有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・大型店舗に係る固定資産の減損の兆候の有無に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表において、前連結会計年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が403,607百万円計上されており、前連結会計年度末の総資産の31.3%を占めております。また、当連結会計年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が418,017百万円計上されており、当連結会計年度末の総資産の31.5%を占めております。このうち、約半分を少数の大型店舗が占めております。
連結損益計算書において、前連結会計年度は固定資産の減損損失7,943百万円が計上されており、このうち6,167百万円はデンキセグメントに関するものです。また、当連結会計年度は固定資産の減損損失6,279百万円が計上されており、このうち6,054百万円はデンキセグメントに関するものです。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
この資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。減損の兆候には、営業活動から生じる損益等の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び使用方法の変更等の回収可能価額を著しく低下させる変化が含まれます。
大型店舗については、個々の店舗の帳簿価額の金額的重要性が高く、また立地の関係により不動産市況の影響を受けやすいことから、当社グループは固定資産の減損の兆候の有無に関する判断で使用する市場価格を見積もる基礎として、定期的に不動産鑑定評価額を入手しています。また、過年度に入手した不動産鑑定評価額を使用する場合は、評価時点から当連結会計年度末までの時点修正率を不動産鑑定士から入手したうえで、時点修正を行った金額を市場価格として使用しています。
なお、一部の大型店舗においては、過年度より市場価格が帳簿価額を相当程度下回っていますが、市場価格の著しい下落となる事象が生じていないことに加え、その他に減損の兆候となり得る事象が生じていないことから、減損の兆候が認められないと判断しております。
当社グループが大型店舗に係る減損の兆候の有無に関する判断で使用する市場価格は、不動産鑑定評価額を基礎に見積もっており、当該評価額及び時点修正率の算定に用いられた評価手法やインプットデータの選択は複雑で専門的知識が必要とされています。そのため、減損の兆候が適切に把握されない場合、減損損失の認識及び測定が適切に行われず、計上すべき減損損失が計上されないことにより、連結財務諸表に与える影響が大きくなる可能性があります。