有価証券報告書-第49期(令和2年2月21日-令和3年2月20日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等(土地を含む)を有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)	当連結会計年度 (自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	39,228	37,579
		期中増減額	△1,649	△1,021
		期末残高	37,579	36,558
	期末時価		39,657	38,279
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	39,773	42,040
		期中増減額	2,267	22,965
		期末残高	42,040	65,006
	期末時価		50,332	72,223

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、店舗建築に伴う福岡志免町物件の賃貸終了(1,545百万円)によるものです。当連結会計年度の主な減少額は、放出店建築に伴う遊休不動産から事業用不動産への振替(2,764百万円)によるものです。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規テナント棟オープンによる増加(3,281百万円)、主な減少額は減価償却による簿価の減少(916百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、株式会社島忠の連結子会社化に伴う増加(24,793百万円)、主な減少額は減価償却による簿価の減少(915百万円)であります。
4.期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)	当連結会計年度 (自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)
賃貸等不動産	賃貸収益	956	1,059
	賃貸費用	382	690
	差額	574	369
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	6,422	6,118
	賃貸費用	3,149	3,087
	差額	3,273	3,031

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。