有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)
■指標・目標
当社は、人的資本に関する重点施策の進捗及び成果を把握するため、人的資本に関する指標・KPIを設定しています。これらの指標・KPIは、人的施策の実行状況を把握することを目的とするだけでなく、事業運営や企業価値創造にどのようにつながっているかを確認するためのものとして位置づけています。今後も、事業環境の変化を踏まえながら、人的資本に関する取組の実効性を継続的に検証し、必要に応じて指標・KPIの見直しを行っていきます。
※1 対象:ヤマダデンキ
※2 2025年5月に新たに見直し・特定したKPIとなります。
※3 対象:ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ、ヤマダファイナンスサービス、シー・アイ・シー、インバースネット、ヤマダホームズ、ヒノキヤグループ、ハウステック、中部日化サービス、日化メンテナンス
※4 休業災害度数率の目標数値は、厚生労働省「令和3年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模 100 人以上)及び総合工事業調査)の概況」の「産業、事業所規模別労働災害率及び死傷者1人平均労働損失日数」をもとに算出。
※5 対象:ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ
2)人権の尊重に関して
当社グループでは、人権デュー・ディリジェンスの実施、人権に関する負の影響への救済・是正措置、人権教育の実施を項目に挙げた「人権方針」を定めています。人々の暮らしを支える事業を行う企業として、人権の尊重は社会的責任を果たす上で、不可欠と認識しています。全役員と社員が人権に関する国際規範を支持し、お互いの人格や個性を尊重する取組を推進し、人種、国籍、性別、宗教等に基づく差別を排除し、個人の人格と個性を尊重すると共に、安全かつ健康的な労働環境の提供、結社の自由、児童労働・強制労働や非人道的な活動の禁止を通じて、社員一人ひとりの人権尊重を推進しています。
※人権方針については、ホームページをご覧ください。
https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/human-rights.html
(ⅰ)人権尊重の取組
当社グループは人権方針に則り、人権意識の向上や人権尊重の風土構築を目的とし、さまざまな取組を行っています。ヤマダデンキにおいては「カスタマーハラスメントの対策に関する方針」を制定し、対応マニュアルを作成して従業員の安心・安全に努めています。またアンガーマネジメントについて、役員と管理職を対象とした動画研修を行いました。お取引先様に対しては、アンケートを実施し、労働環境の把握を通じて、人権課題を特定しています。
※カスタマーハラスメントの対策に関する方針については、ホームページをご覧ください。
https://www.yamada-denki.jp/information/policy/customer-harassment.html
(ⅱ)人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」及び日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等に基づき、人権への影響を特定し、軽減するための人権デュー・ディリジェンスの体制構築を進めています。
2026年3月期においては、人権意識向上と2025年3月期に特定した重要な人権リスクの項目に関する内容の人権研修を実施し、グループ全体で93%の受講率となりました。従業員に対する研修は継続して実施し、人権尊重の企業風土の醸成に努めてまいります。
※人権の尊重については、ホームページをご覧ください。
https://www.yamada-holdings.jp/csr/csr405.html
当社は、人的資本に関する重点施策の進捗及び成果を把握するため、人的資本に関する指標・KPIを設定しています。これらの指標・KPIは、人的施策の実行状況を把握することを目的とするだけでなく、事業運営や企業価値創造にどのようにつながっているかを確認するためのものとして位置づけています。今後も、事業環境の変化を踏まえながら、人的資本に関する取組の実効性を継続的に検証し、必要に応じて指標・KPIの見直しを行っていきます。
| マテリアリティ | KPI | 目標 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
| 人材育成の強化 | 1人当たりの平均研修時間 | 30時間以上 (2031年3月期) | 25時間/年 | 21時間/年 | 30時間/年 |
| 人手不足対応と人材確保と顧客満足の維持(DX対応等) | 1人当たりの販売金額 ※1 | 7,100万円/年 (2030年3月期) | ― ※2 | 5,472万円/年 | 5,606万円/年 |
| ネット・テレビショッピング売上高 ※1 | 1,900億円 (2030年3月期) | ― ※2 | 1,018億円 | 1,152億円 | |
