有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について
(1)国内オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	35,425	35,966

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
来店される顧客に対してカー用品の販売および車のメンテナンスなどのサービスを提供する店舗を展開する国内オートバックス事業は当社グループの主要な事業であります。当該事業に係る有形固定資産残高は35,966百万円、総資産の18.5%となっております。
当社グループは国内オートバックス事業において、店舗を運営する上で必要な建物などの主たる資産や車のメンテナンスなどのサービス提供に用いる工具器具などの資産を保有しております。
国内オートバックス事業に係る資産グループについてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗として資産をグルーピングしております。土地の時価の著しい下落や継続的な営業損失等が発生した店舗については、減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としており、その際に用いられる割引率は加重平均資本コストを基礎として算出しております。
減損損失の認識の判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは過去の実績や趨勢、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部情報を総合的に加味して、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して合理的に見積もっております。具体的には各店舗の将来収益予測と営業利益予測が重要な仮定に含まれております。
各店舗の将来収益予測および営業利益予測は、直近年度の客単価や客数といった実績を基礎として、市場の成長率、店舗ごとの個別の事情を勘案した収益の回復・向上等を反映した見積りを行っております。
当該見積りを基に建物などの主要な資産の経済的残存使用年数を当該将来キャッシュ・フローにおける見積期間とし、それまでの当該期間に基づく趨勢を踏まえた成長率の仮定をおいて合理的に見積もっております。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は軽微なものであり、今後の業績への影響についても軽微であるという仮定を置き、当該見積期間にわたる成長率に反映させております。
経営者は当該見積りおよび当該仮定について、合理的であると考えております。しかしながら、将来の不確実な経済状況の変動等や新型コロナウイルス感染症の流行状況により当該見積りおよび当該仮定に関して見直しが必要になった場合、将来キャッシュ・フローを引き下げる要因を織り込み、その結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
(2)国内オートバックス事業以外ののれん等の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
無形固定資産	8,951	9,392
うち、のれん	1,909	1,153
うち、その他	1,974	1,828
投資有価証券	8,710	9,078
うち、投資有価証券に含まれるのれん相当額	853	120

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は「5ヵ年ローリングプラン」に基づき、海外事業、ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業といった国内オートバックス事業以外の事業への投資を推進しております。
個々の投資に含まれるのれんおよびその他の無形固定資産、投資有価証券に含まれるのれん相当額の帳簿価額はのれんが1,153百万円、その他の無形固定資産が1,828百万円、投資有価証券に含まれるのれん相当額が120百万円、合計3,103百万円となり、総資産の1.5%となっております。
国内オートバックス事業以外の事業を展開している会社について、超過収益力を反映した価額で買収を行っており、その結果生じたのれんやその他の無形固定資産が計上されております。のれんおよびその他の無形固定資産における資産グループについては、法人全体もしくは店舗など関連する資産グループに合理的な基準で配分して当該資産をグルーピングしております。
継続的な営業損失等が発生した資産グループについては減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としており、その際に用いられる割引率は、加重平均資本コストを基礎として算出しております。
減損損失の認識の判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは過去の実績や趨勢、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部情報を総合的に加味して、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して合理的に見積もっております。具体的には将来キャッシュ・フロー予測が重要な仮定に含まれております。
各資産グループの将来キャッシュ・フロー予測は、直近年度の業績などの実績等を基礎として、期末時点で予測した売上の成長率、資産グループごとの個別の事情を勘案した収益の回復・向上等を反映した見積りを行い、見積期間をのれん、その他の無形固定資産、当該資産の配分先の資産グループの主たる資産の経済的残存使用年数としております。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は軽微なものであり、今後の業績への影響についても軽微であるという仮定を置き、当該見積期間にわたる成長率に反映させております。
経営者は当該見積りおよび当該仮定について、合理的であると考えております。しかしながら、将来の不確実な経済状況の変動等や新型コロナウイルス感染症の流行状況により当該見積りおよび当該仮定に関して見直しが必要になった場合、将来キャッシュ・フローを引き下げる要因を織り込み、その結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。