有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について
(1) オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	37,929	42,482

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
来店される顧客に対してカー用品の販売および車のメンテナンスなどのサービスを提供する店舗を展開するオ
ートバックス事業は当社グループの主要な事業であります。当該事業に係る有形固定資産残高は42,482百万円、総資産の17.7%となっております。
当社グループはオートバックス事業において、店舗を運営する上で必要な建物などの主たる資産や車のメンテ
ナンスなどのサービス提供に用いる工具器具などの資産を保有しております。
オートバックス事業に係る資産グループについてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗として資産
をグルーピングしております。土地の時価の著しい下落や継続的な営業損失等が発生した店舗については、減損
の兆候を識別しております。国内においては減損の兆候を識別した店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少
額は減損損失として認識されます。海外においては減損の兆候を識別した店舗のうち、割引後将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額
の減少額は減損損失として認識されます。
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としており、その際に用いられる割引率は加重平
均資本コストを基礎として算出しております。
減損損失の認識の判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは過去の実績や趨
勢、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部情報を総合的に加味し
て、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して合理的に見積もっております。具体的には
各店舗の将来収益予測と営業利益予測が重要な仮定に含まれております。
各店舗の将来収益予測および営業利益予測は、直近年度の客単価や客数といった実績を基礎として、市場の成
長率、店舗毎の個別の事情を勘案した収益の回復・向上等を反映した見積りを行っております。
当該見積りを基に建物などの主要な資産の経済的残存使用年数を当該将来キャッシュ・フローにおける見積期
間とし、それまでの当該期間に基づく趨勢を踏まえた成長率の仮定をおいて合理的に見積もっております。
経営者は当該見積りおよび当該仮定について、合理的であると考えております。しかしながら、将来の不確実
な経済状況の変動等により当該見積りおよび当該仮定に関して見直しが必要になった場合、将来キャッシュ・フ
ローを引き下げる要因を織り込み、その結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特
別損失)が発生する可能性があります。
(2)オートバックス事業以外ののれん等の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
無形固定資産	17,370	16,639
うち、のれん	8,406	8,019
うち、その他	3,104	2,882
投資有価証券	9,145	14,301
うち、投資有価証券に含まれるのれん相当額	222	312

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」に基づき、コンシューマ事業、ホールセール事
業といったオートバックス事業以外の事業への投資を推進しております。
個々の投資に含まれるのれんおよびその他の無形固定資産、投資有価証券に含まれるのれん相当額の帳簿価額
はのれんが8,019百万円、その他の無形固定資産が2,882百万円、投資有価証券に含まれるのれん相当額が312百万
円、合計11,214百万円となり、総資産の4.6%となっております。
オートバックス事業以外の事業を展開している会社について、超過収益力を反映した価額で買収を行ってお
り、その結果生じたのれんやその他の無形固定資産が計上されております。のれんおよびその他の無形固定資産
における資産グループについては、法人全体もしくは店舗など関連する資産グループに合理的な基準で配分して
当該資産をグルーピングしております。
継続的な営業損失等が発生した資産グループについては減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別し
た資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった資産グループに
ついては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としており、その際に用いられる割引率は、加重
平均資本コストを基礎として算出しております。
減損損失の認識の判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは過去の実績や趨
勢、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部情報を総合的に加味し
て、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して合理的に見積もっております。具体的には
将来キャッシュ・フロー予測が重要な仮定に含まれております。
各資産グループの将来キャッシュ・フロー予測は、直近年度の業績などの実績等を基礎として、期末時点で予
測した売上の成長率、資産グループごとの個別の事情を勘案した収益の回復・向上等を反映した見積りを行い、見積期間をのれん、その他の無形固定資産、当該資産の配分先の資産グループの主たる資産の経済的残存使用年
数としております。
経営者は当該見積りおよび当該仮定について、合理的であると考えております。しかしながら、将来の不確実
な経済状況の変動等により当該見積りおよび当該仮定に関して見直しが必要になった場合、将来キャッシュ・フ
ローを引き下げる要因を織り込み、その結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別
損失)が発生する可能性があります。