有価証券報告書-第47期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等(土地を含む)を有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)	当連結会計年度 (自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	22,367	37,580
		期中増減額	15,212	1,647
		期末残高	37,580	39,228
	期末時価		37,141	38,866
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	42,080	40,989
		期中増減額	△1,090	△1,216
		期末残高	40,989	39,773
	期末時価		46,972	45,609

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、西宮市高松町(西宮北口)物件の取得(7,794百万円)及び大阪市城東区放出物件(7,891百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は、福岡志免町物件の取得(1,545百万円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却による簿価の減少(991百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却による簿価の減少(1,001百万円)であります。
4.期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)	当連結会計年度 (自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
賃貸等不動産	賃貸収益	953	1,012
	賃貸費用	395	385
	差額	557	627
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	6,028	6,232
	賃貸費用	3,179	3,253
	差額	2,848	2,978

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。