四半期報告書-第69期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主に定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、「2014中期経営計画」の初年度において、当社グループを取り巻く環境の変化に伴う出店形態の変更やロジスティクスセンターの改修等を契機として、今後の有形固定資産の使用実態を見直した結果、その投資効果が長期にわたり安定的に実現すると見込まれることから、減価償却の方法を定額法にすることにより、取得原価を使用期間に均等配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断したものです。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の売上総利益は152百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ650百万円増加しております。