半期報告書-第66期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油・資材価格の上昇や持続的な物価高による生活必需品の値上げが続きました。これにより、消費者の節約意識の高まりや買い控えの動きが継続し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当中間会計期間の営業収益につきましては、物価高による消費者の購買意欲の低下や他社との価格競合等に伴う来店客数の減少が前期より継続し、前年同期を下回る結果となりました。
商品別の動向につきましては、省エネルギー基準の改定に伴い需要が増加したエアコンや、中東情勢の緊迫化により一時的に需要が増加した石油由来商品のごみ袋、ラップ、塗料、接着剤等の補修用品、一部建材等が好調に推移したものの、主力の農業・園芸関連用品や建築資材をはじめ、日用品、ペット用品等幅広い分野で消費者の購買抑制の影響を受け、全体としては低調に推移いたしました。
当中間会計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は、225億2千3百万円で前年同期比9億6千5百万円(4.1%)の減少となりました。売上高は、220億6千5百万円で前年同期比9億5千1百万円(4.1%)の減少、営業収入は4億5千7百万円で前年同期比1千3百万円(3.0%)の減少となりました。
損益面につきましては、継続的な値入改善の取り組みにより売上総利益の減少を最小限に抑えたことに加え、全社的なコスト削減に努めて販売費及び一般管理費が減少した結果、営業利益は9億5千8百万円で前年同期比8千6百万円(9.9%)の増加、経常利益は9億1千8百万円で前年同期比6千8百万円(8.1%)の増加となりました。中間純利益につきましては、6億3千2百万円で前年同期比5千9百万円(10.4%)の増加となりました。
店舗につきましては、当中間会計期間において、ホームセンター1店を閉店いたしました。以降、当事業年度におきましては、農業資材専門店1店の出店及びホームセンター1店の全面改装を実施し、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。
(2)財政状態の状況
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し4億4千1百万円減少し、408億7千9百万円となりました。これは、主に現金及び預金5億9千4百万円、建物及び構築物3億2千万円の減少と、商品3億5百万円の増加等によるものであります。
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し11億4千5百万円減少し、275億8千5百万円となりました。これは、主に電子記録債務3億7千9百万円の増加と、支払手形及び買掛金2億7千7百万円、短期借入金7億円及び長期借入金6億7千5百万円の減少等によるものであります。
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し7億3百万円増加し、132億9千4百万円となりました。これは、主に中間純利益による6億3千2百万円及びその他有価証券評価差額金1億5千2百万円の増加と、剰余金の配当による8千1百万円の減少等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ5億9千4百万円減少し12億5千8百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は10億8千2百万円(前年同期は24億9千3百万円の増加)となりました。
主な要因は、資金収入の税引前中間純利益9億1千1百万円及び非資金費用の減価償却費5億8千9百万円に対し、資金支出の棚卸資産の増加3億1千6百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は4千5百万円(前年同期は29億4千7百万円の減少)となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出9千9百万円等によるものであります。支出の主な内容は、既存設備の更新によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は16億3千2百万円(前年同期は13億8千6百万円の増加)となりました。
主な要因は、長期借入金8億円の調達に対し、短期借入金の純減額7億円、長期借入金15億6千万円の返済及び配当金の支払8千万円等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。