有価証券報告書-第42期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等(土地を含む)を有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

			前連結会計年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	7,732	11,682
		期中増減額	3,948	△6,453
		期末残高	11,682	5,228
	期末時価		10,120	5,142
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	15,445	19,919
		期中増減額	4,474	15,223
		期末残高	19,919	35,143
	期末時価		13,533	28,335

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(5,836百万円)であり、主な減少額は不動産売却(1,886百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への振替(6,453百万円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(5,106百万円)であり、主な減少額は減価償却費(639百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(9,526百万円)であり、主な減少額は減価償却費(745百万円)であります。
4.期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	2,559	3,148
	賃貸費用	1,446	1,639
	差額	1,112	1,509
	その他(売却損益等)	885	-

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。