有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・店舗固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、前連結会計年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が404,004百万円計上されており、前連結会計年度末の総資産の31.8%を占めております。また、当連結会計年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が405,108百万円計上されており、当連結会計年度末の総資産の31.9%を占めております。
当連結会計年度の連結損益計算書において、前連結会計年度は固定資産の減損損失3,961百万円が計上されており、このうち3,696百万円はデンキセグメントに関するものです。また、当連結会計年度は固定資産の減損損失6,445百万円が計上されており、このうち4,327百万円はデンキセグメントに関するものです。当連結会計年度より、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた家具販売事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当連結グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
この資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、店舗毎の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当連結会計年度における各店舗のキャッシュ・フローを基礎にして経営環境を考慮した一定の成長率を仮定して見積もっております。
当該見積りは高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。