四半期報告書-第77期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(重要な後発事象)
事業分離
当社は、2023年7月31日開催の取締役会において、当社子会社の株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスを通じて保有する、株式会社アウトプラッツ(以下、「アウトプラッツ」)および株式会社モトーレン栃木(以下、「モトーレン栃木」)の全株式について、アウトプラッツを双日株式会社、モトーレン栃木を株式会社茨日ホールディングへそれぞれ譲渡すること(以下、「本株式譲渡」)について決議するとともに、株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき2023年9月1日付で当該株式を譲渡する予定です。
なお、本株式譲渡に伴い、アウトプラッツおよびモトーレン栃木は連結の範囲から除外されることになります。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
① 株式会社アウトプラッツは双日株式会社へ譲渡
② 株式会社モトーレン栃木は株式会社茨日ホールディングへ譲渡
(2)分離する事業の内容
BMW/MINI新車販売、サービスおよび認定中古車の販売
(3)事業分離を行う主な理由
当社は、2015年にアウトプラッツ、2017年にモトーレン栃木を子会社化(2019年に2子会社を孫会社化)し、同社を通じてBMW/MINI正規ディーラー事業を展開してまいりました。
このたび、ビー・エム・ダブリュー株式会社と当社との間で、国内のBMW/MINI正規ディーラー事業の展開について協議を重ねた結果、同社のエリア再編に協力し、アウトプラッツおよびモトーレン栃木の株式を譲渡する判断に至りました。
また、当社においては、「長期ビジョン」に掲げているとおりZEV(ゼロエミッション車)を含めたディーラー事業を引き続き強化し、経営資源の最適化と企業価値向上を図ってまいります。
(4)事業分離日(予定)
2023年9月1日
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡等
2.会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、会計処理を行う予定です。
なお、2024年3月期第2四半期連結会計期間において、本事業分離に関連する株式売却益ならびに設備他支援金による収益約39億円を特別利益に計上する見込みです。
3.分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業
事業分離
当社は、2023年7月31日開催の取締役会において、当社子会社の株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスを通じて保有する、株式会社アウトプラッツ(以下、「アウトプラッツ」)および株式会社モトーレン栃木(以下、「モトーレン栃木」)の全株式について、アウトプラッツを双日株式会社、モトーレン栃木を株式会社茨日ホールディングへそれぞれ譲渡すること(以下、「本株式譲渡」)について決議するとともに、株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき2023年9月1日付で当該株式を譲渡する予定です。
なお、本株式譲渡に伴い、アウトプラッツおよびモトーレン栃木は連結の範囲から除外されることになります。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
① 株式会社アウトプラッツは双日株式会社へ譲渡
② 株式会社モトーレン栃木は株式会社茨日ホールディングへ譲渡
(2)分離する事業の内容
BMW/MINI新車販売、サービスおよび認定中古車の販売
(3)事業分離を行う主な理由
当社は、2015年にアウトプラッツ、2017年にモトーレン栃木を子会社化(2019年に2子会社を孫会社化)し、同社を通じてBMW/MINI正規ディーラー事業を展開してまいりました。
このたび、ビー・エム・ダブリュー株式会社と当社との間で、国内のBMW/MINI正規ディーラー事業の展開について協議を重ねた結果、同社のエリア再編に協力し、アウトプラッツおよびモトーレン栃木の株式を譲渡する判断に至りました。
また、当社においては、「長期ビジョン」に掲げているとおりZEV(ゼロエミッション車)を含めたディーラー事業を引き続き強化し、経営資源の最適化と企業価値向上を図ってまいります。
(4)事業分離日(予定)
2023年9月1日
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡等
2.会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、会計処理を行う予定です。
なお、2024年3月期第2四半期連結会計期間において、本事業分離に関連する株式売却益ならびに設備他支援金による収益約39億円を特別利益に計上する見込みです。
3.分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業