有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)
② 戦略
当社は、長期的な企業価値向上と社会の持続的な発展を両立させる取り組みを実施すべく、取締役会での承認を得て、当社が解決すべき4つの重要項目「社会課題を解決する事業の創出」「環境・社会に配慮した取り組みの充実」「成長し続ける組織・人財」「持続可能かつ強固な経営基盤」をマテリアリティとして2021年に特定いたしました。これらのマテリアリティごとにタスクフォースを組成し、取締役非兼務執行役員(当時)が中心メンバーとなって2022年5月には非財務目標を設定し2030年度におけるKPIを策定しております。2023年度においては、取締役非兼務事業統括が、達成まで責任をもって遂行する体制を取っており、各事業部やコーポレート部門と連携を図りながら推進しています。この推進体制のもと、各実行施策の進捗状況のモニタリングを事業統括者会議で継続的に実施し、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」の実現への確度を高めています。
また、各事業統括は、KPIごとにその重要性や施策の内容、取り組みの状況、課題などについてイントラネットを活用し社内へ取り組み浸透を図っています。
当社は、長期的な企業価値向上と社会の持続的な発展を両立させる取り組みを実施すべく、取締役会での承認を得て、当社が解決すべき4つの重要項目「社会課題を解決する事業の創出」「環境・社会に配慮した取り組みの充実」「成長し続ける組織・人財」「持続可能かつ強固な経営基盤」をマテリアリティとして2021年に特定いたしました。これらのマテリアリティごとにタスクフォースを組成し、取締役非兼務執行役員(当時)が中心メンバーとなって2022年5月には非財務目標を設定し2030年度におけるKPIを策定しております。2023年度においては、取締役非兼務事業統括が、達成まで責任をもって遂行する体制を取っており、各事業部やコーポレート部門と連携を図りながら推進しています。この推進体制のもと、各実行施策の進捗状況のモニタリングを事業統括者会議で継続的に実施し、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」の実現への確度を高めています。
また、各事業統括は、KPIごとにその重要性や施策の内容、取り組みの状況、課題などについてイントラネットを活用し社内へ取り組み浸透を図っています。