有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、クルマが便利に、快適に、安全にそして楽しく利用できるシーンを提案し、一人一人のお客様に最適な商品を最適な形で提供することにより、豊かで健全な車社会の創造に寄与し続けることが、当社およびフランチャイズチェン加盟法人を含むオートバックスチェンの使命であります。この考えを「オートバックスチェン経営理念」としてまとめ、お客様、フランチャイズチェン加盟法人、従業員、取引先、株主、社会などのステークホルダーに対して、継続的な価値の提供に努めております。
また、当社は2018年1月に、株式会社オートバックスセブンのビジョン「2050未来共創」を掲げました。当社は創業から70余年、常にクルマ社会の発展とお客様のカーライフを豊かにするために活動してまいりました。これから先、技術の進展や人びとの価値観の変化により、クルマはもちろんのこと、社会や私たちの暮らしも変わっていきます。その変化にグループ社員全員が力を合わせて対応し、2050年を目指し、引き続き豊かで健全なクルマ社会の創造に貢献していきたいという願いが込められています。
(2) 経営環境
当社グループは国内外における自動車用品の販売や取付・整備などのサービス、中古車・新車の販売を行っております。国内の自動車用品市場(カーアフター市場)は、1990年代後半をピークに市場規模が縮小する傾向にあります。この市場の継続的な減少の要因は、以下のような事項を挙げることができます。
・新車販売時におけるカー用品の標準装備化の進行
・自動車の小型化や性能向上に伴うカー用品の交換サイクルの長期化、単価の下落
・カーナビゲーションのスマートフォンアプリなどによる代替
・消費に対する嗜好の多様化に伴うカースポーツ用品などの市場縮小 など
また、この市場は今後、自動車の電子化、シェアリングサービスなど新たな市場の拡大、電気自動車の普及、自動運転の開発といったメガトレンドや、同業他社やディーラー、ネット販売関連企業など異業種との競争激化、少子高齢化による顧客構成の変化、ニーズの多様化など、今後も大きくまた急速に変化するものと予想されます。
なお、自動車用品小売業協会(APARA)発表の2018年4月から2019年3月までの協会加盟企業4社の店舗売上高合計は、4,016億44百万円で、前年比0.2%増加いたしました。
2018年の自動車整備に関わる総売上(市場)※1は、5兆5,295億円(前年比0.8%増加)、中古車登録台数(普通自動車・小型乗用車および軽自動車)※2は前年並みの約580万台であり、比較的安定的で、市場規模としてもカー用品市場以上の規模であります。
※1 日本自動車整備振興会連合会 発表
※2 日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会 発表
(3) 対処すべき課題
2017年5月に「2017中期経営計画」を策定し、連結ROE7%、連結営業利益120億円を経営目標として掲げ、国内オートバックス事業の再生と新たな事業の育成に注力してまいりました。この2年間において、商品の開発や新業態の実験を推進するとともに、オートバックス店舗の収益性向上を実現いたしました。しかしながら、今後の事業環境を考慮すると、現状の計画では将来にわたって収益を高めていくことは難しいと判断いたしました結果、「2017中期経営計画」を取り下げ、新たに5年間の当社グループの方向性を示す「5ヵ年ローリングプラン2019」を策定いたしました。
お客様がクルマを利用するシーンに合ったサービスを提供するため、「オートバックスチェンネットワーク」、「海外におけるアライアンスネットワーク」、「マルチディーラーネットワーク」、「最適なサービスを提供するピットネットワーク」、「次世代技術に対応する整備ネットワーク」、そして「お客様とのリレーションを高めるオンラインネットワーク」といった6つのネットワークの確立と連携により、中長期的な成長を実現いたします。
これら6つのネットワークの確立およびネットワーク間の連携に注力する一方、事業基盤の整備にも努めてまいります。国内オートバックス事業における経営資源の最適化や小売収益の拡大、実験業態店舗の見直しや海外小売事業の縮小、IT基盤や物流基盤の再構築を図ってまいります。
また、監査等委員会設置会社への移行による推進体制の向上とモニタリングの強化、株式報酬の導入など、戦略推進の実効性とスピードを高める仕組みの導入や体制の構築にも引き続き努めてまいります。
財務戦略としましては、成長戦略の推進により営業キャッシュ・フローを拡大し、積極的な事業投資および株主還元を実施いたします。株主還元では計画期間である5年間の累計総還元性向を100%として、安定的かつ機動的な株主還元を図ってまいります。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、1974年にオートバックス第1号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。 現在においても、当社グループは当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「2050未来共創」をビジョンとし、社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくるとともに、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに一丸となって取り組んでおります。 今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンを基幹事業と位置付けつつ、最適なポートフォリオの構築による事業のさらなる発展を目指す一方、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびIRの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。 したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や新たな事業領域における提携先、それら従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しています。
(1) 経営方針
