閉鎖に伴う損失として以下の店舗整理損を計上しております。

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#16 役員報酬（連結）

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役報酬は、以下の「取締役の報酬に関する方針」に基づき、ガバナンス委員会において報酬の体系および水準等を検討し、取締役会に答申し決定しております。

2025/06/23 10:52

#17 戦略（連結）

略
当社は、長期的な企業価値の向上と社会の持続的な発展を両立するため、取締役会の承認を得て、次の4つの重要項目(マテリアリティ)「社会課題を解決する事業の創出」「環境・社会に配慮した取り組みの充実」「成長し続ける組織・人財」「持続可能かつ強固な経営基盤」を、2021年に特定いたしました。これらのマテリアリティごとにタスクフォースを組成し、取締役でない執行役員(当時)を中心として非財務目標を設定、2030年度におけるKPIを策定しました。2023年度以降、取締役でない事業統括(当時)が、各目標の達成に向け遂行し、各事業部やコーポレート部門と連携を図りながら取り組みを推進しています。2024年度には推進責任を部門長へ移管する体制を整えました。この推進体制のもと、経営会議で実行施策の進捗を継続的にモニタリングし、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」の実現へ向けた取り組みを進化させています。
また、各事業統括(当時)は、KPIごとに施策内容や取り組み状況、課題をイントラネットを通じて共有することで、社内全体への取り組み浸透を図っています。2025/06/23 10:52

#18 戦略、気候変動（連結）

略
当社は、気候変動がもたらすリスクと機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えています。対象期間を2050年までとし、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した「1.5℃/2℃(未満)シナリオ」と、現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した「4℃シナリオ」の2つを想定し、TCFD提言に沿って、気候関連リスク・機会を抽出しています。その上で、気候変動がもたらす移行リスクや物理的リスク、気候変動への適切な対応による機会を特定しました。
「4℃シナリオ」においては、干ばつや大雨など異常気象が多発し、急性的な物理的リスクの影響により、物流センターやデータセンター、店舗の被災・休業、また冬季用品の需要減が発生する可能性があり、事業に甚大な影響を及ぼすことが想定されます。ただし、地域の分散やバックアップ体制の整備することで、物流センターやデータセンターについては、物理的なリスクを最小限に抑えています。また、浸水リスク対策として、BCPの観点で立地選定や構造の工夫等を進めることにより物理的なリスクを最小限に抑えることができると考えます。商品においても気温帯の変化、消費行動の変化に見合う商品の投入を進めることにより、冬季商品需要減に伴う機会損失を最小限に抑えるための取り組みを進めています。

2025/06/23 10:52

#19 指標及び目標（連結）

標及び目標
当社は、非財務目標として重要なテーマを設定し、それに対応し重視するKPIを策定しています。これは、当社の向かうべき方向性を具体的に示し、的確な進捗管理を通じて目標の着実な達成を目指しています。
各指標の進捗状況については会議体で定期的にモニタリングを実施しており、2024年度には、社長および全ての事業統括(当時)の評価項目に組み込まれています。こうして、目標達成への責任を全社的に共有し、進捗管理の徹底を図っています。
(注)「喫煙者比率低減の推進」は、低減させることを目標としているため、2030年度目標が2024年度実績値より
低くなっております。
「社員いきいき度の維持」は、ワーク・エンゲージメントおよび職場の一体感に関する設問から、社員いきいき度(ストレスチェック)を測定しています。(満点は4.0点、業界平均は2.5点)2025/06/23 10:52

#20 指標及び目標、気候変動（連結）

標及び目標
当社は、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」を目指し、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。削減目標として、日本政府の宣言に基づき、2050年度にカーボンニュートラル(排出量実質ゼロ)を掲げ、取り組みを推進いたします。
具体的には、お客様の商品使用段階における排出量削減も含めた環境配慮型機能性商品の開発や、省エネ店舗化の推進および資源循環への取り組み等を検討し、それらの数値目標の開示についても進めていきます。

2025/06/23 10:52

#21 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.autobacs.co.jp

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日
3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所(特別口座)

2025/06/23 10:52

#22 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2025/06/23 10:52

#23 早期割増退職金の注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の人事制度改革の一環として早期退職優遇制度の実施に係る早期退職者への支援金および再就職支援費用などであります。

2025/06/23 10:52

#24 株式の保有状況（連結）

①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、特定投資株式のうち、事業活動において業務提携、取引関係維持・強化等の観点から、企業価値向上に資すると判断される株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)とし、それ以外の保有目的の株式を純投資目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2025/06/23 10:52

