- 9832
- 2026/09/09
- 時価
- 1275億円
- PER 予
- 10.9倍
- 2010年以降
- 11.68-54.96倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.9倍
- 2010年以降
- 0.62-1.52倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.86%
- ROE 予
- 8.26%
- ROA 予
- 4.74%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
商品
連結
- 2018年3月31日
- 164億1900万
- 2019年3月31日 +19.61%
- 196億3900万
個別
- 2018年3月31日
- 56億9800万
- 2019年3月31日 +14.88%
- 65億4600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (2)異常気象による影響について2019/06/24 16:06
オートバックスグループの販売する商品には、スタッドレスタイヤ、タイヤチェーンなど天候により販売個数を大きく左右される季節商品が一部含まれています。そのため、冷夏や暖冬などの異常気象が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)自動車に関わる技術や自動車の利用方法に関わる変化 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは「2017中期経営計画」において、「将来に向けた成長ドライバーの育成」に向け、さまざまな施策を推進しています。このたび、安定的な経済成長が見込まれ、日本車のシェアの高いオーストラリアにおいて、車載および船舶用無線機器卸売、カーエレクトロニクス機器製造卸売を行うAudioXtra Pty Ltd.の株式を取得し、同国における卸売ビジネスを展開してまいります。2019/06/24 16:06
また、同社が持つ販売ネットワークを活用した当社海外向けPB商品の販売に加え、同社の取り扱い商品を他国における当社のネットワークで販売するなど、当社グループにおける海外事業のさらなる収益拡大を目指してまいります。
(3)企業結合日 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2019/06/24 16:06
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 商品建物及び構築物 1,675百万円187 1,854百万円156 土地 959 506
- #4 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2019/06/24 16:06
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #5 株式の保有状況
- 特定投資株式2019/06/24 16:06
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱小糸製作所 213 213 当社取引先であり、店舗商品の安定供給など国内オートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。 有 1,335 1,571
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 124 131 ㈱ソフト99コーポレーション 187 187 当社取引先であり、店舗商品の安定供給など国内オートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。 有 174 233 JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱ 51 51 当社取引先であり、店舗商品の安定供給など国内オートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。 有 13 18 ㈱カーメイト 22 22 当社取引先であり、店舗商品の安定供給など国内オートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。 有 17 26
みなし保有株式 - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 1978年3月 大豊産業株式会社入社(現 株式会社オートバックスセブン)2019/06/24 16:06
1995年4月 タイヤ商品部長
2002年6月 オペレーティング・オフィサー 海外事業部担当 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2019/06/24 16:06
種類 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2019年6月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 84,050,105 84,050,105 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株 計 84,050,105 84,050,105 - - - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/24 16:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 未払事業税 175 62 商品評価損否認 96 77 貸倒引当金損金算入限度超過額 492 324 商品仕入割戻配賦額否認 13 9 リース原価損金算入限度超過額 993 1,134
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/24 16:06
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 未払事業税 214 99 商品評価損否認 155 183 商品仕入割戻配賦額否認 62 93 貸倒引当金損金算入限度超過額 32 36
当連結会計年度(2019年3月31日) - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (1) 経営方針2019/06/24 16:06
当社は、クルマが便利に、快適に、安全にそして楽しく利用できるシーンを提案し、一人一人のお客様に最適な商品を最適な形で提供することにより、豊かで健全な車社会の創造に寄与し続けることが、当社およびフランチャイズチェン加盟法人を含むオートバックスチェンの使命であります。この考えを「オートバックスチェン経営理念」としてまとめ、お客様、フランチャイズチェン加盟法人、従業員、取引先、株主、社会などのステークホルダーに対して、継続的な価値の提供に努めております。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (単位:%)2019/06/24 16:06
国内オートバックスチェンでは、「2017中期経営計画」において、お客様にとって「プロフェッショナルでフレンドリーな存在」になるために、自動車に関わる新しいマーケットを創造することに注力してまいりました。お客様の「クルマを快適に使いたい」というニーズに対する安心・安全という価値の提供、「クルマで出かけて楽しみたい」というニーズに対して、クルマを使って楽しむアウトドアなどのシーンにおける体験・発見という価値の提供、「好きなクルマでもっと自分らしく」というニーズに対して、クルマを通じた自己表現や、自己の満足度を高める商品、サービスを提供してまいりました。
タイヤに関しては、プライベートブランドを中心とする低価格帯商品の好調に加え、全国的な冷え込みに伴いスタッドレスタイヤの需要が増加したものの、2018年1月に関東を中心とした降雪があったことが影響し、前年割れとなりました。一方で、カーエレクトロニクスにおいては、お客様の認知度と運転時の安全に対する意識の高まりに伴い、店舗での品揃えと販売体制を強化したことにより、ドライブレコーダーが好調に推移いたしました。さらに、プライベートブランド「AQ.(オートバックスクオリティ.)」やクルマに関わるライフスタイルを提案するブランド「JKM(ジェイケーエム)」「GORDON MILLER(ゴードンミラー)」のラインアップを拡大し、店舗における商品の魅力度向上に努めました。 - #12 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 5.当社では、2002年6月27日より取締役会の活性化とスリム化、経営の意思決定の迅速化および取締役会における議論の活発化を行うため、執行役員制度を導入しております。なお、現在の執行役員は次の14名により構成されております。2019/06/24 16:06
※は取締役兼務者であります。役職 氏名 担当 ※ 常務執行役員 熊倉 栄一 西日本営業本部担当 常務執行役員 佐々木 勝 商品担当 常務執行役員 藤原 伸一 東日本営業本部担当 - #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2019/06/24 16:06
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針