当社は、クルマが便利に、快適に、安全にそして楽しく利用できるシーンを提案し、一人一人のお客様に最適な商品を最適な形で提供することにより、豊かで健全な車社会の創造に寄与し続けることが、当社およびフランチャイズチェン加盟法人を含むオートバックスチェンの使命であります。この考えを「オートバックスチェン経営理念」としてまとめ、お客様、フランチャイズチェン加盟法人、従業員、取引先、株主、社会などのステークホルダーに対して、継続的な価値の提供に努めております。
| オートバックスチェン経営理念 オートバックスは、常にお客様に最適なカーライフを提案し 豊かで健全な車社会を創造することを使命とします。 |
また、当社は2018年1月に、株式会社オートバックスセブンのビジョン「2050未来共創」を掲げました。当社は創業から70余年、常にクルマ社会の発展とお客様のカーライフを豊かにするために活動してまいりました。これから先、技術の進展や人びとの価値観の変化により、クルマはもちろんのこと、社会や私たちの暮らしも変わっていきます。その変化にグループ社員全員が力を合わせて対応し、2050年を目指し、引き続き豊かで健全なクルマ社会の創造に貢献していきたいという願いが込められています。
| オートバックスセブン ビジョン 2050未来共創 社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくります。 私たちの元気の源泉は、お客様の声。 一日一日を積み重ね、個人も企業も成長し、輝きつづけます。 |
(2) 経営環境
当社グループは国内外における自動車用品の販売や取付・整備などのサービス、中古車・新車の販売を行っております。国内の自動車用品市場(カーアフター市場)は、1990年代後半をピークに市場規模が縮小する傾向にあります。この市場の継続的な減少の要因は、以下のような事項を挙げることができます。
・新車販売時におけるカー用品の標準装備化の進行
・自動車の小型化や性能向上に伴うカー用品の交換サイクルの長期化、単価の下落
・カーナビゲーションのスマートフォンアプリなどによる代替
・消費に対する嗜好の多様化に伴うカースポーツ用品などの市場縮小 など
また、この市場は今後、自動車の電子化、シェアリングサービスなど新たな市場の拡大、電気自動車の普及、自動運転の開発といったメガトレンドや、同業他社やディーラー、ネット販売関連企業など異業種との競争激化、少子高齢化による顧客構成の変化、ニーズの多様化など、今後も大きくまた急速に変化するものと予想されます。
なお、自動車用品小売業協会(APARA)発表の2018年4月から2019年3月までの協会加盟企業4社の店舗売上高合計は、4,016億44百万円で、前年比0.2%増加いたしました。
2018年の自動車整備に関わる総売上(市場)※1は、5兆5,295億円(前年比0.8%増加)、中古車登録台数(普通自動車・小型乗用車および軽自動車)※2は前年並みの約580万台であり、比較的安定的で、市場規模としてもカー用品市場以上の規模であります。
※1 日本自動車整備振興会連合会 発表
※2 日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会 発表
(3) 対処すべき課題
2017年5月に「2017中期経営計画」を策定し、連結ROE7%、連結営業利益120億円を経営目標として掲げ、国内オートバックス事業の再生と新たな事業の育成に注力してまいりました。この2年間において、商品の開発や新業態の実験を推進するとともに、オートバックス店舗の収益性向上を実現いたしました。しかしながら、今後の事業環境を考慮すると、現状の計画では将来にわたって収益を高めていくことは難しいと判断いたしました結果、「2017中期経営計画」を取り下げ、新たに5年間の当社グループの方向性を示す「5ヵ年ローリングプラン2019」を策定いたしました。
お客様がクルマを利用するシーンに合ったサービスを提供するため、「オートバックスチェンネットワーク」、「海外におけるアライアンスネットワーク」、「マルチディーラーネットワーク」、「最適なサービスを提供するピットネットワーク」、「次世代技術に対応する整備ネットワーク」、そして「お客様とのリレーションを高めるオンラインネットワーク」といった6つのネットワークの確立と連携により、中長期的な成長を実現いたします。
これら6つのネットワークの確立およびネットワーク間の連携に注力する一方、事業基盤の整備にも努めてまいります。国内オートバックス事業における経営資源の最適化や小売収益の拡大、実験業態店舗の見直しや海外小売事業の縮小、IT基盤や物流基盤の再構築を図ってまいります。
また、監査等委員会設置会社への移行による推進体制の向上とモニタリングの強化、株式報酬の導入など、戦略推進の実効性とスピードを高める仕組みの導入や体制の構築にも引き続き努めてまいります。
財務戦略としましては、成長戦略の推進により営業キャッシュ・フローを拡大し、積極的な事業投資および株主還元を実施いたします。株主還元では計画期間である5年間の累計総還元性向を100%として、安定的かつ機動的な株主還元を図ってまいります。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、1974年にオートバックス第1号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。 現在においても、当社グループは当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「2050未来共創」をビジョンとし、社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくるとともに、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに一丸となって取り組んでおります。 今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンを基幹事業と位置付けつつ、最適なポートフォリオの構築による事業のさらなる発展を目指す一方、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびIRの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。 したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や新たな事業領域における提携先、それら従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しています。