有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・店舗固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、デンキセグメントに係る有形固定資産が398,442百万円計上されており、総資産の31.8%を占めております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失14,030百万円が計上されており、このうち12,116百万円はデンキセグメントに関するものです。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当社グループが営む家電販売事業の場合、事業全体として安定した業績を生み出している状況であっても、競合他社との競争や新型コロナウイルス感染症の影響等により、一部の店舗は営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、減損の兆候があると認められております。このため、当社グループは当連結会計年度にこれらの店舗について、割引前将来キャッシュ・フローにより帳簿価額が回収可能であるかどうかを検討しております。当該判定に用いられている割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度における各店舗のキャッシュ・フローを基礎に、当社グループを取り巻く経営環境を考慮した一定の成長率を仮定して見積もっております。当該見積りは高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する固定資産の市場価格については、一部の店舗は不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は現時点においても継続しており、依然として当社グループの事業活動にも影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不確実かつ予測が困難でありますが、翌連結会計年度も同様の状況が続くと仮定して会計上の見積りを実施しております。