#25 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにオトロンカーズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにオトロンカーズ株式会社株式の取得価額とオトロンカーズ株式会社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、固定負債にはみなし取得日前に実施した当社からの借入金が含まれております。

2025/06/23 10:52

#26 段階取得に係る差損（連結）

階取得に係る差損
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社が株式会社ピューマを連結子会社化したことに伴い発生したものであります。2025/06/23 10:52

#27 沿革

2【沿革】

年月

概要

1947年2月1948年8月1958年1月1974年11月1975年4月1977年11月1979年8月1980年3月1989年3月1991年5月1993年8月1993年9月1995年1月1995年3月1996年3月1997年3月1999年8月2000年6月2001年12月2002年4月2002年6月2004年10月2007年3月2012年2月2014年7月2016年3月2017年2月2017年3月2018年11月2021年11月2022年4月2022年12月2024年8月2024年10月2025年1月2025年3月

創業者住野利男(故人)が中心となって大阪市福島区において自動車部品の卸売を目的とした個人経営の末廣商會を創業末廣商會を株式会社に改組し、大阪市北区に株式会社富士商会設立(当社の前身)、自動車部品の卸売を開始卸売部門を独立し、大豊産業株式会社設立日本初のカー用品のワンストップショップ オートバックスを開発し、第1号店を大阪府大東市に出店フランチャイズビジネスを開始第1号加盟店としてオートバックス函館中道店を出店プライベートブランド商品として「タイヤ」「オイル」「バッテリー」を発売オートバックス100号店 開店株式会社オートバックスセブンに商号変更大阪証券取引所市場第二部に株式を上場台湾に海外店舗第1号店をオープンし海外進出を開始東京証券取引所市場第二部に株式を上場大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部に指定シンガポールにAUTOBACS VENTURE SINGAPORE PTE.LTD.を設立同5月、同国1号店を開店ロンドン証券取引所に株式を上場オートバックス500号店 開店大商圏を対象とした大型店のスーパーオートバックス第1号店を千葉県千葉市に出店仏ルノー社と提携し、合弁会社AUTOBACS SEVEN EUROPE S.A.S.(現:AUTOBACS FRANCE S.A.S.)を設立(2001年6月に同国1店舗目を出店)中古カー用品の買取、販売を行う、走り屋天国セコハン市場(現:オートバックスセコハン市場)第1号店を神奈川県藤沢市に出店独自開発によるオリジナルスポーツカー「我来也(ガライヤ)」を発表ガソリンスタンドとカー用品店を融合したオートバックスエクスプレス第1号店を神奈川県厚木市に出店中古車販売を行うカーズシステム導入開始東京都江東区に本社を移転ロンドン証券取引所の上場廃止豊洲本店においてISO14001認証取得(2017年に認証取得の継続を取り止め)オートバックスグループプライベートブランドを刷新し、「AQ.」ブランド展開を開始車の買取に特化したオートバックス車買取専門店の第1号店を東京都世田谷区に出店主に整備士人材の確保、供給、定着を目的とした株式会社チェングロウスの運営を開始CCCマーケティング株式会社との合弁会社ABTマーケティング株式会社を設立新たなオートバックスのコンセプトストア「A PIT AUTOBACS SHINONOME」をオープンガレージライフスタイルブランド「GORDON MILLER」の1号店(GORDON MILLER KURAMAE)をオープン東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社バックス・e-モビリティ(現:株式会社バックスeモビリティ)を設立、電気自動車メーカーであるBYDの日本法人BYD Auto Japan株式会社とディーラー契約を締結独自の審査による自社ローン専門の中古車販売店「オトロン」を運営するオトロンカーズ株式会社を子会社化Honda正規ディーラーを展開する株式会社東葛ホールディングスを子会社化九州を中心に展開する株式会社ビーラインを子会社化ストアブランド店舗数 1,177店舗(内、国内1,029店舗、海外148店舗)/併設店、インショップ含む※2024年4月1日より、併設店・インショップを含むカウントに変更しております

2025/06/23 10:52

#28 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/23 10:52

#29 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1995年3月 当社入社
2010年4月 法務部長

2025/06/23 10:52

#30 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1984年3月 当社 入社
1995年4月 株式会社オーピーエス(現 株式会社オートバックス 西日本販売)取締役