| 正社員離職率 | 4.5%以下 (2031年3月期) | ― ※2 | 5.3% | 5.1% | |
| DE&I・ウェルビーイングの推進 | 長時間労働抑制 | 残業時間を削減した会社割合 前期比増(毎期) | 残業時間前年比抑制達成会社割合70.4% 前期比+10.4ポイント | 残業時間前年比抑制達成会社割合53.8% 前期比‐16.6ポイント | 残業時間前年比抑制達成会社割合61.5% 前期比+7.7ポイント |
| 有給休暇取得率 | 80%(2031年3月期) | 64.0% | 58.1% | 51.3% | |
| 女性管理職比率 | 10%以上 (2031年3月期) | 3.6% | 4.1% | 4.5% | |
| 健康診断受診率 | 100%(2031年3月期) | 95.9% | 95.6% | 96.8% | |
| ストレスチェック受検率 | 100%(2031年3月期) | 96.1% | 96.5% | 97.7% | |
| エンゲージメントサーベイ ※2 | 総合評価「A」 (2031年3月期) | 総合評価 「B」 ※3 | 総合評価 「B」 | 総合評価「B」 | |
| 休業災害度数率 | 0.50以下 (2031年3月期)※4 | 0.98 | 1.14 | 1.44 | |
| 女性及び男性社員の育児休業取得率 | 女性100%維持 男性80%以上 (2029年3月期) | 女性100.0% 男性32.5% ※5 | 女性100.0% 男性36.2% | 女性100.0% 男性61.9% |
※1 対象:ヤマダデンキ
※2 2025年5月に新たに見直し・特定したKPIとなります。
※3 対象:ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ、ヤマダファイナンスサービス、シー・アイ・シー、インバースネット、ヤマダホームズ、ヒノキヤグループ、ハウステック、中部日化サービス、日化メンテナンス
※4 休業災害度数率の目標数値は、厚生労働省「令和3年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模 100 人以上)及び総合工事業調査)の概況」の「産業、事業所規模別労働災害率及び死傷者1人平均労働損失日数」をもとに算出。
※5 対象:ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ
2)人権の尊重に関して
当社グループでは、人権デュー・ディリジェンスの実施、人権に関する負の影響への救済・是正措置、人権教育の実施を項目に挙げた「人権方針」を定めています。人々の暮らしを支える事業を行う企業として、人権の尊重は社会的責任を果たす上で、不可欠と認識しています。全役員と社員が人権に関する国際規範を支持し、お互いの人格や個性を尊重する取組を推進し、人種、国籍、性別、宗教等に基づく差別を排除し、個人の人格と個性を尊重すると共に、安全かつ健康的な労働環境の提供、結社の自由、児童労働・強制労働や非人道的な活動の禁止を通じて、社員一人ひとりの人権尊重を推進しています。
※人権方針については、ホームページをご覧ください。
https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/human-rights.html
(ⅰ)人権尊重の取組
当社グループは人権方針に則り、人権意識の向上や人権尊重の風土構築を目的とし、さまざまな取組を行っています。ヤマダデンキにおいては「カスタマーハラスメントの対策に関する方針」を制定し、対応マニュアルを作成して従業員の安心・安全に努めています。またアンガーマネジメントについて、役員と管理職を対象とした動画研修を行いました。お取引先様に対しては、アンケートを実施し、労働環境の把握を通じて、人権課題を特定しています。
※カスタマーハラスメントの対策に関する方針については、ホームページをご覧ください。
https://www.yamada-denki.jp/information/policy/customer-harassment.html
(ⅱ)人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」及び日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等に基づき、人権への影響を特定し、軽減するための人権デュー・ディリジェンスの体制構築を進めています。
2026年3月期においては、人権意識向上と2025年3月期に特定した重要な人権リスクの項目に関する内容の人権研修を実施し、グループ全体で93%の受講率となりました。従業員に対する研修は継続して実施し、人権尊重の企業風土の醸成に努めてまいります。
※人権の尊重については、ホームページをご覧ください。
https://www.yamada-holdings.jp/csr/csr405.html
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
