有価証券報告書-第50期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等(土地を含む)を有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)	当連結会計年度 (自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	37,579	38,550
		期中増減額	971	16,202
		期末残高	38,550	54,752
	期末時価		40,914	55,335
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	42,040	67,121
		期中増減額	25,081	△7,566
		期末残高	67,121	59,555
	期末時価		76,453	70,311

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、株式会社島忠の連結子会社化に伴う増加(8,571百万円)、主な減少額は、放出店建築に伴う遊休不動産から事業用不動産への振替(2,764百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、川崎市高津区物件の取得(9,558百万円)及び杉並区高井戸物件の賃貸借開始に伴う増加(7,055百万円)によるものであります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、株式会社島忠の連結子会社化に伴う増加(22,028百万円)、主な減少額は減価償却による簿価の減少(915百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却による簿価の減少(2,976百万円)によるものであります。
4.期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
5.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2020年2月21日 至 2021年2月20日)	当連結会計年度 (自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
賃貸等不動産	賃貸収益	1,059	2,087
	賃貸費用	690	1,368
	差額	369	719
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	6,118	9,691
	賃貸費用	3,087	4,558
	差額	3,031	5,132

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。