2025/06/23 10:52

#31 監査報酬（連結）

a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続について
有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在、当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役3名、うち独立社外取締役2名により構成し、常勤監査等委員2名(監査等委員である社内取締役1名、監査等委員である独立社外取締役1名)、非常勤監査等委員1名(非常勤の監査等委員である独立社外取締役)となっております。
株主に対する受託者責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の健全性を確保するため、選定監査等委員を通じた監査および内部統制システムによる監視・検証を通じて、監査等委員でない取締役の職務執行を監督および監査いたします。なお、選定監査等委員は常勤監査等委員2名を選定しております。

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#32 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

②社外取締役の状況等
a.当社と社外取締役との関係
当社の社外取締役は三村孝仁、松田洋祐、小泉正己および金丸絢子の4名(小泉正己および金丸絢子は監査等委員である取締役。)であります。また、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2の規定および当社が定める独立性要件を満たしております。

2025/06/23 10:52

#33 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業上の課題
当社は、2032年度における連結売上高5,000億円の達成を目標とする長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」を策定し、「グループ店舗数1,300店舗」「車検台数100万台」「車買取・販売台数15万台」という日本国内における定量目標を掲げ、短期および中長期の両視点から各種施策を着実に推進しております。この5,000億円という売上規模は、現行水準のおおよそ2倍に相当するものであり、既存事業の成長のみならず、新規事業の創出を不可欠な要素と位置付けております。これまでの延長線上では到達困難な目標であるからこそ、当社には抜本的な変革への挑戦と、それを迅速に推進する力が強く求められております。
このような背景のもと、2024年5月には長期ビジョンの実現に向けた成長の加速を目的として、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」を新たに策定・公表いたしました。当該計画では、「小売り」および「卸売り」の2軸に経営資源を集中的に配分し、これらの事業領域におけるグローバルな展開と、隣接・周辺領域への事業拡張を戦略の中核に据えております。計画最終年度である2026年度には、連結売上高2,800億円、連結営業利益150億円、ならびにROIC(投下資本利益率)7.0%の達成を経営目標として掲げ、重点施策としては、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」の3点を設定しております。

2025/06/23 10:52

#34 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における日本経済は、雇用の改善やインバウンド需要の増加等を背景に緩やかな回復基調で推移した一方で、物価上昇による個人消費の低迷が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

2025/06/23 10:52

#35 製品及びサービスごとの情報（連結）

品及びサービスごとの情報
当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

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#36 設備投資等の概要

(セグメント別設備投資額)

セグメントの名称	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)

主に当社で新規出店・既存店舗の改装、店舗用地として43億3百万円の投資を実施いたしました。

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#37 負ののれん発生益（連結）

ののれん発生益
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社が株式会社ピューマを連結子会社化したこと、および当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが株式会社東葛ホールディングスを連結子会社化したことに伴い発生したものであります。2025/06/23 10:52

#38 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度)は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

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#39 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社および連結子会社は、セグメントごとに下記事業を行っております。

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#40 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題と認識しており、安定的な利益還元を実施できるように収益の拡大に努めております。
利益配分の考え方として、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」の計画期間である2025年3月期からの3年間の株主還元につきましては、長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」の達成に向けた成長機会への投資を優先し、原則として一株あたり年間60円の安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。

2025/06/23 10:52

#41 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
来店される顧客に対してカー用品の販売および車のメンテナンスなどのサービスを提供する店舗を展開するオートバックス事業は当社の主要な事業であります。当該事業に係る有形固定資産残高は32,559百万円、総資産の18.4%となっております。
当社はオートバックス事業において、店舗を運営する上で必要な建物などの主たる資産や車のメンテナンスなどのサービス提供に用いる工具器具などの資産を保有しております。

2025/06/23 10:52

#42 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」に基づき、コンシューマ事業、ホールセール事
業といったオートバックス事業以外の事業への投資を推進しております。

2025/06/23 10:52

#43 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 店舗用建物及び構築物
当社が独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。

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#44 重要な契約等（連結）

フランチャイズ契約
当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。
その契約の主な事項は次のとおりであります。

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#45 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループの店舗建物は、ほとんどが独自の仕様であり、貸主より賃借し、フランチャイズ加盟法人へ転貸しております。差入保証金の主なものは、当該契約に基づき貸主に差し入れているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
リース投資資産の主なものは、上記店舗建物のうち、当社が所有する資産をフランチャイズ加盟法人へリースしているものであり、当該法人の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

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